【徳島県】中大規模木造の実務ポイントとSE構法の技術
脱炭素社会への移行に向けて、木造化・木質化への流れが加速しています。日本国内においても、各都道府県で県産材の活用などの取り組みを進めています。
徳島県では「とくしま木材利用指針」を策定し、5期にわたる林業プロジェクトの実施によって、県内の建築物の木造化や木質化に取り組んでいます。
この記事では、徳島県における中大規模木造の実務ポイントとSE構法の技術についてお伝えします。
＜このコラムでわかること＞
・中大規模木造の普及が進む徳島県の特徴
・徳島県のとくしま木材利用指針
・徳島県における公共建築物等の木材利用
・徳島県の中大規模木造で注目されるトピックス
・徳島県の中大規模木造に最適なSE構法の概要
・SE構法へのお問合せ、ご相談について
・まとめ
中大規模木造の普及が進む徳島県の特徴
徳島県は、北部の徳島平野と県南部阿南市にある那賀川平野を除いては全体的に山地の多い地形です。
特に徳島平野以南に峙える四国山地は、西日本でも有数の険しい山岳地帯となっており、県総面積の約75％を森林が占めています。
吉野川や四国山地、讃岐山脈、紀伊水道をはじめとする自然が多く残っており、鳴門の渦潮や祖谷渓などの観光資源や、江戸時代から約400年の伝統がある阿波踊りなどの文化を有しています。
産業では農作物（すだち、鳴門金時など）と畜産（阿波牛、阿波ポーク、阿波尾鶏）、化学工業が盛んです。
徳島県の気候は、一般的にどの地域も温暖で、夏季と秋季は多雨となり、冬季の降水量や降雪量は少ないです。
県南西部の那賀郡には豊かな森林地帯があり、那賀町の旧那賀町や旧木沢村、旧木頭村を中心に行われていますが、高齢化により後継者不足やそれに伴う森林の手入れの問題に悩まされています。
徳島県のとくしま木材利用指針
「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に改正・施行され、木材利用を促進する対象が、公共建築物から全ての建築物に拡大されました。
徳島県では、法改正と合わせ「とくしま木材利用指針」を改定しました。
第1部:はじめに
第2部:県産材の利用の促進のための施策に関する基本的事項
第3部:県産材の利用の目標
第4部:県産材の適切な供給の確保に関する基本的事項
第5部:その他県産材の利用の促進に関し必要な事項
本指針の詳細は下記リンクよりご確認ください。
徳島県における公共建築物等の木材利用
公共建築物は、広く国民一般の利用に供するものであることから、木材を用いることにより、木と触れ合い、木の良さを実感する機会を幅広く提供することができます。
このため、建築物木材利用促進基本方針では、公共建築物について、積極的に木造化を促進することとしています。
林野庁の資料「森林・林業白書」によると、徳島県では下記のように木造率が推移しています。
・2017年度：建築物全体（54.6%）、公共建築物（20.9%）、うち低層の公共建築物（32.4%）
・2019年度：建築物全体（50.9%）、公共建築物（12.8%）、うち低層の公共建築物（25.3%）
・2021年度：建築物全体（50.9%）、公共建築物（12.8%）、うち低層の公共建築物（25.3%）
2022年度以降に整備に着手する国の公共建築物については、建築物木材利用促進基本方針に基づき、計画時点においてコストや技術の面で木造化が困難であるものを除き、原則として全て木造化を図ることになっています。
徳島県の中大規模木造で注目されるトピックス
近年の徳島県の中大規模木造関連で注目されるトピックスは主に下記です。
＜県営住宅を木造4階建て準耐火構造の燃えしろ設計で実現＞
2019年施行の改正建築基準法は、防火地域、準防火地域以外の地域であることなどの制限の上で、大臣認定なしでも準耐火構造の木造4階建てを建設可能としています。
「新浜町団地県営住宅2号棟」（徳島市）は、木造準耐火構造4階建て、全27戸、延べ面積は約1700m2で、中央に鉄筋コンクリート造のエレベーター区画を据え、その南北に木造区画を連結した形状となっています。
防耐火性能として、この建物の場合、主要構造部には75分準耐火構造が必要となり、建物の柱と梁は燃えしろ型、壁や天井、床は耐火被覆型でこの性能を確保しています。
