脱炭素社会への移行に向けて、木造化・木質化への流れが加速しています。日本国内においても、各都道府県で県産材の活用などの取り組みを進めています。

沖縄県は「公共建築物における木材の利用の促進に関する沖縄県方針」を適用して、地域材の定義には県産のほか九州産を含めて、地域材を優先的に使用しながら伝統的建築技術の継承と沖縄らしい街並みの形成を促しています。地域材という条件は含まれていませんが、沖縄県の延床面積ベースでの公共建築物の木造率は、少しずつではありますが確実に伸びています。

この記事では、沖縄県における中大規模木造の実務ポイントとSE構法事例についてお伝えします。

 

＜このコラムでわかること＞

・中大規模木造の普及が進む沖縄県の特徴

・沖縄県の木造化・木質化の現状

・沖縄県の「公共建築物における木材の利用の促進に関する沖縄県方針」

・沖縄県における公共建築物等の木材利用

・沖縄県の中大規模木造に最適なSE構法の概要

・【沖縄県のSE構法事例】教会「嘉手納バプテスト教会 大湾東チャペル」

・SE構法へのお問合せ、ご相談について

・まとめ

 

 

沖縄県は、鹿児島県の薩南諸島を除く南西諸島の島々（沖縄諸島、先島諸島、大東諸島）から構成されており、東シナ海と太平洋に挟まれています。

日本の都道府県では小さい順に香川県、大阪府、東京都に次いで第4位であり、人の居住する日本最南端の地域を含む県でもあります。

県民人口の約9割が沖縄本島に集中しており、さらに本島中南部に県人口の8割が集中しており、那覇市中心部は三大都市圏に匹敵する人口密度があります。

ほぼ全域が亜熱帯気候であり、一部は熱帯に属しているため、年間を通して温暖な気候であり、最低気温が氷点下以下になる事はほとんどありません。

沖縄県は363の島があり、49の有人島と多数の無人島から成ります。

最東端から最西端までは約1,000km、最北端から最南端までは約400kmと、広大な県域を持ちます。

南西諸島は鹿児島県から台湾近くまで長く延びており、地理的分布では北のトカラ列島までと、奄美群島と沖縄諸島および先島諸島の3つに大きく分けられます。

「地震大国」と言われる日本において、一年あたりの（有感）地震回数が少ないことも特徴です。

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戦前の沖縄の建築といえば、木造平屋建てに琉球赤瓦を漆喰で固めた琉球建築が主流でした。

しかし太平洋戦争で多くが焼失して、戦後は米軍が提供した2×4（ツーバイフォー）工法が採用されましたが、木材の入手や台風、シロアリの問題などで普及せず、結果的にコンクリート造が沖縄の主な建築物となりました。

沖縄県の人口あたりの木造建築着工数は、日本全体と比較して極端に少ないです。

その原因や結果としては、大工などの施工技術者の不足や木材をはじめとする材料不足など、木造建築生産を行うにあたっての様々な課題が存在しています。

沖縄県では台風などの環境条件も他地域に比べて厳しく、木造建築においても高い耐久性が求められます。

そのような中で、琉球建築の良さが見直されたり、台風やシロアリの問題に対応できる素材や技術も開発されています。

近年ではハウスメーカーの進出によって、木造住宅の比率が平成23年には約4.8%程度でしたが、令和3年には約19%と大きく増加しています。

法改正や木造化・木質化の流れもあり、沖縄県でも木造建築の普及が期待されています。

 

 

沖縄県が行う公共建築物の整備について、木材の利用を促進するための基本的な事項等を定めるとともに木材利用を通じた循環型社会の実現に資することを目的として「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、「公共建築物における木材の利用の促進に関する沖縄県方針」が定められています。

 

主な用語の定義は下記です。

・「地域材」とは、沖縄県内で流通する県産又は九州産材等をいう。

・ 「木造化」とは、建築物を建築するに当たり、構造耐力上主要な部分で ある壁、柱、梁、桁、小屋組等の全部もしくは一部に木材を利用することをいう。

・「木質化」とは、建築物を建築、修繕及び模様替をするに当たり、天井、 床、壁等、室内に面する部分及び外壁等の屋外に面する部分並びにこれら の下地等の部分に木材を利用することをいう。

 沖縄県は、木材を活用した公共建築物を整備することが沖縄らしいまちなみ景観の形成に資するとともに、伝統的建築技術を下支えするものであるこ とにかんがみ、積極的に木材の利用に努めるとしており、使用する木材は地域材を優先的に使用することになっています。

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公共建築物は、広く国民一般の利用に供するものであることから、木材を用いることにより、木と触れ合い、木の良さを実感する機会を幅広く提供することができます。

このため、建築物木材利用促進基本方針では、公共建築物について、積極的に木造化を促進することとしています。

 

林野庁の資料「森林・林業白書」によると、沖縄県では木造率が下記のように推移しています。

・2017年度：建築物全体（5.3%）、公共建築物（0.1%）、うち低層の公共建築物（0.3%）

・2019年度：建築物全体（10.6%）、公共建築物（0.6%）、うち低層の公共建築物（1.5%）

・2021年度：建築物全体（12.8%）、公共建築物（0.9%）、うち低層の公共建築物（1.7%）

 

