中大規模木造の普及へ！非住宅木構造セミナー（大阪・和歌山）で開催
中大規模木造の普及に向けてNCNでは定期的にイベントを開催しています。今回は、非住宅木構造セミナーを大阪と和歌山で開催しました。日本の木造建築の歴史から現状、木造化の流れ、改正建築基準法によって木造の設計が変わることなどを説明させていただきました。それに加えて、NCNではSE構法による木造建築のワンストップサービスを提供しておりますので、建築実務者向けにそのサービス内容やフロー、SE構法の魅力についてもお伝えしました。
＜このコラムでわかること＞
・中大規模木造に取り組むNCN、SE構法について
・木造建築が注目される時代に。日本の木造の変遷
・中大規模木造が建てやすくなる！改正建築基準法の概要
・期待される中大規模木造市場の拡大
・中大規模木造におけるNCNとSE構法のサービス
中大規模木造に取り組むNCN、SE構法について
セミナーでは、まずNCNの会社概要とSE構法の開発の経緯について説明させていただきました。
SE構法が誕生するきっかけとなったのは、「阪神大震災」です。大災害の中で特に多くの木造住宅が耐震性の不足により倒壊したことを受け、木造の弱点を克服する技術を開発するために、大規模木造建築の技術やシステムを応用することで、SE構法を開発しました。
SE構法は、住宅、非住宅あわせて、累計で2万棟以上の構造材出荷実績があります。
木造建築が注目される時代に。日本の木造の変遷
近年では、建築の世界で「木造化」の流れが起きています。建築専門誌を見ても、木造建築の事例が確実に増えていますし、CLTなど新しい技術も生まれています。
新国立競技場などの大型の公共建築でも木が多く使われていますし、ある企業の提案では地上300mを超える超高層ビルを主たる構造を木造で建築するプロジェクトも発表されています。
日本の木造建築は、戦後のさまざまな事情により中大規模の建築で木造はあまり採用されず、主に住宅が中心となりました。1980年代後半には地方の公共建築を中心に「木造ブーム」が起きましたが、一過性のものとして終わりました。
その後、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、低層の公共建築物は原則として全て木造化を図ることになりました。この法律には、民間の建築にも木造化を波及させる目的があります。
中大規模木造が建てやすくなる！改正建築基準法の概要
２０１９年には改正建築基準法が施行されます。主なテーマとしては、「建築物・市街地の安全性の確保」、「既存建築ストックの活用」、そして「木造建築を巡る多様なニーズへの対応」です。
木造建築物等に係る制限が合理化されます。中層木造共同住宅など木造建築物の整備を推進するとともに、防火改修、建替え等を促進する流れです。主な内容は下記です。
・耐火構造等とすべき木造建築物の対象の見直し（高さ13m・軒高9m超→高さ16m超・階数4以上）
・上記の規制を受ける場合についても、木材のあらわし等の耐火構造以外の構造を可能とするような基準の見直し
・防火地域・準防火地域内において高い延焼防止性能が求められる建築物についても、内部の壁・柱等において更なる木材利用が可能となるような基準の見直し
その結果、75分準耐火構造、90分準耐火構造の仕様が加わることや、準防火地域内の耐火建築物・準耐火建築物の建蔽率を1/10緩和などが定められます。
期待される中大規模木造市場の拡大と木造建築の優位性
木造建築（専用住宅以外）の工事予定金額も、その合計金額は年々上がっています。
2017年の非住宅木造建築物の着工床面積が500万m2を超えました。2010年と比較しても約48%増えています。増えている用途としては、農林水産業の畜舎や、教育・学習支援用の施設です。
特に木造の優位性を発揮しやすいのは、法規制やコストなどのバランスを考慮すると、３階建て以下で延べ床面積が500～3,000m2の規模の建築です。
木造建築が他工法と比較して優位性があることは、以下の項目が挙げられます。
・重量が軽い
・工期が短縮できる
・減価償却
・省CO2
・室内環境が良い
現実的に木造で設計するポイントとしては、耐火建築物、準耐火建築物を具体的にどのように実現するかです。耐火建築物では、告示による仕様や、日本木造住宅産業協会の大臣認定を使用する方法があります。準耐火建築物においては、燃え代設計の手法もあります。
中大規模木造におけるNCNとSE構法のサービス
ＳＥ構法とは木造の構造躯体に関する設計、プレカット、施工までの生産プロセスをNCNが管理し、ワンストップサービスで安全な建築を提供するシステムです。
SE構法は、許容応力度計算による全棟構造計算をベースに、SE金物、Sボルト、耐力フレーム、耐力壁などの特殊な技術があります。
NCNが提供する主なサービスは下記となります。
・木造化の構造提案：コンペ、プロポーザルなどの構造計画支援
・構造設計に関する業務全般：構造計画サポート、構造の実施設計、申請業務
・省エネ法届出および適合支援
・構造材の国産材対応
・大空間の対応：スパン10mを超える空間をトラスや張弦梁などで対応
・混構造対応：RC造との混構造案件
・木造に関するイベントの開催：セミナー、見学会
まとめ
今回のセミナーでは、非住宅の木構造について市場の動きから法改正の内容、SE構法を提供するNCNのさまざまなサービスについてお伝えさせていただきました。今後もこのようなセミナーを開催していきたいと考えています。
NCNへのご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。
