阪神淡路大震災から20年、耐震について考える <Press>

2015.1.16 <Press Release

阪神淡路大震災から20年、耐震について考える

~「あなたの残したい建物コンテスト」に 7,827 いいね!~

 

株式会社エヌ・シー・エヌ
本社:東京都港区港南1−7−18
代表取締役社長:田鎖郁男
資本金:1億円

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taishin100Poster_ページ_1 「耐震住宅100%」実行委員会(※1)は、活動の一環としてFacebook(以下FBという)にて行った「あなたの残したい建物コンテスト」(※2)にて、2014年9月22日~12月31日の3ヶ月間、ノミネート8物件の一般投票を行いました。その結果、大みそかには計7,827件の「いいね!」が集まり、阪神淡路大震災から20年が経った今、本コンテストを通して、全国で命の尊さや、耐震について、今一度考えて頂くことができました。 

 

 締め切り間近の12月中には、弊社HPのアクセス数が約2倍に増え、このうち80%近くがFBのコンテストからのアクセスでした。またノミネート物件の所在地域では、地方新聞に掲載され、さらには地域の方々によって、「いいね!」獲得のためのコンテンツがFBで組まれるなど、地域が一体となって、耐震改修を支援するまでになりました。「耐震住宅100%」の活動はSNSやメディアを通して全国に啓蒙しており、耐震について考えたり、調べたりするひとが、確実に増えています。 

静岡新聞27日朝刊

出所:2014年12月17日 静岡新聞朝刊

 阪神淡路大震災で亡くなった人の死因の9割は、木造住宅の倒壊による圧死でありながら、未だ耐震が不十分な住宅が約1,000棟も存在しています。「耐震住宅100%」実行委員会は、こうした日本の木造住宅の現状を改善すべく、今後も耐震の重要性を呼びかけていきます。

 

 

 

 

 

 

■「耐震住宅100%」実行委員会 ※1

 日本の家を100%耐震に阪神淡路大震災で亡くなった人の死因の9割は、木造住宅の倒壊による圧死。それから20年たった今も、耐震化が不十分な住宅が全国に約1千棟も存在し、そこに住む約2千万人の人が地震による倒壊死の危険にさらされています。政府の発表では、この旧耐震住宅を新たな耐震基準の住宅に変えれば、そのうち9割の命が救えるといわれており、2014年6月3日に閣議決定した「国土強靭化基本計画」では、旧耐震住宅(1981年以前の」建物)をなくし、「2020年までに耐震住宅を95%にする」という目標をかかげています。これを受けて我々エヌ・シー・エヌは、日本の住宅の建設業界全体に対し、旧耐震で建設された建物の改築と改修を促すこと目的した「耐震住宅100%」実行委員会を立ち上げました。2014年7月2日に立ち上げた実行委員会は、全国約200社の工務店で組織され、「耐震住宅100%実行委員会事務局」に弊社、初代耐震大使に三浦雄一郎氏を迎え、活動中です。

【Webサイト】http://www.taishin100.com/

【プレスリリース】http://www.ncn-se.co.jp/press-release/20140924/

■「あなたの残したい建物コンテスト」※2

あなたの残したい建物コンテスト「耐震住宅100%」の活動の一貫。老朽化が進んで取り壊しが予定されていたり、耐震強度が不足していて危険と思われる古い建物などで、思い出に残る場所や後世に残すに相応しいと思う建物を一般の方から募集。そのなかから、耐震改修できる物件を選び、皆様のfacebookからの「いいね!」の投票数を含む、厳選なる審査のうえ大賞を決定。大賞に選ばれた物件に対して、耐震住宅100%実行委員会で、耐震改修を行う。

【Facebook】https://www.facebook.com/taishin100

■会社概要

【社名】  株式会社エヌ・シー・エヌ

【設立】  1996年12月11日

【資本金】 1億円

【従業員数】 66名(構造設計一級建築士3名、一級建築士20名、二級建築士13名)

【事業内容】・木造システムの提供―SE構法  ・建築ネットワーク事業  ・建築関連サポート

【免許登録】 一級建築事務所登録 東京都知事登録 第53799号   建築業登録 国土交通大臣許可(特‐22)第23620

【関連会社】 SE住宅ローンサービス株式会社   株式会社エヌ・ディ・エヌ   株式会社MUJI HOUSE(無印良品の家)

■SE構法について  

SE構法とは、コンピュータ制御による高精度プレカットによって作られた集成材を軸組部分に採用し、接合部にNCN独自開発によるSE金物を使用することによって、圧倒的な構造強度を実現、大空間や大開口を可能にした住宅構法で、国土交通大臣の一般認定を取得しています。また、CADと連動した立体応力解析を物件ごとに行うことで、「勘」に頼らない、具体的な構造計算のデータを基にした安全性を確保できるため、真に安心して建てることのできる住宅として注目されています。施工する工務店も、NCNが開催する講習を受け試験に合格し登録施工店の資格を取得する必要があります。現在523社(2014年3月末現在)が「SE構法登録施工店」として活躍しています。2013年10月には、CIロゴを「耐震構法SE構法」に一新し、創業以来、全棟構造計算・全棟性能保証を実施し、延15,748棟(2014年3月末実績)の構造計算を行ってまいりました。

※本文中記載の社名、及び商品名は各社の商標または登録商標です。

<本件に関するお問い合わせ先>

株式会社エヌ・シー・エヌ

総合企画室 松延(マツノベ)・佐塚(サツカ)まで

電話03-6872-5637、FAX03-6872-5725 Mail : info@ncn-se.co.jp