木造化が必須な時代に！発注者向け大規模木造のメリット解説
木造の持つ規格化、標準化された設計・施工技術により、木造で「うまい、早い、安い」建築が実現できます。「持続可能な開発目標（SDGs）」への対応、「カーボンニュートラル実現（脱炭素社会）」「環境社会、企業統治の要素を考慮する（ESG投資）」が強く意識される時代になりました。公共・民間で建設する建築物で木造化、木質化を図ることは、こうした流れにそうものとして評価されていくことが予想されます。このコラムでは、発注者として大規模木造を計画する上で知っておきたいキーワードについてお伝えします。
＜このコラムでわかること＞
・発注者向け木造化のメリット1：SDGs、脱炭素、ESG投資への対応
・発注者向け木造化のメリット2：建設コストが安い
・発注者向け木造化のメリット3：耐震性や省エネ性能が高い
・発注者向け木造化のメリット4：低層建築物が多い用途で使いやすい
・発注者向け木造化のメリット5：耐火建築物や4階建て、混構造に対応可能
・発注者向け木造化のメリット6：生産性が高く、工期が短い
・発注者向け木造化のメリット7：JAS構造材など材料の品質が安定
・発注者向け木造化のメリット8：美しい木構造による企業イメージの向上
・大規模木造としてSE構法で実現するポイント
・まとめ
発注者向け木造化のメリット1：SDGs、脱炭素、ESG投資への対応
SDGsの急激な浸透もあり、カーボンニュートラルな社会への転換は世界の共通課題です。
脱炭素社会実現のための課題解決に向けた取り組みが求められています。
脱炭素社会に向けて、建築物の「木造化」は有効な手段の一つです。木造は建築時に炭素排出が少なく、木は炭素を固定し貯蔵する特性があるなど、「地球環境に優しい工法」として注目されています。
事業用の建築物を計画する上で、地球環境への影響をどう考慮すればいいのかという問いが立てられています。
主なキーワードは下記です。
1.SDGs
建築業界でも「SDGs」への取り組みが徐々に広がっています。建築会社としては国の施策を利用しながら、性能の高い建築の進化・普及に取り組み、気候変動対策に積極的に貢献する姿勢が必須です。
持続可能な木材利用を経営戦略に上手に取り組む企業が増えており、自社の事業用の建築物を木造で計画する企業も増えています。
2.脱炭素
脱炭素社会実現に向けて、大規模木造の普及は推進する要素の一つになります。木造は建築時に炭素排出が少なく、木は炭素を固定し貯蔵する特性があります。
日本は先進国の中でも有数の森林国で、国土の森林率は約67%です。日本の山には豊富な森林資源が育っています。
3.ESG投資
世界の資本市場では、ESGを投資方針に掲げた投資や資金が続々と生まれています。現在、世界の木造の中高層建築物マーケットは拡大傾向にあります。
その理由として、環境に関する「パリ協定」「ESG投資」という世界的な潮流から、海外資本の流入、国際的な環境配備の要請があることが挙げられます。
木構造については、耐火部材、建設工法などの技術開発を進めていることが、マーケットの拡大を後押ししています。環境に配慮する企業へ投資しようという機運が生じ、相当の金額がESG投資に流れ始めています。
関連記事：大規模木造とSDGs・脱炭素・ESG投資の相性が良い理由
発注者向け木造化のメリット2：建設コストが安い
木造は、鉄筋コンクリート造や鉄骨造の構造より建設コストが安いです。発注者もしくはテナント契約者の双方にコストメリットが働く可能性もあります。
木造で使用する一般流通材の木材、建材は、戸建住宅市場で大量に流通しているため、相場の変動が鉄筋コンクリート造や鉄骨造と比較すると少なく、価格が安定していることが特徴です。
木造と鉄骨造で使用する建材を部材ごとに比較しても、規格寸法があるアルミサッシなど、ほとんどの建材が木造のほうが安くなります。
基礎の断面寸法が鉄骨造と比較してとても小さいことから、基礎工事の材料費、施工費、残土処分費なども大幅に軽減できます。建物重量がとても軽くなることから、地盤改良コストも抑えることができます。
