〜プロジェクト主旨〜【耐震住宅100%】

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「耐震住宅100%キャンペーン」【プロジェクト主旨】


日本の旧耐震住宅(1981年以前に建築された建物)は1,250万戸あります。そのうち、木造戸建住宅は1,000万戸あります。その1,000万戸に住んでいる人はおよそ2,000万人。大地震が起これば、そのうちの90%は、家の倒壊による圧死の惨状がまっています。これは、日本の全人口の7人に1人が被害をうける計算になります。 阪神淡路大震災の悲劇を再び繰り返さないために、早急に耐震住宅100%を実現しなければなりません。年間の木造戸建住宅の着工戸数はおよそ40万戸。すべてが建て替えられても、25年もかかります。耐震住宅にするためには「建て替え」だけではなく、「耐震改修」も必要なのも事実です。しかし、耐震等級2以上である長期優良住宅も新築全体の25%程度と、住宅の耐震への意識は、なかなか浸透しないということは、この住宅業界の大きな課題です。一方、一般の方にも、旧耐震の知識が不足しているのも事実です。

そして、2014年6月。政府が提唱した「国土強靭化基本計画」。安倍政権がかかげる「強くしなやかな国づくり」、防災に強い国づくりにむけた基本計画です。その「国土強靭化基本計画」のなかで、真っ先に掲げた目標。

1,250万戸以上ある1981年以前の建物、旧耐震住宅をなくし、

東京オリンピックの2020年までに耐震住宅を95%

という大きな目標を掲げました。

国が耐震住宅を95%にするという目標を掲げた今、「耐震住宅100%キャンペーン」は、

建設業界全体に対し、耐震性の高い木造住宅の建設を即し、

旧耐震で建設された建物の改築と改修を促すこと

を目的とします。


 「耐震住宅100%キャンペーン」についてline_litebanar02banar03banar04banar05banar06

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