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WOODEN STRUCTURE中大規模木造

準耐火の適用範囲拡大は中大規模木造の追い風に!改正建築基準法の解説

  • 準耐火の適用範囲拡大は中大規模木造の追い風に!改正建築基準法の解説 -

20196月末に改正建築基準法が施行されました。防火・準防火地域準耐火建築物の可能性が広がり、木造での計画が行いやすくなりました。準防火地域でも建ぺい率10%の加算が可能になり、計画の可能性が広がることになりました。また防火・準防火地域で高さ2mを超える木塀が可能になることで、意匠としての表現の幅も広がりました。このコラムでは、こうした改正建築基準法のポイントについてお伝えします。

 

<このコラムでわかること>

改正建築基準法木造防火・準防火地域準耐火建築物が可能に!

改正建築基準法準防火地域でも建ぺい率10%の加算が可能に

改正建築基準法防火・準防火地域で高さ2mを超える木塀が可能に!

 

改正建築基準法:木造で防火・準防火地域で準耐火建築物が可能に!

改正建築基準法 解説

これまでは、防火地域では2階建て超えまたは延べ面積100m2超え、準防火地域では3階建て超えまたは延べ面積1,500m2超えの場合、耐火建築物等にすることが求められました。

今回の改正では上記の内容を見直すことになり、こうした一律の構造方法を義務付ける方法だけではなく、防火地域・準防火地域の本来目的に合致することを前提として重点的に性能向上を図ることで、部分的には木材を利用することなどもできるようにする設計基準が追加されました。

従来はすべての主要構造部に対して一律に耐火構造を要求することとしていた建築物について、外壁や窓の性能を向上させることで外部からの貰い火や内部からの火災噴出のリスクを低減することで、内部の柱や梁には燃えしろ設計による準耐火構造を用いることを可能にするなど、メリハリのある設計法を可能とすることが想定されています。

改正後は、耐火建築物と同等の延焼抑制機能をもつ、外周部(外壁、軒裏、開口部)を強化した準耐火構造等の建築物として設計が可能になります。

 

改正建築基準法:準防火地域でも建ぺい率10%の加算が可能に

今回の改正建築基準法により、次の建築物について、都市計画で定められた建ぺい率の上限値に10分の1 を加えた数値を建ぺい率の上限値とすることができます。

1.防火地域(建ぺい率の上限値が10分の8の地域を除く)内にある、耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止性能を有するものとして政令で定める建築物(以下、「耐火建築物等」という)

2.準防火地域内にある、以下の建築物

・耐火建築物等

・準耐火建築物又はこれと同等以上の延焼防止性能を有するものとして政令で定める建築物(準耐火建築物等)

延焼防止性能を有する建築物は、周囲への延焼を防止するために壁、柱、床その他の建築物の部分及び防火設備に必要とされる性能に関して、建築基準法第61条に基づく政令で定める技術的基準に適合する建築物で、同条に規定する構造方法を用いるもの又は同条の規定による認定を受けたものとなります。

 

改正建築基準法:防火・準防火地域で高さ2mを超える木塀が可能に!

これまでは、防火・準防火地域にある門・塀は、高さ2mを超える場合、コンクリートブロックやアルミ・スチールなどの不燃材料を用いなければなりませんでした。

今回の改正建築基準法により、周囲の建築物間の延焼を防止できる構造であれば、可燃材料(木材)を利用できるようになります。

具体的には、下記の方法があります。

1.燃えしろ設計の考え方を応用して、両面を厚さ24mm以上の木材で隙間なくつくる(合計厚さ48mm以上)

2.下地の両面を土塗り壁30mm以上(合計厚さ60mm以上)として、その上に木材を張る

 

まとめ

今回の改正建築基準法により、準防火地域に計画される耐火建築物および準耐火建築物について、建ぺい率を10%加算できるようになります。準防火地域に計画される2階建て以下の木造建築(地階を除く・延べ面積500m2以下)は、外壁・軒裏のうち、延焼のおそれのある部分を防火構造にする必要がありますが、こうしたケースにおいて、準耐火建築物とすれば建ぺい率を10%加算できますので、今までよりも有効な設計提案が可能になります。

これまでの法改正直後の状況をふりかえっても、改正建築基準法の解釈や運用方法については、行政窓口が混乱していたり関連する条例等も整備されていない場合も多いので、本コラムの内容も「改正内容の要点解説」となることのご理解、ご了承をお願いします。建築実務者の皆様においては、安易に自己判断せず、該当の行政窓口や指定検査確認機関等によく内容を確認をしてから設計や施工を進める必要がありますのでご注意ください。

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