脱炭素・カーボンニュートラルで木造化・木質化が注目される理由

　脱炭素とは、地球温暖化の原因となる代表的な温室効果ガスである二酸化炭素の排出量をゼロにしようという取り組みのことです。また、二酸化炭素排出が実質ゼロになった社会のことを「脱炭素社会」といいます。

　カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。 2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

　これから目指すべき建築物の姿としては、新築される非住宅建築物をＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）基準の省エネ性能が確保されることなどが求められます。

　このコラムでは脱炭素・カーボンニュートラルで木造化、木質化がより注目される理由について解説します。

＜このコラムでわかること＞

・脱炭素社会に向けた世界、社会、企業の動き

・脱炭素と木造化・木質化との関連性

・カーボンニュートラルと木造化・木質化との関連性

・脱炭素社会に向けて木造化・木質化が効果的な理由

・脱炭素、カーボンニュートラルに貢献できる木造のメリット

・脱炭素、カーボンニュートラルを推進する法律

・脱炭素、カーボンニュートラルを推進する鍵となるZEB

・大規模木造をSE構法で実現するポイント

・まとめ

脱炭素社会に向けた世界、社会、企業の動き

脱炭素の流れは、化石燃料から再生可能エネルギーに切り替える川上の部分と、エネルギー消費を抑制しようという川下の動きに分かれます。

欧州で先行している建築物への環境規制や、導入が検討されている政策は、建築物の省エネ性能を高めることを目的としており、川下の部分に当たります。

当初は気候変動対策としての脱炭素が基軸でしたが、地政学リスクが急速に高まる中、エネルギー安全保障のための脱炭素に重心が移りつつあります。電力自給率向上、電源多様化、省エネ推進が主な方針です。

・電力自給率向上：再生エネルギー開発促進、さらなる規制緩和、再生エネルギー電力を無駄にしないための蓄電池・送電網整備の加速という形で進むことが予想されます。

・電源多様化：原子力発電や石炭火力発電の温存を選択肢とする可能性もあります。

・省エネ推進：エネルギーをロスしない守りの省エネから、再エネ導入拡大時に電力の需給バランスを保つための積極的な省エネが求められるようになります。

建築材料等の製造、住宅・建築物の建設施工、廃棄時などに排出されるライフサイクルとしての温室効果ガスに関しても考えておく必要があります。

建築物の脱炭素化に向けて、運用時だけでなく、建設時の二酸化炭素（CO2）排出量を削減する動きが加速しています。

CO2排出量を建物のライフサイクル全体で見れば、運用時の排出量が占める割合が圧倒的に大きいです。

脱炭素に関する取り組みが加速するなか、建設時のCO2排出量にも目を向ける発注者が増えてきています。

地政学リスクの高まり等により、省エネルギー対策なども加速する可能性が高いです。資源価格の高騰で重要性が増すからです。

環境に配慮する企業へ投資しようという機運が生じ、相当の金額がESG投資に流れ始めています。

脱炭素と木造化・木質化との関連性

世界で「脱炭素社会」に向けた議論が活発になっています。

建築業界でも「SDGs」への取り組みが徐々に広がっています。

・建築業界が貢献しやすいのは、SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」です。

・各地域の建築会社にとっては、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」も重要です。

・SDGsの目標17には、「陸の豊かさも守ろう」が掲げられています。

関連記事：大規模木造とSDGs・脱炭素・ESG投資の相性が良い理由

日本においても政府のグリーン成長戦略を追い風に、木材活用や省エネなど脱炭素の政策が活発になっています。

温室効果ガス排出量実質ゼロや地域の活性化に向けて、建築界にできることの一つに大規模木造の提案があります。

木造は建築時に炭素排出が少なく、木は炭素を固定し貯蔵する特性があります。

脱炭素社会実現に向けて、大規模木造の普及は推進する要素になります。

持続可能な木材利用を経営戦略に上手に取り組む企業が増えており、自社の事業用の建築物を木造で計画する企業も増えています。

関連記事：木造化が必須な時代に！発注者向け大規模木造のメリット解説

カーボンニュートラルと木造化・木質化との関連性

日本が目指す「カーボンニュートラル」は、CO2だけに限らず、メタン、N2O（一酸化二窒素）、フロンガスを含む「温室効果ガス」が対象になっています。

これらの温室効果ガスについて、「排出を全体としてゼロにする」となっています。「全体としてゼロに」とは、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ことを意味します。

排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいため、排出せざるを得なかった分については同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロ、正味ゼロ（ネットゼロ）を目指しましょう、ということです。

これが、「カーボンニュートラル」の「ニュートラル（中立）」が意味するところです。

まずは排出する温室効果ガスの総量を大幅に削減することが大前提となります。各国の野心的な目標の引き上げなどの気運もますます高まっており、「2050年のカーボンニュートラル実現」を目指す動きが国際的に広まっています。

