都市の木造化に向けた木質耐火部材等の利用促進事業徹底解説
非住宅建築の木造化を進めるため、中大規模木造で活用できる助成金が次々に発表されています。株式会社エヌ・シー・エヌ（以下NCN）では、建築実務者向けに向けて、通常の構造設計や構造躯体供給に加えて、助成金情報の発信や申請のアドバイス、サポートを提供しています。このコラムでは、「都市の木造化に向けた木質耐火部材等の利用促進事業」について、木構造躯体供給メーカーの立場で伝えたいポイントを紹介します。
＜このコラムでわかること＞
・都市の木造化に向けた木質耐火部材等の利用促進事業の概要
・都市の木造化に向けた木質耐火部材等の利用促進事業の利用条件と助成額
・都市の木造化に向けた木質耐火部材等の利用促進事業の申請
・都市の木造化に向けた木質耐火部材等の利用促進事業へのNCNの提案
・中大規模木造の助成金に適したSE構法のワンストップサービス
・まとめ
都市の木造化に向けた木質耐火部材等の利用促進事業の概要
全国木材組合連合会様より令和2年度の【都市の木造化に向けた木質耐火部材等の利用促進事業】の公募が開始されました。
「都市の木造化に向けた木質耐火部材等の利用促進事業」とは、都市部における木造建築を普及・拡大することが重要であることから、木質耐火部材等の利用促進に結びつく取組みとして、木質耐火部材等を使用した実証的な事業を支援することが目的です。
〇特徴
・燃え代設計または、石膏ボード等の被覆により、準耐火・耐火性能を確保した物件に対して交付される
・専用住宅以外の用途であれば、助成対象となる
・製材による燃え代設計をおこなった物件に対して、5,000円/㎡の助成
そのほか、燃え代設計や耐火被覆を行った物件に対して、3,500円/㎡の助成
・使用する材料の、樹種、産地、使用量は問わない
・確認申請へ提出済みであれば、事業申請可能（審査あり）
都市の木造化に向けた木質耐火部材等の利用促進事業の利用条件と助成額
都市の木造化に向けた木質耐火部材等の利用促進事業の利用条件は下記です。
【利用条件】
〇以下の要件を全て満たす物件が対象となる。
・建築主が国でないこと
・基礎より上部において、本事業以外の国からの助成を受けていないこと（助成金の併用不可）
・3階（地階を除く）以下の居住専用の一戸建ての住宅でないもの
※産業用途併用住宅の場合は、産業用途部分の面積のみ対して助成が得られる
・主要構造部材を準耐火構造又は、耐火構造としているもの
・助成対象の床面積が１０㎡を超える建築物
・合法性を確認した木材を構造材に使用していること（合法木材を活用）
関連記事：「木造の準耐火建築物の可能性が広がる！改正建築基準法の解説」はこちらです。
関連記事：「木造で耐火建築物を実現するために必須な大臣認定とは？」はこちらです。
都市の木造化に向けた木質耐火部材等の利用促進事業の助成額は下記です。
【助成額】
■助成上限額
・1,500万円/1物件
延床面積：1,500㎡以下または、４階建て以下
・3,000万円/1物件
延床面積：1,500㎡以上または、5階建て以上
■助成額
下記２つの区分ごとに①、②を比較し最も低い金額を助成額として決定する
【区分１】燃え代製材を活用した建築物
① 事業申請時に申告する木造とする予定の階の床面積×5,000円/㎡
② 交付申請時に申告する木造とする予定の階の床面積×5,000円/㎡
【区分２】燃え代製材を活用しない準耐火・耐火構造の建築物
① 事業申請時に申告する木造とする予定の階の床面積×3,500円/㎡
② 交付申請時に申告する木造とする予定の階の床面積×3,500円/㎡
関連記事：「準耐火建築物であれば「燃え代設計」により木造の構造体を現しにできる」はこちらです。
都市の木造化に向けた木質耐火部材等の利用促進事業の申請
都市の木造化に向けた木質耐火部材等の利用促進事業の申請条件は下記です。
【申請条件】
下記のすべてを満たした事業者
・民間事業者
・申請者は原則的に木材製品を利用する施工者
※施工者から申請する権利を委譲された事業者も可納
・建設業許可を有している事業者
・建方工事に着手していないこと
都市の木造化に向けた木質耐火部材等の利用促進事業の申請スケジュールは下記です。
【申請スケジュール】
１．事業申請：2020年10月30日17時締切 ※確認申請を提出していれば申請可
２．交付申請；木質耐火部材等の施工完了後 1ヵ月以内もしくは2021年2月26日締切（いずれか早い日にち）
都市の木造化に向けた木質耐火部材等の利用促進事業は、下記の申請を２回行う必要があります。
１．事業申請： 2020年10月30日17時締切（確認申請を出していれば申請可）
＜必要なもの＞
・確認申請の写し（受付印があれば良い）
・助成対象となる木材製品が判別できる伏図（木質耐火部材等の種類ごとに色分けが必要）
・建築工事業許可証の写し
・専用申請書