関連記事：中大規模木造の建設費の概要とコストを抑えるポイント
設計に関しては、木造のモジュールを意識した設計とすることで、材料の歩留まりがよくなり、施工手間が軽減されることで、結果として建設コストが安くなります。
将来的な改修の可能性を考慮すると、空間の可変性が高い建築を木造で実現していく必要があります。木造で建設する場合でも、「スケルトン&インフィル」の発想も重要です。
より長いスパンで考えると、建物の解体が比較的容易であり、解体工事費が安いことも木造の長所といえます。
一般に、木造は鉄骨造や鉄筋コンクリート造に比べ軽量となるため、解体工事にあっても木造躯体に関わる部分、特に基礎部分にあっては他構造よりも建築面積当たりの解体費用は低くなります。
木造は減価償却期間が鉄骨造より短く設定されており、建物を所有する事業者にとっては、年間の経費をより多く計上することができ、節税効果を得ることも可能です。
事業用の建築物ではライフサイクルコストが特に重要であり、計画から解体工事までをトータルで考える必要があります。減価償却期間の短さや解体時のコスト等を考慮した結果、鉄骨造より木造のほうがコストダウンができるということで、木造が選択される場合もあります。
一方で、耐用年数はあくまで税法上で定められた年数でもあり、現代の木造建築ではメンテナンスを適切に行うことで更に長期に使用することも可能です。
関連記事：中大規模木造でコストダウンできる構造計画、構造躯体の考え方
発注者向け木造化のメリット3：耐震性や省エネ性能が高い
非住宅の建築といえば、これまでは鉄筋コンクリート造・鉄骨造で建てることが前提でした。近年は、木造化の社会的ニーズの高まりや建築基準法改正などにより木造が取り組みやすくなったこともあり、さまざまな規模や用途の木造の非住宅建築が増えました。
地震大国・日本でこれからつくる大規模木造には、しっかりと耐震性を確保することが最重要課題です。木造で非住宅に求められる大きな空間を実現するには、金物や集成材を使った構法を利用することが現実的です。
関連記事：耐震構法SE構法は全棟で立体解析による構造計算を実施
地震に強い木造建築は柱や壁が多いイメージがあるかもしれませんが、現在の日本では耐震性にすぐれた木造の構法が開発されていますので、そうした構法を採用すれば、内部に柱や壁の少ない大空間の木造建築をつくることもできます。
大空間の木造建築は、用途の変化に合わせて平面計画を変えていくことができます。可変性が高くなることで、長寿命で利用価値の高い木造建築が可能になります。
関連記事：中大規模木造に適した技術と自由があるSE構法の構造設計
木造で施設を計画する際には、建築基準法に加え、改正建築物省エネ法等を遵守することが求められます。
政府は2020年末、2050年の温暖化ガス排出量をゼロにするための工程表「グリーン成長戦略」を決定しました。2021年4月には改正建築物省エネ法が施行され、300平方メートル以上の非住宅建築物に省エネ基準の適合義務が設けられます。
新築の非住宅建築物（延床面積300平方メートル以上）においては、エネルギー消費性能確保計画の審査（省エネ適判）が必須となります。
審査は登録建築物エネルギー消費性能判定機関（省エネ判定機関）が担い、建築確認に並行して申請する必要があります。
木は鉄やコンクリートに比べて熱を伝えにくいという特性を持っています。木の断熱性はコンクリートの約11倍、鉄の約350倍となり、木材が高い断熱性能を有しています。
日本の気候風土である「高温多湿」のなかで快適に暮らすには湿度対策がかかせません。木は湿度が高くなると湿気を吸収し、乾燥すると湿気を吐き出すという調整機能を持っています。
これからの時代は、必要な性能を備え、魅力ある空間を持った木造の施設が建設されることが求められています。木造建築のほうが環境負荷が少ないことも重要な視点です。