CO2排出削減とともに吸収源の確保も重要です。

人為でCO2を固定する方法は、森林を造成して木材を利用する以外に有効な技術はまだないと言われています。森林はCO2を吸収するとともに、木材として利用することで長期間貯蔵可能になります。

全世界的な環境意識の高まりもあり、注目されているのが木材に関する「森林認証制度」です。代表的な森林認証制度は「FSC」と「PEFC」の2つで、世界中で最も広く普及している認証制度です。

脱炭素社会に向けて木造化・木質化が効果的な理由

脱炭素社会実現のための木造化・木質化普及のポイントは主に下記です。

・気候変動対策に役立つ

・SDGsの一環になる

・健康に配慮できる

脱炭素社会に向けて、大規模木造の普及は推進する要素の一つになります。

木造は建築時に炭素排出が少なく、木は炭素を固定し貯蔵する特性があるなど、「地球環境に優しい工法」として注目されています。

日本は先進国の中でも有数の森林国で、国土の森林率は約67%です。日本の山には豊富な森林資源が育っており、大規模木造は豊富な国産材の需要の受け皿になります。

関連記事：ウッドショックが顕在化させた木材供給リスクと国産材の課題

木材の価値を正しく理解してもらうには、木を適切に管理して美しい状態で使い続ける取り組みが必要です。

木材に触れる機会が減る一方で、森林資源の充実で素材に適した太い木が増えています。構造材として木材を使うことも大事ですが、インテリアを木質化し、板として木材を使うことで、多くの人々に木の良さを実感してもらう環境づくりも重要です。

特に低層建築物である店舗、事務所、倉庫、幼児施設、高齢者施設等の非住宅建築を、より積極的に木造化を図っていくことが重要になります。

関連記事：店舗、事務所、倉庫には鉄骨造より木造が「安い、早い、うまい」理由

脱炭素、カーボンニュートラルに貢献できる木造のメリット

脱炭素、カーボンニュートラルに貢献できる木造のメリットは主に下記です。

・木材は「植える→育てる→伐採する」サイクルで森林が適切に循環されることにより半永久的に再生産できる優れた材料です。

・森林のリサイクルがうまく循環することで、国土保全、土砂災害の防止等の多様な機能が発揮されます。木を育て、木を活用することはその森林を守ること（＝地球温暖化防止・生物多様性の保全）にも繋がります。

・樹木はCO2（二酸化炭素）を取り入れ、酸素を放出して成長（光合成）していきますが、成長過程において多くの二酸化炭素を吸収した機能は木材になってからも炭素を固定し続けます。

・日本の気候風土である高温多湿のなかで快適に暮らすには湿度対策が欠かせません。木は湿度が高くなると湿気を吸収し、乾燥すると湿気を吐き出すという調整機能を持っています。

・木は鉄やコンクリートに比べて熱を伝えにくいという特性を持っています。木の断熱性はコンクリートの約11倍、鉄の約350倍となり、木材は高い断熱性能を有しています。

・木は音をバランスよく吸収するという特性も持っています。音響効果を大切にするコンサートホールなどに木造建築が多いのはその特性を有効に活用しているからです。

・躯体を木造にする事で造作・屋根工事などで地元の大工を活用する事もでき、「地産地消」や「地域の活性化」も実現できます。

・教育施設の調査において木材利用は、子ども達のストレス緩和、集中力の向上、インフルエンザや怪我の抑制効果などの報告があり、木造の建物は健康にも優しい建築物です。

脱炭素、カーボンニュートラルを推進する法律

脱炭素、カーボンニュートラルを推進する法律は主に下記です。

1.脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律

公共建築物木材利用促進法の改正法です。改正により、法の名称は「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（以降、木促法）と改まり、民間建築物にも対象を拡大しています。

木促法の基本方針では、木材利用促進の意義として、「脱炭素社会の実現」とともに「地域経済の活性化」を掲げています。原木素材の生産から製材、建築行為に至るまで、地域の環で完結する経済の仕組みを指向したものです。

2.都市の低炭素化の促進に関する法律

都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）は、社会経済活動その他の活動に伴って発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生しているものであることに鑑み、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針の策定について定める法律です。

関連リンク：「都市の低炭素化の促進に関する法律」の概要

3.建築物省エネ法

2021年4月以降、延べ面積300m2以上2000m2未満の中規模非住宅建築物に対する省エネルギーの規制が強化されました。これまでは届出義務の対象となっていた中規模の非住宅建築物に、省エネルギー基準への適合義務が課されたことになります。