・助成金振込先情報、誓約書
・委譲を受けた物の場合は権利の委譲を受けたことが分かる資料（任意書式）
※審査結果通知前に工事着手した場合、助成対象外となる
２．交付申請： 木質耐火部材等の施工完了後1ヵ月以内もしくは2021年2月26日締切（いずれか早い方）
※木質耐火部材等の施工完了後とは→耐火被覆完了
＜必要なもの＞
・事業報告書
・確認済書の写し
・専用申請書
・記録写真（着工前・着工時・施工完了時の対象部材等）
・助成対象の木質耐火部材等の領収書又は請求書
・クリーンウッド法に基づく合法木材であることを証明できる資料
・審査結果通知前に工事着工がなされたことが分かる資料（指示書等）
・助成対象となる木材製品が判別できる伏図（木質耐火部材等の種類ごとに色分けが必要）
※遅くとも2月上旬ごろには耐火被覆を完了させる必要あり
※実際の申請実務にあたっては、必ずご自身で募集要項のご確認をお願いします。
都市の木造化に向けた木質耐火部材等の利用促進事業へのNCNの提案
都市の木造化に向けた木質耐火部材等の利用促進事業におけるNCNからの提案は下記です。
【NCNからのご提案】
・SE構法は、特に仕様変更することなく利用が可能
・構造設計と材料積算をワンストップでスピード対応が可能
非住宅木造でお悩みの方は、まずは無料での構造の簡易チェック、構造体概算見積にてお手伝いさせていただいておりますので、下記よりお気軽にお問合せ下さい。
※2020年9月10日時点で未定部分もあるため、検討案件がある場合は、NCNまでお問い合わせください。
関連ページ：「ご依頼から施工まで（大規模建築におけるSE構法導入）」はこちらです。
中大規模木造の助成金に適したSE構法のワンストップサービス
中大規模木造で利用できる助成金を利用するためには、計画段階から構造設計、材料供給、施工までを確実に実現できる工法やサービスが必須です。
このような多岐にわたる仕事をワンストップで対応できるのがSE構法です。NCNが提供するSE構法は、中大規模木造に関して、全国規模でさまざまな案件に対応できる体制を整えています。
中大規模木造の助成金を利用する際にSE構法が適している主なポイントは下記です。
1.企画・計画段階
ご相談いただく案件の企画・計画段階から構造躯体の供給、施工までのプロセスに関して、必要な情報やノウハウを提供しています。
2.構造設計・構造計算・見積り
計画段階から構造に関する相談対応を行なっておりますので、構造計画で実現可能な提案を提供することにより、意匠設計の可能性を広げられます。構造計算においては構造計算からプレカット図までが連動している独自のCAD/CAMシステムにより、構造と見積りを同時にスピーディーに進めることができます。
3.確認申請
上記のシステムがあるため、構造計算に必要な時間も比較的短いことから、確認申請の提出や指摘対応にも迅速に対応することができます。
4.資材の調達
SE構法では住宅・非住宅案件において多数の構造躯体を供給しておりますので、資材の調達に関しては案件単位で特別な対応を行う必要がありません。
5.建て方・施工
SE構法では構造躯体の施工に独自の施工管理技術が必要となりますが、施工者ネットワークであるSE構法登録施工店（工務店や建設会社）には必ず「SE構法施工管理技士」がおりますので、施工に関する質・精度を確保しています。
関連記事：「SE構法はワンストップサービスが魅力！各プロセスごとに徹底解説」はこちらです。
まとめ
NCNでは、SE構法で独自に構築したシステムを活用しながら木造住宅に用いられる材料を利用することで、中大規模木造の建設にかかるコストを抑える取り組みを行なっています。
それに加えて、中大規模木造に関する助成金をうまく利用していただくことで、より厳しいコスト管理が要求される仕事においても、木造化が可能になります。
中大規模木造に関する、基本的な質問・相談や、具体的な案件の相談等、経験豊富な専門スタッフが直接対応します。
集成材構法として実力・実績のある工法の一つが「耐震構法SE構法」です。SE構法は「木造の構造設計」から「構造躯体材料のプレカット」に至るプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。
また構法を問わず、木造の構造設計から構造躯体材料のプレカットに至るスキームづくりに取り組む目的で「株式会社木構造デザイン」が設立されました。構造設計事務所として、「⾮住宅⽊造専⾨の構造設計」、「構造設計と連動したプレカットCADデータの提供」をメイン事業とし、構造設計と⽣産設計を同時に提供することで、設計から加工までのワンストップサービスで木造建築物の普及に貢献する会社です。
株式会社エヌ・シー・エヌ、株式会社木構造デザインへのご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。