2022年度以降に整備に着手する国の公共建築物については、建築物木材利用促進基本方針に基づき、計画時点においてコストや技術の面で木造化が困難であるものを除き、原則として全て木造化を図ることになっています。

関連記事：森林・林業白書

 

 

 

耐震構法SE構法（以下、SE構法）は、大規模木造建築物の技術を基に開発された技術です。

SE構法は構造計算された耐震性の高い木造建築を実現する、独自の建築システムです。

SE構法は耐震性の高さ、設計の自由度、コストパフォーマンスの良さ、ワンストップサービス等で高い評価を受けており、さまざまな大規模木造の実績が増えています。

SE構法は、単純に「剛性のある木質フレーム」というだけではなく、さまざまな利点を追求し、大規模木造で求められる大空間・大開口を可能にして、意匠設計者の創造性を活かせる設計の自由度を提供しています。

関連記事：耐震構法SE構法は全棟で立体解析による構造計算を実施

 

SE構法は「木造の構造設計」と「構造躯体材料のプレカット」そして施工というプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。その合理的なシステムが、設計・施工のプロセスにおいて納期や工期の短縮につながります。

関連記事：「ウッドショック等のリスクにSE構法のワンストップサービスが強い理由」

 

 

 

「嘉手納バプテスト教会 大湾東チャペル」は、沖縄県中頭郡読谷村に新しく建てられた教会と児童デイサービスからなる建物です。

教会の礼拝堂は平面的な広さが10ｍ角ある、天井の高い空間であり、切妻形状の勾配天井となっています。

沖縄は本土より高い耐風性能（関東地方の1.5倍程度）が求められますので、大きな壁面にはより高強度な架構の設計が求められます。

そこで講壇背後の北面に「平角柱」を5本（中央が120mm×360mm、他の4本は120mm×300mm）、中央部に集中させて1,000mmピッチで立てています。

＜「嘉手納バプテスト教会 大湾東チャペル」の概要＞

・用途：教会

・構造：木造（SE構法）

・階数：2階建て

・延床面積：487㎡

関連記事：嘉手納バプテスト教会 大湾東チャペル

 

 

大規模木造をSE構法で実現するための流れは下記となります。

 

1.構造設計

SE構法を活用した構造提案を行います。企画段階の無料の構造提案・見積りから、実施設計での伏図・計算書作成、確認申請の指摘対応等を行っております。また、BIMにも対応可能です。

 

2.概算見積り

SE構法は構造設計と同時に積算・見積りが可能です。そのため躯体費用をリアルタイムで確認可能で、大規模木造の設計において気になる躯体予算を押さえつつ設計を進めることが可能です。

 

3.調達

物件規模、用途、使用材料を適切に判断して、条件に応じた最短納期で現場にお届けします。また、地域産材の手配にも対応しております。

 

4.加工

構造設計と直結したCAD/CAMシステムにより、高精度なプレカットが可能です。また、多角形状、曲面形状などの複雑な加工形状にも対応可能です。

 

5.施工

SE構法の登録施工店ネットワークを活用し、計画に最適な施工店を紹介します。（元請け・建方施工等）

 

6.非住宅版SE構法構造性能保証

業界初の非住宅木造建築に対応した構造性能保証により安心安全を担保し、中大規模木造建築の計画の実現を後押しします。

 

↓SE構法へのお問合せ、ご相談は下記よりお願いします。

https://www.ncn-se.co.jp/large/contact/

 

 

非住宅木造においては、SE構法の構造躯体の強みを活かした構造設計により、コスト減、施工性向上を実現することができます。

SE構法は構造用集成材の中断面部材（柱は120mm角、梁は120mm幅）が標準なため、住宅と同等の部材寸法でスパン8m程度までの空間を構成できるコストパフォーマンスをうまく活用していただければと考えております。

スパンが10mを超える空間は、特注材やトラス、張弦梁などを活用することも可能です。

計画段階からNCNの特建事業部に相談することで、木造建築に関する知見をうまく利用していただき、ファーストプランの段階から構造計画を相談することで、合理的に設計実務を進めることが可能です。

 

集成材構法として実力・実績のある工法の一つが「耐震構法SE構法」です。SE構法は「木造の構造設計」から「構造躯体材料のプレカット」に至るプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。

「耐震構法SE構法」へのご相談はこちらです。

 

また構法を問わず、木造の構造設計から構造躯体材料のプレカットに至るスキームづくりに取り組む目的で「株式会社木構造デザイン」が設立されました。構造設計事務所として、「⾮住宅⽊造専⾨の構造設計」、「構造設計と連動したプレカットCADデータの提供」をメイン事業とし、構造設計と⽣産設計を同時に提供することで、設計から加工までのワンストップサービスで木造建築物の普及に貢献する会社です。

「木構造デザイン」へのご相談はこちらです。

 

株式会社エヌ・シー・エヌ、株式会社木構造デザインへのご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。