事業環境（業界トレンド）

2015年のパリ協定を機に建築物省エネ法が制定され、わが国ではZEH・ZEBなど本格的な建築物の省エネ化が始まりました。2020年、政府は2050年カーボンニュートラルを宣言し、2025年4月には省エネ基準の適合義務化がスタートしました。2030年には更に基準が強化されることも決まっており、GX(グリーントランスフォーメーション)をはじめとした更なる省エネ化・省CO2化に向けた取り組みが始まっています。

事業の方向性

新築住宅着工戸数の減少が急速に進む中ですが、既存ストックの省エネ化工事に関しては急成長をしています。昨今の建築コストの高騰や、借入金利の上昇を受け、益々新築から既存住宅の購入希望者が増加しています。国はカーボンニュートラルに向け、既存住宅の省エネ化を支援しており、当社としても事業基盤の強化を推進しています。

求める人材像

建築の専門教育を受け、営業・設計職・コーディネーターなどの職種を経験がある方で、1件2～3時間程度の調査業務を行える方を募集しています。2級建築士以上の建築士やインテリアコーディネーターをお持ちの方は優遇させて頂きます。現場検査の業務委託にチャレンジしたいが、日焼けする屋外は苦手という方にも活躍して頂けるお仕事です。