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「改正建築物省エネ法 2021年4月から!何が変わる?」セミナーレポート

  • 「改正建築物省エネ法 2021年4月から!何が変わる?」セミナーレポート -

政府は2020年末、2050年の温暖化ガス排出量をゼロにするための工程表「グリーン成長戦略」を決定しました。2021年4月には改正建築物省エネ法が施行され、300平方メートル以上の非住宅建築物に省エネ基準の適合義務が設けられます。改正建築物省エネ法の施行により、何が変わって、何が必要になるのか?非住宅物件を中心に、改正建築物省エネ法の概要から、必要となること、省エネ計算に関わるNCNのサービスを分かり易く解説します。本記事では2021年2月8日に開催されたオンラインセミナー「改正建築物省エネ法 2021年4月から!何が変わる?」の内容についてダイジェストでお伝えします。

 

<このコラムでわかること>

改正建築物省エネ法の改正概要

改正建築物省エネ法における省エネ性能説明義務化

改正建築物省エネ法適合判定及び完了検査

改正建築物省エネ法における非住宅建築物省エネ評価方法

改正建築物省エネ法モデル建物法による計算方法の紹介

参考:構造別断熱性能(快適性)をみる

NCN木造非住宅省エネ計算サービス

・まとめ

 

改正建築物省エネ法の改正概要

改正建築物省エネ法の改正概要

2021年4月に施行の改正建築物省エネ法において、新築の非住宅建築物(延床面積300平方メートル以上)は省エネ基準への適合が義務化されます。

省エネ基準への適合が義務化されると、外壁の断熱材、高断熱性の窓設置、高効率の空調や発光ダイオード(LED)照明の導入などが求められます。

中規模非住宅も「省エネ適判」が必須となり、省エネ計算は新築計画に欠かせない業務に加わります。

改正建築物省エネ法は、新築の非住宅建築物(延床面積300平方メートル以上)においては2021年4月1日以降に確認申請を提出する案件から適用されます。

 

改正建築物省エネ法における省エネ性能説明義務化

改正建築物省エネ法では、小規模建築物(300m2未満)では適合は努力義務となりましたが、建築主への説明が義務付けられました。

省エネ基準適否の説明は、当該建築物の設計に従事する建築士が行う必要があります。

省エネ基準の説明のフローとしては、建築主への情報提供・建築主の意志確認・省エネ性能の評価・評価結果の説明の順となります。

専用の書式を用いて説明を行ない、省エネ基準への適否、適合しない場合の省エネ性能を確保するための措置等を記入します。

 

改正建築物省エネ法の適合判定及び完了検査

改正建築物省エネ法では、小規模建築物(300m2未満)では適合は努力義務となりましたが、建築主への説明が義務付けられました。

省エネ基準適否の説明は、当該建築物の設計に従事する建築士が行う必要があります。

省エネ基準の説明のフローとしては、建築主への情報提供・建築主の意志確認・省エネ性能の評価・評価結果の説明の順となります。

専用の書式を用いて説明を行ない、省エネ基準への適否、適合しない場合の省エネ性能を確保するための措置等を記入します。

省エネの適合性判定の流れは、上記のフローとなります。

まずは事前相談で建築物概要とスケジュール等の確認を確実に行うことがポイントです。

一般的には、意匠設計者が表に立って建築主とやり取りするケースが多いと思われます。意匠設計者が設計工程表を作成し、建築主と設計契約を結びます。その工程に省エネ適判の時間をきちんと組み込んでおくことが大切です。

省エネの適合性判定の必要書類と記載事項(概要)は、上記の表となります。

従来は後工程で決めておけばよかった空調、換気、給湯、照明などの仕様を、確認申請までに詰めておく必要があります。

その後のコスト調整で大幅な変更が生じると再提出になりかねません。確認申請までに、実施設計に近いレベルの作業を進めておくことが必要になることが予想されます。

省エネの適合性判定における変更手続きの概要は、上記の表となります。

計画変更手続きと、軽微変更手続き(ルートA、ルートB、ルートC)が想定されています。

省エネの適合性判定における工事監理での確認内容の概要は、上記の表となります。

注意すべきは完了検査です。今までは、300m2以上の建築物は届出義務の対象となっていましたが、完了検査はありませんでした。省エネ基準適合義務化に伴い、完了検査の対象になります。

 

