山梨県は森林率が高く、県有林が全国初のFSC認証を取得するなど、木材活用が盛んです。

「山梨県産木材利用促進条例」では、公共施設は原則として木造化・木質化が義務化されています。

国の木材利用促進も追い風となり、公共建築の木造率は上昇中です。

資源・制度・技術の三拍子が揃う山梨県は、木造化を牽引する先進県としてさらなる成長が期待されます。

この記事では山梨県における中大規模木造の実務ポイントとSE構法の事例についてお伝えします。

 

＜このコラムでわかること＞

・中大規模木造の普及が進む山梨県の特徴

・山梨県県産木材利用促進条例

・山梨県における公共建築物等の木材利用

・山梨県の中大規模木造に最適なSE構法の概要

・【山梨県のSE構法事例】認定こども園「わかば幼稚園」

・SE構法へのお問合せ、ご相談について

・まとめ

 

 

山梨県は約78％が森林で、全国でも上位の森林率を誇り、特筆すべきはこの約半分が県有林で占められている点です。

明治末期より、安全と水源涵養を目的に計画的な森林経営が続けられてきました。​

山梨県有林は2003年に公有林として全国で初めて国際認証「FSC 森林管理認証」を取得しています。

生物多様性の保全と持続可能な伐採・再造林が第三者によって担保されており、県産材は環境ラベル付きで流通できる強みがあります。

近年は、県産材が県内外の公共建築や内装材、家具に採用され、民間プロジェクトでも採用要件にFSCを掲げる事例が増えています。​

標高差が大きい県土には、低〜中標高域にスギ・ヒノキ、準高地にカラマツが多く植栽され、天然林にはブナ・ミズナラなどの広葉樹が広がります。

山梨県の人工林率は44％で全国平均と同水準ですが、間伐・利用が課題です。

山梨県は木材流通センターの整備や高性能林業機械の導入補助、路網整備に重点投資し、生産量の拡大と林業従事者育成を進めています。​

山地部では江戸期から製炭・漆採取・林業など「山の生業」が発達し、木挽きや大工の高度な技術が継承されました。

これらは富士山信仰に伴う社寺建築や宿坊の木造技術と交わり、現在も県内各地の文化財建造物に見ることができます。

近年はCLTや大断面集成材の採用事例が増え、県産材活用を前提に設計される公共施設も増えています。

中規模木造の実績も年々増加し、設計者向けの技術マニュアルも県が発行しています。​

また、企業の脱炭素経営と県内林業を結ぶ新たな収益モデルが構築されつつあります。

県産材利用にはFSC認証・地産地消の両面でPR価値が高いです。

山梨県は「森林県」ならではの資源力と首都圏至近という市場性を兼ね備えています。

山梨県はFSC認証県有林の信頼性と県産材ブランドを積極的に活用し、環境配慮型の木造建築を提案することで付加価値の高いプロジェクト創出が期待できるでしょう。

関連記事：山梨県公式ホームページ

 

 

山梨県県産木材利用促進条例は、木造化が困難な合理的な理由がある場合を除き、公共施設の「原則木造化・木質化」を義務づけています。

県有建築物だけでなく、民間建築物に関しても木造化・木質化を推進しています。

関連記事：やまなし森林整備・林業成長産業化推進プラン

山梨県では路網整備や林業機械導入補助等により、木材の県内調達がより容易になるような施策も進められています。

県発行の技術マニュアルと標準ディテールを活用することで、防耐火設計のハードルを低減する取り組みも行われています。

早期に木造化の可否を判定し、県へ事前相談を行うことで、設計・施工の手戻りを防ぎながら木造化・木質化を実現することができます。

関連記事：県産木材の利用促進（山梨県県産木材利用促進条例に基づく）

 

 

公共建築物は、広く国民一般の利用に供するものであることから、木材を用いることにより、木と触れ合い、木の良さを実感する機会を幅広く提供することができます。

このため、建築物木材利用促進基本方針では、公共建築物について、積極的に木造化を促進することとしています。

林野庁の資料「森林・林業白書」によると、下記のように木造率が推移しています。

・2017年度：

　建築物全体（47.6%）、公共建築物（15.8%）、うち低層の公共建築物（22.4%）

・2019年度：

　建築物全体（52.7%）、公共建築物（20.0%）、うち低層の公共建築物（24.0%）

・2021年度：

　建築物全体（46.9%）、公共建築物（18.0%）、うち低層の公共建築物（31.9%）

2022年度以降に整備に着手する国の公共建築物については、建築物木材利用促進基本方針に基づき、計画時点においてコストや技術の面で木造化が困難であるものを除き、原則として全て木造化を図ることになっています。

