

今こそ建てどき!夢が広がる、5大メリットをご紹介
SE構法で建てる長期優良住宅なら、あなたの理想を実現する“資産価値が高まる家づくり”が実現できるのみならず、【フラット35】S(20年金利引下げタイプ)等の税制優遇が受けられます。
詳細は、以下のリンクよりご覧下さい。
長期優良住宅普及促進法等の法整備
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が構造および設備について講じられた住宅、すなわち「長期優良住宅」の普及促進のために、現在、国土交通大臣が基本方針を策定し、さまざまに具体的な取り組みが行われています。なかでも2009年6月に施行された「長期優良住宅普及促進法」によって、いよいよ日本でも、長く住み継ぐ住宅の時代が本格的にやってくると考えられています。
税制における優遇措置
これまで紹介してきたように、長期優良住宅は、住まい手のみならず、社会全体の暮らしの質の向上にもつながります。そのため、(独)住宅金融支援機構による税制の特例措置などが推進されており、社会全体で長期優良住宅への機運が高まっています。
住宅金融の拡充((独)住宅支援機構)
1.証券化支援事業の拡充
(1)長期優良住宅に係る償還期限上限の延長(35→50年)
長期優良住宅を建設・購入する場合の証券化支援事業の対象住宅ローンの償還期間の上限を50年に延長します。(2)既存の長期優良住宅に係る融資率の引き上げ(9割→10割)
既存の長期優良住宅を購入する場合の証券化支援事業(買取型)の対象住宅ローンの融資率上限を9割から10割に引き上げます。
2.賃貸住宅改良融資の拡充
長期優良住宅の認定を受けた賃貸住宅に関し、改良融資の戸当たり融資限度額を1000万円に引き上げ(一般リフォームの限度額は増改築が530万円、修繕等が240万円)、入居者の交代の際のインフィルの更新等を推進します。