関連記事：「改正建築物省エネ法 2021年4月から！何が変わる？」セミナーレポート
発注者向け木造化のメリット4：低層建築物が多い用途で使いやすい
様々な要因によって建設コストが上昇傾向にある時期には、これらの問題を解決していくため、生産性の向上が求められています。
建設工事の生産性向上に重要なテーマは、規格化と標準化です。
実は設計も施工も規格化、標準化されているのが木造です。木造は910mmモジュールが基本であり、それを前提に建材が製作されていますので設計もそれを前提に進めることができます。
現在の木造では構造部材の加工生産をプレカット工場で行うことが当たり前になっています。コンピューター制御の機械プレカットにより高精度な加工が施され、きれいに梱包されて現場に出荷されます。
木造の構造躯体の施工は、とても合理的かつ短い日数で施工が可能です。
基礎の施工においても、木造の自重が鉄骨造よりも軽いことから、低層かつスパンがあまり大きくない建築物であれば、住宅レベルのベタ基礎での施工となりますので、施工も早いですし、コストも大幅に削減できます。
特に木造のメリットが発揮しやすい用途は下記です。
1.店舗、事務所、倉庫
高品質で低コスト、短工期が求められる店舗、事務所、倉庫に木造は最適な工法です。
2.福祉施設（高齢者施設・幼児施設等）
木造の福祉施設は、木の持つ魅力や特性により、他工法と比較して利用者、そこで働く方々に優しいと言えます。
3.木造3階建て共同住宅
都市部の敷地では、施工性や施工コスト、投資回収期間という観点から、木造３階建ての共同住宅を計画するケースがあります。木造３階建ての共同住宅の場合、通常は耐火建築物としての性能が求められますが、条件付きではありますが「木３共」と呼ばれる仕様にすることで準耐火建築物としての建設が可能になり、結果として建設コストを抑えることができます。
関連記事：木造3階建て共同住宅（木3共）のメリットやコスト 準耐火建築物で建てる仕様とは？
発注者向け木造化のメリット5：耐火建築物や4階建て、混構造に対応可能
発注者の視点で施設の建設・運営を考えると、建設費を抑えることで、事業性が大きく向上します。その際の有効な方法は、工法に「木造」を選択することです。
非住宅の建築物を計画する際には、耐火建築物や準耐火建築物、中層（4階建て）、混構造などへの対応が求められることがありますが、木造でも対応可能です。
1.耐火建築物
耐火建築物は、建築基準法上、最高水準の防火性能を有する建築物です。たとえ消火活動が実施されなかったとしても、想定される火災で建物が燃えた後も崩壊せず、自立し続ける性能をもつのが耐火建築物です。木造で耐火建築物を建設することは可能です。
関連記事：木造でも耐火建築物は可能！大規模木造における耐火建築物まとめ
2.準耐火建築物
木造は準耐火建築物であれば、建築基準法改正による優遇や、耐火建築物と比較してコストパフォーマンスが向上するなどのメリットが大きくなります。
関連記事：広がる木造準耐火の可能性！大規模木造における準耐火建築物まとめ
3.木造4階建て
都市部の厳しい敷地条件の中、4階建ての計画において鉄骨造ではコストや施工に問題がある場合においても、木造（SE構法）が有効な選択肢となります。
関連記事：木造４階建てのSE構法の事務所ビルの事例紹介「ヤマサ製菓ビルハピア豊橋」
4.混構造（木造+鉄筋コンクリート造）
全てを木造で成立させることが難しい場合、木造と鉄筋コンクリート造を組み合わせた混構造として、それぞれの構造の長所を併せ持つ建築物を建設することが可能です。
発注者向け木造化のメリット6：生産性が高く、工期が短い
木造は鉄骨造や鉄筋コンクリート造と比較して、工期の短縮が図れることもメリットです。
木造の場合、プレカットされた規格部材を現場で組み上げる施工なので、スムーズな作業・進行に貢献し、短い工期での完成を実現できます。
構造躯体の施工で比較すると、鉄筋コンクリート造は、配筋→型枠→打設→養生の期間（これを打設回数分繰り返す）が必要になります。