改正建築物省エネ法における非住宅建築物の省エネ評価方法

改正建築物省エネ法における非住宅建築物の省エネ評価方法には、「標準入力法」「モデル建物法」「小規模版モデル建物法」の3つのルートがあります。

最も多い評価方法は、「モデル建物法」です。モデル建物法の入力内容が完了検査の検査内容と符合するため、完了検査における審査もスムーズになると考えられます。

モデル建物法では、入力項目が約90ほどあり、外壁(すべての断熱材対象)や空調熱源(すべてが対象)について、数値や仕様を入力する必要があります。

 

改正建築物省エネ法のモデル建物法による計算方法の紹介

改正建築物省エネ法のモデル建物法による計算方法の紹介

モデル建物法による計算プログラムは、国立研究開発法人建築研究所のホームページよりダウンロードが可能です。

関連リンク:https://www.kenken.go.jp/becc/

専用フォームより、基本情報、外皮(壁・建具)、空調、換気、給湯、照明等を入力します。

専用フォームへの入力が完了すると、WEB上で計算が行われて、省エネ計算結果が表示されます。

 

参考:構造別の断熱性能(快適性)をみる

参考:構造別の断熱性能(快適性)をみる

非住宅の省エネ基準の説明ではありませんが、構造別の断熱性能(快適性)についての比較を上記画像の事例をもとに解説します。

木造はUA値が小さい(=熱が逃げにくい)特性があり、結果として木造建築物は断熱性能が高くなります。

 

NCNの木造非住宅の省エネ計算サービス

NCNの木造非住宅の省エネ計算サービス

NCNでは木造の非住宅建築物の省エネ計算サービスを提供しています。構造にSE構法を採用していただいた場合はもちろんこと、省エネ計算単独でのご依頼も可能です。

2000m2以上建築物では相応の設計期間を用意できる場合が多いのに対し、300m2程度の建築物では十分な設計期間を確保しにくいのが現実です。そこに省エネ適判の手続きが加わりますので、設計・申請スケジュールの確保が重要になります。

NCNの省エネ計算サービスについては「新規事業部」までお気軽にお問い合わせ下さい。

 

まとめ

木造で施設を計画する際には、建築基準法に加え、改正建築物省エネ法等を遵守することが求められます。

法律や条例等は常に改正されていきますし、その解釈や運用については該当の行政窓口や指定検査確認機関等により異なりますので、本コラムの内容は「記事掲載時の一般的な考え方」であることのご理解、ご了承をお願いします。(※本コラムの内容は2021年3月20日現在の情報です。)

建築実務者の皆様においては、常に最新の法規等の情報をチェックしつつ、該当の行政窓口や指定検査確認機関等によく内容を確認をしてから設計や施工を進めていただくようお願い申し上げます。

 

NCNでは、大規模木造に取り組む設計者・施工者のために「大規模木造オンラインセミナー」を開催しています。大規模木造に関するさまざまなテーマをオンライン形式で皆様にお届けするセミナーです。

興味があるテーマのセミナーを自由に選択していただき、受講することが可能です。毎回、テーマを変えて大規模木造に関する情報提供をさせていただきます。本セミナーは下記リンクより動画で視聴することが可能です。

動画の視聴はこちらです。

 

本セミナーには、工務店様や建設会社様など、大規模木造に関心のある建築実務者の方に多数ご参加いただきました。これから大規模木造に取り組む建築実務者の皆様に対して、NCNから特にお伝えしたいことは下記です。

・大規模木造に取り組むことは、決して難しいことではない

・大規模木造の実務を合理的に進めるには、木造に詳しいパートナーを選ぶ必要がある

NCNは構造設計から生産設計(プレカット)までのワンストップサービスが強みです。計画段階からご相談いただくことで、木構造デザインの木造建築に関する知見をうまく利用していただき、ファーストプランの段階から構造計画を相談いただくことで、合理的に設計を進めていただければと考えております。

 

集成材構法として実力・実績のある工法の一つが「耐震構法SE構法」です。SE構法は「木造の構造設計」から「構造躯体材料のプレカット」に至るプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。

関連:「耐震構法SE構法」へのご相談はこちらです。

 

また構法を問わず、木造の構造設計から構造躯体材料のプレカットに至るスキームづくりに取り組む目的で「株式会社木構造デザイン」が設立されました。構造設計事務所として、「⾮住宅⽊造専⾨の構造設計」、「構造設計と連動したプレカットCADデータの提供」をメイン事業とし、構造設計と⽣産設計を同時に提供することで、設計から加工までのワンストップサービスで木造建築物の普及に貢献する会社です。

関連:「木構造デザイン」へのご相談はこちらです。

 

株式会社エヌ・シー・エヌ、株式会社木構造デザインへのご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。