2025.11.30法改正/補助金
【要点解説】「みらいエコ住宅2026」の要点とGX志向型への対策
2025年11月28日、政府より発表された**「みらいエコ住宅2026事業」**。
総額2,050億円規模の予算や、2025から継続となった「GX志向型住宅」など、これからの住宅実務に直結する大きな変化が含まれています。
本コラムでは、膨大な資料の中から実務者が「今すぐ知っておくべき決定事項」のみを抽出し、対策をまとめました。
※情報参照元：国土交通省ホームページ（https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001323.html）
※2025年11月28日時点の情報に基づいて作成しています。最新情報は、国土交通省ホームページでご確認ください。
目次
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【新築】「GX志向型住宅」の要件と補助額（最大125万円） -
【リフォーム】「3省連携」を活用した最強の複合提案術 -
【重要】「基礎着工」が基準に。厳格化された着手日ルール -
【対策】複雑化する計算業務を解決する「NCNの省エネ計算代行」
1. 【新築】「GX志向型住宅」の要件と補助額（最大125万円）
今回の最大のトピックは、従来の「ZEH水準」の上位に**「GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅」**が継続されたことです。今後、トップランナーが目指すべきの基準となります。
なぜ「GX志向型」を狙うべきか？
補助額の差をご覧ください。ZEH水準（35万円）と比較し、GX志向型は圧倒的なメリットがあります。また、**「世帯属性を問わない（全世帯対象）」**ため、子育て世帯以外の建替層や富裕層への提案も可能になります。
GX志向型住宅の主な技術要件
単なる高断熱ではなく、「創エネ」と「制御」が必須となる点が大きな特徴です。
・断熱性能： 等級6以上（HEAT20 G2グレード相当）
・一次エネルギー消費量：
＞ 再エネを除く削減率 35％以上
＞ 再エネを含む削減率 100％以上（※寒冷地・低日射地域を除く）
⇒ 実質的に太陽光発電の搭載が必須となります。
・エネルギーマネジメント： HEMSの設置および、外部からの電力制御（DR）に対応可能な環境整備。
2. 【リフォーム】「3省連携」を活用した最強の複合提案術
リフォーム分野でも、昨年に続き「3省連携」によるワンストップ申請が可能です。
国交・経産・環境3省連携の「住宅省エネ2026キャンペーン」は、2025年11月28日以降に着工するリノベ工事が対象です。
以下の補助金をワンストップで併用申請できます。
・先進的窓リノベ：高断熱窓への改修（上限100万円）。
・給湯省エネ：高効率給湯器の導入（10〜17万円他）。
・賃貸集合給湯：賃貸物件の給湯器交換。
・みらいエコ住宅：断熱や子育て・バリアフリー改修など（上限40〜100万円）。
これらを組み合わせることで、窓・給湯器・内装など包括的な支援が受けられます。基準は契約日ではなく「着工日」となる点にご注意ください。
3. 【重要】「基礎着工」が基準に。厳格化された着手日ルール
実務上、最もトラブルのリスクが高いのが「工事着手」の定義変更です。
従来事業（子育てエコホーム等）では「基礎工事の次の工程」が基準でしたが、今回は新築において**「基礎工事そのものの着手」**が基準となります。
基準日：2025年11月28日（閣議決定日）以降
【注意】11月27日以前に基礎工事以降の工程に着手している物件は、遡って申請することができません。営業・設計・工事担当者間での厳密なスケジュール管理が必要です。
4. 【対策】複雑化する計算業務を解決する「NCNの省エネ計算代行」
「GX志向型住宅」へのシフトは大きなビジネスチャンスですが、設計現場には以下の負荷がかかります。
・等級6（UA値）のシミュレーションと断熱仕様の選定
・太陽光発電を含めた一次エネルギー消費量の計算
・煩雑化する申請図書の作成
これらをすべて自社で行うことは、本来注力すべき「お客様への提案」や「現場監理」の時間を奪うことになりかねません。
株式会社エヌ・シー・エヌの省エネ計算サービス
私たちNCNの建築環境設計部門では、構造計算（耐震等級3）と同様に、省エネ計算においてもプロフェッショナルのチームが貴社をサポートします。
・GX志向型対応： 外皮計算、一次エネ計算をフルサポート。
・提案サポート： 「あとこの数値を改善すれば等級6になる」といった具体的なスペック提案が可能。
・各種申請代行： BELS、長期優良住宅、低炭素建築物などの申請もワンストップで対応。
2026年、性能の証明は工務店経営の生命線です。
計算業務は信頼できるアウトソーシングを活用し、貴社は「選ばれる家づくり」に専念してください。
▼ NCNの省エネ計算サービス・サポート詳細はこちら
【お問い合わせ】
株式会社エヌ・シー・エヌ 建築環境設計部門
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