関連記事：森林・林業白書

 

 

耐震構法SE構法（以下、SE構法）は、大規模木造建築物の技術を基に開発された技術です。

SE構法は構造計算された耐震性の高い木造建築を実現する、独自の建築システムです。

SE構法は耐震性の高さ、設計の自由度、コストパフォーマンスの良さ、ワンストップサービス等で高い評価を受けており、さまざまな大規模木造の実績が増えています。

SE構法は、単純に「剛性のある木質フレーム」というだけではなく、さまざまな利点を追求し、大規模木造で求められる大空間・大開口を可能にして、意匠設計者の創造性を活かせる設計の自由度を提供しています。

関連記事：耐震構法SE構法は全棟で立体解析による構造計算を実施

 

SE構法は「木造の構造設計」と「構造躯体材料のプレカット」そして施工というプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。

その合理的なシステムが、設計・施工のプロセスにおいて納期や工期の短縮につながります。

関連記事：「ウッドショック等のリスクにSE構法のワンストップサービスが強い理由」

 

 

SE構法による認定こども園の事例です。

SE構法の構造スペックを活かして、大空間や大開口、登り梁を使った勾配天井などの空間構成が特徴です。

＜認定こども園「わかば幼稚園」の概要＞

・用途：認定こども園

・構造：木造（SE構法）

・階数：平屋建て

 

 

大規模木造をSE構法で実現するための流れは下記となります。

 

1.構造設計

SE構法を活用した構造提案を行います。企画段階の無料の構造提案・見積りから、実施設計での伏図・計算書作成、確認申請の指摘対応等を行っております。また、BIMにも対応可能です。

 

2.概算見積り

SE構法は構造設計と同時に積算・見積りが可能です。そのため躯体費用をリアルタイムで確認可能で、大規模木造の設計において気になる躯体予算を押さえつつ設計を進めることが可能です。

 

3.調達

物件規模、用途、使用材料を適切に判断して、条件に応じた最短納期で現場にお届けします。また、地域産材の手配にも対応しております。

 

4.加工

構造設計と直結したCAD/CAMシステムにより、高精度なプレカットが可能です。また、多角形状、曲面形状などの複雑な加工形状にも対応可能です。

 

5.施工

SE構法の登録施工店ネットワークを活用し、計画に最適な施工店を紹介します。（元請け・建方施工等）

 

6.非住宅版SE構法構造性能保証

業界初の非住宅木造建築に対応した構造性能保証により安心安全を担保し、中大規模木造建築の計画の実現を後押しします。

 

↓SE構法へのお問合せ、ご相談は下記よりお願いします。

https://www.ncn-se.co.jp/large/contact/

 

 

非住宅木造においては、SE構法の構造躯体の強みを活かした構造設計により、コスト減、施工性向上を実現することができます。

SE構法は構造用集成材の中断面部材（柱は120mm角、梁は120mm幅）が標準なため、住宅と同等の部材寸法でスパン8m程度までの空間を構成できるコストパフォーマンスをうまく活用していただければと考えております。

スパンが10mを超える空間は、特注材やトラス、張弦梁などを活用することも可能です。

計画段階からNCNの特建事業部に相談することで、木造建築に関する知見をうまく利用していただき、ファーストプランの段階から構造計画を相談することで、合理的に設計実務を進めることが可能です。

 

集成材構法として実力・実績のある工法の一つが「耐震構法SE構法」です。

SE構法は「木造の構造設計」から「構造躯体材料のプレカット」に至るプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。

「耐震構法SE構法」へのご相談はこちらです。

 

また構法を問わず、木造の構造設計から構造躯体材料のプレカットに至るスキームづくりに取り組む目的で「株式会社木構造デザイン」が設立されました。

構造設計事務所として、「⾮住宅⽊造専⾨の構造設計」、「構造設計と連動したプレカットCADデータの提供」をメイン事業とし、構造設計と⽣産設計を同時に提供することで、設計から加工までのワンストップサービスで木造建築物の普及に貢献する会社です。

「木構造デザイン」へのご相談はこちらです。

 

株式会社エヌ・シー・エヌ、株式会社木構造デザインへのご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。