鉄骨造は建て方自体には問題はありませんが、工事契約後に施工会社が決定してからの鉄骨発注となることが工期に与える影響はとても大きく、鉄骨特有の事前の納まり検討や施工図作成にも十分な時間が必要になります。
大規模木造の施設の施工においては、そうした住宅向けの仕組みをうまく活用することで、鉄筋コンクリート造、鉄骨造と比較して大幅に納期の短縮が可能になります。
施工に関しては、木造は鉄骨造ほど建設職人を手配することは困難ではありません。建物規模や工期に応じて大工さんや職人さんを手配することが可能となり、鉄骨造と比較して工期を短縮できます。
関連記事：補助金事業には木造がベスト！木造がRC造やS造より工期短縮できる理由
発注者向け木造化のメリット7：JAS構造材など材料の品質が安定
事業用の建築物を木造化する場合、大きな課題は構造設計と部材供給です。
大規模木造を実現するには、木材の強度性能が明示されたJAS構造材を使うことで、経済性や設計の自由度の面で有利になる可能性が十分にあります。
JAS（ジャス）とは、 Japanese Agricultural Standardの略称で「日本農林規格」のことです。
集成材や合板など木材加工品にもこのJASマークを表示する制度があります。日本農林規格において集成材は、「ひき板、小角材等をその繊維方向を互いにほぼ平行にして、厚さ、幅及び長さの方向に集成接着をした一般材」と定義されています。
大規模木造には構造計算が必須です。基準強度などの品質性能がはっきりしたJAS構造用製材が求められます。JAS構造用製材は、設計時に材料を選ぶ際、適材適所で等級を使い分けることもできます。そのことは、設計の自由度を高めることにもつながります。
建築基準法等の緩和もあり、木造の高層化も進むと予想されます。高層になるほど構造の重要性も増すので、材料が規格化されているJAS構造材が果たす役割は大きいです。
関連記事：JASとは「日本農林規格」。JAS構造材の基礎知識
発注者向け木造化のメリット8：美しい木構造による企業イメージの向上
美しい木構造による建築物は、企業イメージの向上にも貢献できます。木構造として最適な工法が「耐震構法SE構法」です。
SE構法の構造スペックをうまく活用すると、木造では実現が難しい大空間、大開口などを実現することができます。SE構法であれば、施設建築で求められるスパンの大きい空間にも対応できますし、架構をシンプルにすることが可能です。
SE構法は、全棟構造計算を実施する構造システムですので、意匠のデザインに合わせて構造計画を決定することができます。
SE構法は、独自のSE金物を使用した断面欠損の少ない構造によって柱と梁とを接合し、優れた耐震性能を実現しています。
SE構法は表面にネジ切り加工を施した通常のボルトの約2倍の強さを持つSボルトを木材にねじ込み、高強度のSE金物との組み合わせにより、耐震性の高いラーメン構造を実現しています。
関連記事：「大規模木造建築を取り巻く世の中の状況」セミナーレポート
大規模木造としてSE構法で実現するポイント
大規模木造として耐火建築物を実現するためには、SE構法は最適な構法です。構造設計から構造材の材料供給、施工のサポートまでワンストップサービスで提供できるからです。
木造（SE構法）で計画するメリットは主に下記です。
1.木造耐火建築物の重量アップにSE構法は対応できる（構造躯体の強さ）
木造で耐火建築物で設計する場合、せっこうボード等の使用量がかなり増えることにより建物重量が重くなります。他の木造の工法では耐震性能の確保が難しくなったり、壁や柱が増えることにより設計の自由度が損なわれることがあります。SE構法は立体解析による構造計算と構造躯体の強度が強いことから、木造の耐火建築物にも問題なく対応できます。
関連記事：耐震構法SE構法は全棟で立体解析による構造計算を実施
2.コストの優位性（鉄骨造と木造の比較）