徳島県の中大規模木造に最適なSE構法の概要
耐震構法SE構法（以下、SE構法）は、大規模木造建築物の技術を基に開発された技術です。
SE構法は構造計算された耐震性の高い木造建築を実現する、独自の建築システムです。
SE構法は耐震性の高さ、設計の自由度、コストパフォーマンスの良さ、ワンストップサービス等で高い評価を受けており、さまざまな大規模木造の実績が増えています。
SE構法は、単純に「剛性のある木質フレーム」というだけではなく、さまざまな利点を追求し、大規模木造で求められる大空間・大開口を可能にして、意匠設計者の創造性を活かせる設計の自由度を提供しています。
関連記事：耐震構法SE構法は全棟で立体解析による構造計算を実施
SE構法は「木造の構造設計」と「構造躯体材料のプレカット」そして施工というプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。その合理的なシステムが、設計・施工のプロセスにおいて納期や工期の短縮につながります。
関連記事：「ウッドショック等のリスクにSE構法のワンストップサービスが強い理由」
SE構法へのお問合せ、ご相談について
大規模木造をSE構法で実現するための流れは下記となります。
1.構造設計
SE構法を活用した構造提案を行います。企画段階の無料の構造提案・見積りから、実施設計での伏図・計算書作成、確認申請の指摘対応等を行っております。また、BIMにも対応可能です。
2.概算見積り
SE構法は構造設計と同時に積算・見積りが可能です。そのため躯体費用をリアルタイムで確認可能で、大規模木造の設計において気になる躯体予算を押さえつつ設計を進めることが可能です。
3.調達
物件規模、用途、使用材料を適切に判断して、条件に応じた最短納期で現場にお届けします。また、地域産材の手配にも対応しております。
4.加工
構造設計と直結したCAD/CAMシステムにより、高精度なプレカットが可能です。また、多角形状、曲面形状などの複雑な加工形状にも対応可能です。
5.施工
SE構法の登録施工店ネットワークを活用し、計画に最適な施工店を紹介します。（元請け・建方施工等）
6.非住宅版SE構法構造性能保証
業界初の非住宅木造建築に対応した構造性能保証により安心安全を担保し、中大規模木造建築の計画の実現を後押しします。
↓SE構法へのお問合せ、ご相談は下記よりお願いします。
https://www.ncn-se.co.jp/large/contact/
まとめ
非住宅木造においては、SE構法の構造躯体の強みを活かした構造設計により、コスト減、施工性向上を実現することができます。
SE構法は構造用集成材の中断面部材（柱は120mm角、梁は120mm幅）が標準なため、住宅と同等の部材寸法でスパン8m程度までの空間を構成できるコストパフォーマンスをうまく活用していただければと考えております。
スパンが10mを超える空間は、特注材やトラス、張弦梁などを活用することも可能です。
計画段階からNCNの特建事業部に相談することで、木造建築に関する知見をうまく利用していただき、ファーストプランの段階から構造計画を相談することで、合理的に設計実務を進めることが可能です。
集成材構法として実力・実績のある工法の一つが「耐震構法SE構法」です。SE構法は「木造の構造設計」から「構造躯体材料のプレカット」に至るプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。
また構法を問わず、木造の構造設計から構造躯体材料のプレカットに至るスキームづくりに取り組む目的で「株式会社木構造デザイン」が設立されました。構造設計事務所として、「⾮住宅⽊造専⾨の構造設計」、「構造設計と連動したプレカットCADデータの提供」をメイン事業とし、構造設計と⽣産設計を同時に提供することで、設計から加工までのワンストップサービスで木造建築物の普及に貢献する会社です。
株式会社エヌ・シー・エヌ、株式会社木構造デザインへのご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。
