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WOODEN STRUCTURE中大規模木造

木造で事務所を計画するための関連法規まとめ

  • 木造で事務所を計画するための関連法規まとめ -

事務所は、法27条による特殊建築物に該当しません。そのため、大規模建築物の主要構造部に関する法21条の規定に従い、高さ13m以下、軒の高さが9m以下および延べ床面積が3,000m2以下の場合は、耐火・準耐火建築物以外の建築物として建設できます。このコラムでは、木造で事務所を実現するための関連法規の規定についてポイントをお伝えします。

 

<このコラムでわかること>

木造事務所における耐火上の要件

木造事務所における内装制限

木造事務所における立地制限

木造事務所の計画で建築基準法以外に注意すべき規定

 

木造の事務所における耐火上の要件

木造の事務所で必要となる耐火性能は、高さ13mまたは軒高9mを超える事務所では、耐火建築物とする必要がありますが、防火上の技術的基準に適合する木造建築物の場合は耐火要件が緩和されます。(令129条の23

延べ床面積が1,000m2を超える木造建築物は、防火壁により1,000m2以内ごとに区画する必要がありますが、これを耐火建築物とした場合は、防火壁の設置が緩和されます。(法26条、令112条)

下記の表で、階数別、高さ別、規模別に耐火上の要件をまとめます。

<備考>

・「その他の建築物」とは、耐火建築物・準耐火建築物以外の建築物のことです。

・防火地域・準防火地域に建てる場合には、別の規定があります。

・複合用途の建築物とする場合は、上表だけとは限りません。

・本記事は20195月末段階の法規の情報となりますのでご注意ください。

・建築基準法やその他基準の改正により、内容が変更することがあります。

 

木造の事務所における内装制限

木造の事務所の場合、内装制限は下記の表に該当する規模になると、内装に不燃材料、準不燃材料、難燃材料等の使用が必要などの制限がかかります。

<備考>

・その他:火器使用室、地階や無窓居室および避難経路は内装制限を受けます。

・本記事は20195月末段階の法規の情報となりますのでご注意ください。

・建築基準法やその他基準の改正により、内容が変更することがあります。

 

木造の事務所における立地制限

事務所の用途は、都市計画用途地域により次の制限があります。

・第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域では建てることができません。(地方公共団体の支庁または支庁の用に供する建築物で延べ床面積600m2以内のものは建てることができます。)

・第2種中高層住居専用地域では、2階以下で床面積の合計が、1,500m2を超えるものは建てることができません。

・第1種住居地域では、一部の用途のものを除き、床面積の合計が3,000m2を超えるものは建てることができません。

 

木造の事務所の計画で建築基準法以外に注意すべき規定

事務所の計画で建築基準法以外に注意すべき規定があります。

<消防法(消防庁管轄) 防火対象物(消令別表第1(十五))>

事務所は、消防法施工令別表第1(十五))項に防火対象物として指定されています。消防法施工令では、(十五))項に防火対象物に対する屋内消火栓設備などの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、避難設備、消防用水、および消火活動上必要な施設に関する各設置基準が定められています。

 

まとめ

木造の事務所を計画する場合には、将来の状況変化に対応できる「可変性の高い空間」にしておくことが重要です。スケルトン(構造)とインフィル(内装・設備)を明確に分離することで、間取りの変更や設備機器の更新などリフォームしやすい建物にしておく必要があります。

SE構法であれば事務所で求められるスパンの大きい空間にも対応できますし、架構をシンプルにすることが可能です。

木造で施設を計画する際には、建築基準法に加え、関連する条例等を遵守することが求められます。法律や条例等は常に改正されていきますし、その解釈や運用については該当の行政窓口や指定検査確認機関等により異なりますので、本コラムの内容は「記事掲載時の一般的な考え方」であることのご理解、ご了承をお願いします。建築実務者の皆様においては、常に最新の法規等の情報をチェックしつつ、該当の行政窓口や指定検査確認機関等によく内容を確認をしてから設計や施工を進めていただくようお願い申し上げます。

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