構造で木造（SE構法）を選択することで、鉄骨造や鉄筋コンクリート造と比較して基礎や構造躯体のコストが安くなります。外壁仕上げには住宅用サイディング、窓は住宅用アルミサッシなどを使うことで、建材費や施工費も抑えることができます。
関連記事：「中大規模木造の建設費の概要とコストを抑えるポイント」
3.SE構法の構造設計（設計の自由度）
SE構法は構造用集成材の中段面部材（柱は120mm角、梁は120mm幅）が標準なため、住宅と同等の部材寸法でスパン8m程度までの空間を構成できるコストパフォーマンスをうまく活用していただければと考えております。スパンが10mを超える空間は、特注材の他にトラスや張弦梁を活用することが可能です。
関連記事：SE構法による大開口、大空間、大スパン、木造耐火の事例まとめ
4.木造に精通した構造設計者に依頼（SE構法は大規模木造に適している）
SE構法は単純に「剛性のある木質フレーム」というだけではなく、さまざまな利点を追求し、大規模木造で求められる大空間・大開口を可能にして、意匠設計者の創造性を活かせる設計の自由度を提供しています。SE構法は剛性のある木質フレームに囲まれた耐力壁を併用することで、耐力壁の性能を最大限生かすことが可能となり、壁量を少なくできます。SE構法は木造でも明確な構造計算に基づいているので、設計者は安心して意匠設計に集中できます。
関連記事：「中大規模木造に適した技術と自由があるSE構法の構造設計」
5.木造におけるワンストップサービス（SE構法は使い勝手が良い）
SE構法は「木造の構造設計」と「構造躯体材料のプレカット」そして施工というプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。大規模木造では工法に関わらず、「木造の構造躯体の施工の担い手」を確保する必要があります。SE構法であれば、構造躯体の施工だけをSE構法登録施工店に依頼する「建て方施工」という方法もありますので、施工会社選定の選択肢が大きく広がります。
関連記事：「SE構法はワンストップサービスが魅力！各プロセスごとに徹底解説」
まとめ
もはや「脱炭素」と無縁でいられる企業はありません。
消費者も企業も、家計や事業活動につながる施策には注目します。木材を強く経済につなげるカーボンプライシング等は、無関心層が木材利用に興味を持つきっかけになる可能性があります。
身近に木材がない環境で育つと、木に対する愛着や意識は生まれませんし、材料への関心は持てません。
非住宅建築に木材を使う取り組みの意味は大きいです。
木材や木造に関する規格や法的な整備が進み、利用環境も整ってきました。森林資源の充実で木材製品の供給も増えています。
木材活用の意義や方法を発注者に発信し、カーボンニュートラル実現の大きな目標に向かって取り組みを進めていくことが求められています。
大規模木造を設計するのに使い勝手がよい工法は集成材構法です。大スパン・大空間が求められる大規模案件においては、設計、供給、施工、コストパフォーマンスの良さが、高い次元で成立している工法が求められます。
集成材構法として実力・実績のある工法の一つが「耐震構法SE構法」です。SE構法は「木造の構造設計」から「構造躯体材料のプレカット」に至るプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。
また構法を問わず、木造の構造設計から構造躯体材料のプレカットに至るスキームづくりに取り組む目的で「株式会社木構造デザイン」が設立されました。構造設計事務所として、「⾮住宅⽊造専⾨の構造設計」、「構造設計と連動したプレカットCADデータの提供」をメイン事業とし、構造設計と⽣産設計を同時に提供することで、設計から加工までのワンストップサービスで木造建築物の普及に貢献する会社です。
株式会社エヌ・シー・エヌ、株式会社木構造デザインへのご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。
