木造建築.jpは移転しました。

このメッセージは木造建築.jpにアクセスいただいた方に向けて表示しています。

耐震構法SE構法で建てる大規模木造建築のサイトをご覧いただきありがとうございます。木造建築.jpは、2017年4月のリニューアに際して現在表示中のURLに移動しました。旧サイトをブックマークされている方は、お手数ですが新しいURLをご登録いただきますようお願いします。

株式会社エヌ・シー・エヌ

このメッセージを閉じる

TOPICSお知らせ

【助成金最新情報】令和2年度 都市の木造化に向けた木質耐火部材等の利用促進事業

2020年9月9日 更新

全国木材組合連合会様より令和2年度の【都市の木造化に向けた木質耐火部材等の利用促進事業】の公募が開始されました。

都市の木造化に向けた木質耐火部材等の利用促進事業とは(外部サイトに遷移します)

 

【事業概要】

NCNにてまとめた資料は下記からダウンロードできます。

※資料調整中

 

〇交付の目的

これまで木材利用が低位であった都市部での木材需要の拡大に向けた木質耐火部材等の普及・実証の取り組みを支援することを目的としている。

 

〇特徴

燃え代設計または、石膏ボード等の被覆により、

    準耐火・耐火性能を確保した物件に対して交付される

専用住宅以外の用途であれば、助成対象となる

製材による燃え代設計をおこなった物件に対して、5,000円/㎡の助成

 そのほか、燃え代設計や耐火被覆を行った物件に対して、3,500円/㎡の助成

・使用する材料の、樹種、産地、使用量は問わない

・確認申請へ提出済みであれば、事業申請可能(審査あり)

 

【利用条件】

〇以下の要件を全て満たす物件が対象となる。

・建築主が国でないこと

基礎より上部において、本事業以外の国からの助成を受けていないこと(助成金の併用不可)

・3階(地階を除く)以下の居住専用の一戸建ての住宅でないもの

※産業用途併用住宅の場合は、産業用途部分の面積のみ対して助成が得られる

・主要構造部材を準耐火構造又は、耐火構造としているもの

・助成対象の床面積が10㎡を超える建築物

・合法性を確認した木材を構造材に使用していること(合法木材を活用)

 

【助成額】

■助成上限額

・1,500万円/1物件

延床面積:1,500㎡以下または、4階建て以下

3,000万円/1物件

延床面積:1,500㎡以上または、5階建て以上

■助成額

下記2つの区分ごとに①、②を比較し最も低い金額を助成額として決定する

【区分1】燃え代製材活用した建築物

① 事業申請時に申告する木造とする予定の階の床面積×5,000円/㎡

② 交付申請時に申告する木造とする予定の階の床面積×5,000円/㎡

【区分2】燃え代製材を活用しない準耐火・耐火構造の建築物

① 事業申請時に申告する木造とする予定の階の床面積×3,500円/㎡

② 交付申請時に申告する木造とする予定の階の床面積×3,500円/㎡

 

【申請条件】

下記のすべてを満たした事業者

・民間事業者

・申請者は原則的に木材製品を利用する施工者

※施工者から申請する権利を委譲された事業者も可納

・建設業許可を有している事業者

・建築工事(基礎立ち上げ)に着手していないこと

 

【申請スケジュール】

1.事業申請:2020年10月30日17時締切 ※確認申請を提出していれば申請可

2.交付申請;木質耐火部材等の施工完了後 1ヵ月以内もしくは2021年2月26日締切(いずれか早い日にち)

 

【エヌ・シー・エヌからのご提案】

・SE構法は、特に仕様変更することなく利用が可能

・根拠資料の作成と準備は50,000円/式で承ります

・構造設計と材料積算をワンストップでスピード対応が可能

非住宅木造でお悩みの方は、まずは無料での構造の簡易チェック、構造体概算見積にてお手伝いさせていただいておりますので、下記よりお気軽にお問合せ下さい。

※9/10時点で未定部分もあるため、検討案件がある場合は、NCNまでお問い合わせください。

 

株式会社エヌ・シー・エヌ 特建事業部:03-6872-5641 担当:勅使川原、中村

メールでのお問い合わせはこちらから

 

オンラインでの相談窓口も随時開催中です。

下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。