公共建築物等木材利用促進法が制定され、低層の公共建築物は原則として木造とすることが定められました。自治体でも国の方針に準じた施策を策定、実施する責務があります。木材を利用する効果として、断熱性、調湿性、木のぬくもりや癒し効果などにより、健康的で快適な空間を提供することがあります。地球温暖化や、循環社会の形成の役割もあります。このコラムでは、公共建築物を木造・木質化を促進するために必要なポイントについてお伝えします。

＜このコラムでわかること＞

・SDGsが地方自治体の公共建築物の木造化を後押し

・公共建築物を木造・木質化するための課題

・公共建築物の木造化には森林環境譲与税を活用する

国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」は、持続可能な社会のための国際目標であり、各国政府や企業のみならず、地方自治体にも目標達成のための貢献が求められます。

内閣府は、SDGs未来都市を選定するなどして地方自治体の取り組みを促すなかでも、地域産材による公共建築物の木造・木質化を目標達成のための手段として取り入れることを期待しています。

徐々に公共建築物の木造・木質化が進められており、中大規模木造でも建築事例が増えてきました。NCNにおいても、国から地方自治体までさまざまな用途の公共建築物にSE構法を供給しています。

公共建築物を木造で実現するためには、職人不足による建築工事費の高騰や工期遅延に対応するなど、他工法にはない強みを活かして木材利用の可能性を探る取り組みが必要です。

今までは鉄筋コンクリート造や鉄骨造で計画していた公共建築物の中高層建築も、木造・木質化すれば需要は見込めます。公共建築物の木造率は、３階建て以下の低層建築では徐々に増えています。木造化を推奨する建築物には、民間で整備する学校や病院、福祉施設も対象に含まれています。

公共建築物を木造・木質化するためには、木材調達を考慮した事業プロセス、推進する体制づくり、木造の得意な設計者の選定、木造に適した発注方法などを解決していく必要があります。

今後、公共建築物の木造化には、森林環境譲与税を活用することができるようになります。森林環境譲与税は森林の整備や担い手の確保だけではなく、各自治体に人口比率でも配分されるので、木材利用の促進にも使えます。

森林環境譲与税は、具体的な使い方を明確に決めていないため、各自治体が創意工夫した使い方を実行することが可能です。その際には、地域の納税者に納得してもらえる使い方が求められます。

森林を保有する自治体は、森林環境譲与税を森林整備や担い手育成に使うことが予想されます。山がない都市部では、地方と連携して木材利用の取り組みを始めている自治体もあります。

公共建築物で木造・木質化を促進していくためには、解決すべき課題が多くあります。木造化が難しい場合でも、内装などの木質化を図るなどのコツコツとした努力も必要です。公共建築物独自の工事発注の仕組みの工夫も求められます。従来の公共建築物に携わる建設会社の多くは、「木造の経験がない」ことが多く、木造を施工するために必要な大工や職人、工務店とつながっていないこともあります。木造化を促進するためには、さまざまな専門家による協働が求められています。

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