経済産業省は、2024年度にZEH・ZEH-M委員会を開催し、ZEH・ZEH-Mの定義見直しについて検討を行ってきました。今後より高い省エネルギー性能を掲げることが期待されること、また、再生可能エネルギーの自家消費の拡大の促進を行う必要があることを踏まえ、新たに「GX ZEH」及び「GX ZEH-M」を定義を決定し、2025年9月26日発表しました。

今回のコラムでは、戸建住宅向けの「GX ZEH」について、経済産業省の発表資料をもとにまとめていきます。

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新定義の名称

新しい定義の名称については、現行のＺＥＨ・ＺＥＨ－Ｍを踏襲しつつ、違いが分かるようにするという目的を元に選定した結果、「GX ZEH」及び「GX ZEH-M」に決定しました。

従来は狭義の「一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの住宅」の意味で用いる場合、『ＺＥＨ』としていたが、新しい定義では、GX ZEH と表現し、GXZEH+、Nearly GX ZEH や GX ZEH Oriented を含めた広い概念を表す場合は、GX ZEH シリーズ／GX ZEH-M シリーズと表記することで区別することになりました。

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GX ZEHシリーズの定義（戸建住宅）

さらに、下記の要件が定義に追加されています。

高度エネルギーマネジメント【必須】

戸建住宅を対象に、下記2つの条件を満たす「高度エネルギーマネジメントの導入」が、必須要件となりました。
・エネルギー計測装置（HEMS）により、再生可能エネルギーの発電量等を把握した上で、住宅内の冷暖房設備、給湯設備等を制御可能であること。
・蓄電池の充電量・放電量を制御できること。（GX ZEH Oriented を除く。）

定置用蓄電池【必須】

GX ZEH+、GX ZEH、Nearly GX ZEH となる戸建住宅を対象に、「定置用蓄電池の導入」が、必須要件となりました。

EV充電／充放電設備【推奨】

敷地内に駐車スペースを有する全ての戸建住宅においては、現に居住者がEVを保有していない場合であっても、敷地内に充電インフラの設置が困難であることが将来的な保有を妨げる要因とならないように、当該住宅の建築士は建築主に対して、EV 充電設備/V2H 充電設備（充放電設備）の導入検討にあたり必要な情報の説明を行うこととなりました。

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2027年4月から新定義

GX ZEHは、2027年4月以降に開始されるが、気になるのが現行定義の取扱いだ。 2028 年 3 月までは新規取得が可能。ただし、2028 年 3 月までに建設された住宅を改修する場合は、2028 年 4 月以降も現行定義での新規取得が可能。既に取得済みの現行定義は、2028 年 4 月以降も使用可能となっています。

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お問い合わせ

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電話：03-3501-1511（内線 4541～4）

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