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WOODEN STRUCTURE中大規模木造

木造で店舗を計画するための関連法規まとめ

  • 木造で店舗を計画するための関連法規まとめ -

店舗は、法27条による特殊建築物です。3階建て以上は耐火建築物、2階建てで床面積の合計が500m2以上の場合は準耐火建築物とする必要があります。建築基準法以外にも注意すべき規定などもあります。このコラムでは、木造で店舗を実現するための関連法規の規定についてポイントをお伝えします。

 

<このコラムでわかること>

木造店舗における耐火上の要件

木造店舗における内装制限

木造店舗の計画で建築基準法以外に注意すべき規定

木造店舗の計画で考えておくべき減価償却

 

木造の店舗における耐火上の要件

木造の店舗で必要となる耐火性能は、3階建て以上は耐火建築物、2階建てで床面積の合計が500m2以上の場合は準耐火建築物とする必要があります。防耐火上、木造の耐火建築物以外するためには、3階以上の階を店舗の用途に使用せず、床面積の合計を3,000m2未満にする必要があります。

耐火・準耐火建築物以外の建築物にするためには、3階以上を店舗の用途に使用せず、かつ2階部分の店舗の用途に使用する床面積500m2未満、高さ13m以下、軒高9m以下にする必要があります。

下記の表で、階数別、高さ別、規模別に耐火上の要件をまとめます。

<備考>

・「その他の建築物」とは、耐火建築物・準耐火建築物以外の建築物のことです。

・床面積が10m2以内のものを除きます。(令115条の3  3号)

・防火地域・準防火地域に建てる場合には、別の規定があります。

・複合用途の建築物とする場合は、上表だけとは限りません。

・本記事は20195月末段階の法規の情報となりますのでご注意ください。

・建築基準法やその他基準の改正により、内容が変更することがあります。

 

木造の店舗における内装制限

木造の店舗の場合、内装制限適用の規模に達しないものであれば内装を木材の現しのすることができます。また適用規模にかかわらず、天井面のみの準不燃材料で仕上げれば、その他の内装は全部木材仕上げですることも可能です。(平成12年建告1439号)

内装制限は、下記の表に該当する規模になると、内装に不燃材料、準不燃材料、難燃材料等の使用が必要などの制限がかかります。

<備考>

・その他:火器使用室、地階や無窓居室および避難経路は内装制限を受けます。

・本記事は20195月末段階の法規の情報となりますのでご注意ください。

・建築基準法やその他基準の改正により、内容が変更することがあります。

 

木造の店舗の計画で建築基準法以外に注意すべき規定

店舗の計画で建築基準法以外に注意すべき規定があります。

<食品衛生法>

食品衛生法(502項)に基づく食品営業施設等の基準があり、各地方自治体の条例で定められています。保育所窓口において事前相談を行う必要があります。

<消防法(消防庁管轄) 特定防火対象物(消令別表第1(二)~(四))>

消防法による設備の設置については、物販店舗と、飲食店などその他の店舗では扱いが違ってきます。設備の中でも特に、屋内消火栓設備と屋外消火栓設備、スプリンクラー設備の設置は費用がかかり採算性に大きく影響します。

 

木造の店舗の計画で考えておくべき減価償却

木造は鉄筋コンクリート造(RC)造等と比較し、減価償却に規定されている耐用年数が短く設定されています。企業としての保有資産と税との関係を考えると、そのことが企業にとって有利に働きます。

例えば、土地を定期借地権で借りた場合、その契約年数に近い耐用年数が設定された構造で建てると、土地を返却する際に、資産価値を残さずもしくは資産価値の少ない状態で取り壊すことが可能です。

減価償却で木造が有利と判断されると、店舗において木造を工法に採用しやすくなります。

 

まとめ

木造の店舗では高品質で低コスト、短工期が求められます。そこで有効な工法が「システム化された木造」です。木造の持つ規格化、標準化された設計・施工技術により、中大規模木造で「うまい、早い、安い」建築が実現できます。

SE構法においても、標準化された設計・施工技術により多様な店舗を低コストで実現することができます。

木造で施設を計画する際には、建築基準法に加え、関連する条例等を遵守することが求められます。法律や条例等は常に改正されていきますし、その解釈や運用については該当の行政窓口や指定検査確認機関等により異なりますので、本コラムの内容は「記事掲載時の一般的な考え方」であることのご理解、ご了承をお願いします。建築実務者の皆様においては、常に最新の法規等の情報をチェックしつつ、該当の行政窓口や指定検査確認機関等によく内容を確認をしてから設計や施工を進めていただくようお願い申し上げます。

NCNへのご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。