〜家を失うか失わないかで、その後の生活に著しい差が……〜【3匹の子ぶたvol.012】

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 あなたの家は「構造計算」されていますか?(9)

家を失うか失わないかで、その後の生活に著しい差が……


阪神淡路大震災から3年経過した1998年5月、「被災者生活再建支援法」が成立した。この法律は都道府県が基金をつくり、自然災害で家を失った経済的に困難な人には最高で100万円を拠出するというものだった。
その後、さすがに100万円では少ないと思ったのか、2004年3月にこの法律は改正され、支給額は最高300万円にまで引き上げられた。ただし、被災した建物の解体・撤去費用や医療費、引っ越しのための交通費、住宅ローンの利子の補給などは支援するが、住宅自体にかかる補修や再建支援にはいまのところ適用されていない。つまり「再建は自己責任」の原則は崩れていないのである。また「45歳未満で世帯年収が500万円を超える人」と「四五歳から五九歳で世帯年収が700万円を超える人」にも支給されないことになっている。現在(2007年10月)、再びこの法律の改正案が国会に出されており、ようやく自宅再建に使えるようになるということだが、それでも自宅再建にかかる費用のほんの一部にしかならない。
私は最近、阪神淡路大震災で30歳のときに買ったマンションを失い、2重ローンを抱えることになった方にインタビューをする機会を得た。
彼は50歳過ぎで払い終えるはずだった、なくなったマンションのローンをいまでも払いながら、新たにマンションローンを組んでそれも払いつづけていた。
「こうした事態が起こったときに、そこの人たちの暮らしを建て直すために何が必要なのかということは官僚も知っていると思っていたのですが、対応がまったくなかったのに驚きました。いまのマンションローンがすべて払い終わるのは70歳を過ぎてからです。その負担と、年金暮らしになって、もしも住宅ローンが払えなくなったら、このマンションも手放さなければならないという不安でいっぱいです」と語った。
同じ問題は2007年7月16日の中越沖地震でも起こっている。ただし、わずか3年の間に大地震を2回被った新潟では事態はさらに深刻だ。8月4日付けの「毎日新聞」には、「二重ローン350戸 15戸は3重の恐れ」という見出しで次のように書いている。
「新潟県中越沖地震の被災地で、2004年10月の中越地震の被害から自宅を再建するためのローンを抱えたままだった家が約350戸あり、今回の被災で2重ローンに陥る可能性があることが県の調査でわかった。さらに別の約15戸は中越地震時にローンを抱えていたため、このローンと中越、中越沖両地震による2度の住宅再建で3重ローンになる恐れがあるという」

これがこの国の現実なのだ。

家が壊れ、家族に被害が出た場合、それによる落ち込みは働き手である父親が一番強く感じ、立ち直るまでにも時間がかかるといわれている。家族を守りきれなかった無念さと未来への絶望感が彼らを直撃するからだ。
家を失うか失わないかは、その後の生活に著しい差を生むのである。

 


このコラムは、2007年に発刊された「家、三匹の子ぶたが間違っていたこと」【ダイヤモンド社】の内容から、

弊社代表取締役田鎖郁男の記事を抜粋して掲載しています。詳細については、書籍をご覧下さい。

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sanbiki「家、三匹の子ぶたが間違っていたこと」 田鎖郁男・金谷年展(共著)

大地震のたびに繰り返される悲劇の本当の原因は何か?本書に、その答えのすべてがある。「日本の二階建て木造住宅の97%以上が構造計算されていない」という事実を知っていますか?“家”の考え方が180°変わる目からウロコの書。
単行本 213ページ 発刊:2007年11月 発行:ダイヤモンド社

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