脱炭素、カーボンニュートラルを推進する鍵となるZEB

脱炭素化において「木造化・木質化」が重要だと捉えられています。もう一方で重要視すべきなのが「省エネ対策」です。そこで注目されるのが「ZEB（ゼブ）」です。

「ZEB」は「Net Zero Energy Building」（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称です。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。

地球温暖化対策やエネルギー需給の安定化のため、エネルギー消費量を減らすことが必要とされています。特に、業務部門（事務所ビル、商業施設などの建物）において、建物でのエネルギー消費量を大きく減らすことができるZEBの普及が求められています。

建物では様々なエネルギーが使われています。発電所などから送られてきた電気やガス、熱といったエネルギーを、空調、換気、照明、給湯、エレベーター、OA機器などの形で消費しています。

建物で使うエネルギーをできるだけ減らし、できるだけ自分の建物でエネルギーをつくることで、ZEBに近づけていくことができます。

ZEBを実現するための技術は、

・消費するエネルギーを減らすための技術（省エネ技術）

・エネルギーを創るための技術（創エネ技術）

に分けられます。

実際にZEBを実現する場合には、

①パッシブ技術によってエネルギーの需要を減らす

②必要となる需要についてはアクティブ技術によってエネルギーを無駄なく使用する

③そのエネルギーを創エネ技術によって賄う

といったステップで検討することが重要です。

また、建物の運用段階では、どこにエネルギーの無駄が発生しているか、どのように効率的に設備を運用するかなど、エネルギーをマネジメントする技術も重要です。この技術によって継続的なエネルギー消費量の削減を図ることができます。

関連記事：カーボンニュートラルで求められる大規模木造の法律、制度まとめ

SE構法へのお問合せ、ご相談について

大規模木造をSE構法で実現するための流れは下記となります。

1.構造設計

SE構法を活用した構造提案を行います。企画段階の無料の構造提案・見積りから、実施設計での伏図・計算書作成、確認申請の指摘対応等を行っております。また、BIMにも対応可能です。

2.概算見積り

SE構法は構造設計と同時に積算・見積りが可能です。そのため躯体費用をリアルタイムで確認可能で、大規模木造の設計において気になる躯体予算を押さえつつ設計を進めることが可能です。

3.調達

物件規模、用途、使用材料を適切に判断して、条件に応じた最短納期で現場にお届けします。また、地域産材の手配にも対応しております。

4.加工

構造設計と直結したCAD/CAMシステムにより、高精度なプレカットが可能です。また、多角形状、曲面形状などの複雑な加工形状にも対応可能です。

5.施工

SE構法の登録施工店ネットワークを活用し、計画に最適な施工店を紹介します。（元請け・建方施工等）

6.非住宅版SE構法構造性能保証

業界初の非住宅木造建築に対応した構造性能保証により安心安全を担保し、中大規模木造建築の計画の実現を後押しします。

↓SE構法へのお問合せ、ご相談は下記よりお願いします。

https://www.ncn-se.co.jp/large/contact/

まとめ

都市部を中心に、大規模木造の計画が活性化しています。木造はもはや都市建築の選択肢の一つとなっています。

加えて発注者は環境重視の姿勢を強めています。関連法規の基準を満たしながら、更なる省エネ対策を実施した木造建築が求められています。

設計者には、木の材料特性を引き出し、流通する製材を活用して、都市部の建築の木造・木質化の実現が求められています。

SE構法の構造スペックをうまく活用すると、木造では実現が難しい高層化、木造耐火などを実現することができます。都市部の厳しい敷地条件の中、鉄骨造ではコストや施工に問題がある場合においても、木造（SE構法）が有効な選択肢となります。

NCNは構造設計から生産設計（プレカット）までのワンストップサービスが強みです。計画段階からご相談いただくことで、構造設計から材料調達までを考慮した合理的な計画が可能です。

集成材構法として実力・実績のある工法の一つが「耐震構法SE構法」です。SE構法は「木造の構造設計」から「構造躯体材料のプレカット」に至るプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。

関連：「耐震構法SE構法」へのご相談はこちらです。

また構法を問わず、木造の構造設計から構造躯体材料のプレカットに至るスキームづくりに取り組む目的で「株式会社木構造デザイン」が設立されました。構造設計事務所として、「⾮住宅⽊造専⾨の構造設計」、「構造設計と連動したプレカットCADデータの提供」をメイン事業とし、構造設計と⽣産設計を同時に提供することで、設計から加工までのワンストップサービスで木造建築物の普及に貢献する会社です。

関連：「木構造デザイン」へのご相談はこちらです。

株式会社エヌ・シー・エヌ、株式会社木構造デザインへのご相談は無料となっておりますので、ウッドショックでお困りの方もお気軽にお問い合わせください。

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