JAS構造材実証支援事業は、JAS構造材を活用する実証的取り組みに対し、その木材の調達費の一部が助成される仕組みです。

2024年6月12日に（一社）全国木材組合連合会より、「令和6年度JAS構造材実証支援事業」が発表されました。

本助成金は所定の要件を満たす非住宅木造建築に対して助成を得ることが可能な助成金制度です。

株式会社エヌ・シー・エヌ（以下NCN）では、建築実務者向けに向けて、通常の構造設計や構造躯体供給に加えて、助成金情報の発信や申請のアドバイス、サポートを提供しています。

このコラムでは、大規模木造で活用できる助成金について、木構造躯体供給メーカーの立場で伝えたいポイントを紹介します。（この記事は2024年6月17日時点の情報ですのでご注意ください。）

 

＜このコラムでわかること＞

・JAS構造材実証支援事業の概要

・JAS構造材実証支援事業の利用条件

・JAS構造材実証支援事業の助成対象となる木材製品

・JAS構造材実証支援事業の助成額

・JAS構造材実証支援事業の申請スケジュール

・JAS構造材実証支援事業へのNCNのサービス

・SE構法へのお問合せ、ご相談について

・まとめ

 

 

大規模木造で利用できる助成金として注目されているのが「JAS構造材実証支援事業」です。

 

JAS構造材実証支援事業とは、JAS構造材を活用する実証的な取り組みに対し、その木材の調達費の一部を助成する仕組みです。

関連リンク：JASとは「日本農林規格」。JAS構造材の基礎知識

 

JAS構造材活用宣言事業における登録事業者が、低層の戸建ての居住専用住宅・事業用併用住宅等を除く建築物（施主が国以外）において、構造部分にJAS構造材を利用することを通じて、設計、調達、施工時等におけるJAS構造材の利用に関する実態調査及び課題の抽出などを行うことを目的としています。

 

全国木材組合連合会より令和6年度の【JAS構造材実証支援事業】の公募が開始されています。

詳しくは下記リンクをご確認ください。

関連リンク：全国木材組合連合会のウェブサイト

JAS構造材実証支援事業に取り組む場合には、必ずご自身で公募要領のご確認をお願いします。

 

 

JAS構造材実証支援事業の対象とすることができる建築物は建築確認申請を提出し、且つ次の要件を満たす物件とします。

JAS構造材実証支援事業の事業申請者の対象は、JAS構造材活用宣言事業および、木材SCM支援システム「もりんく」の登録を受けた該当案件を施工する施工会社です。

関連リンク：木材SCM支援システム「もりんく」

 

JAS構造材実証支援事業の利用条件は下記です。

＜対象物件＞

・建築確認申請等又は建築工事届の建築主が国でないもの。

・３階以下の居住専用住宅及び事業用併用住宅等を除く建築物。

・建築物において基礎より上部の部分において、本事業以外の国、地方公共団体、その他公的機関からの補助や助成を受けていないことが確認されたもの。

・新築及び増改築する助成対象の床面積（４階建て未満の建築物の非木造部分を除く）が 10 ㎡を超えるものであること。

・下記に定める指定する部位でJAS構造材を使用した建築物であること。

・実証事業の成果を林野庁又は全木連が無償で活用し公表できることを建築主が同意したもの。

・林野庁が作成した「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」により炭素貯蔵量を算出するものであること。

 

 

大規模木造を建てることになると、木造でも構造計算が必須となります。

構造計算の必要な大規模木造においては、品質が明示されたJAS構造材は有利です。

 

JAS構造材実証支援事業の助成対象となる木材製品は下記です。

＜助成対象となるJAS構造材＞

次の三つのいずれかの要件を満たすことが求められています。

①JAS格付けされた機械等級区分構造用製材が柱、梁桁、トラス、土台のいずれかに使用されること（一部でも可）

②JAS格付けされた２×４工法構造用製材及びたて継ぎ材（２×４用製材）、構造用集成材、構造用LVL、CLTが構造部の柱、壁、床、屋根、横架材のいずれかに使用されること（一部でも可）

③保存処理材が土台に使用されること

＊助成対象となる木材は全て実証事業者が「クリーンウッド法」に基づき合法性の確認ができたものであることが必要です。

関連リンク：中大規模木造の構造材の特性やメリット・デメリット

 

 

JAS構造材実証支援事業の助成額は下記です。

＜助成額＞

助成金額上限額：15,000,000円

（ただし3,000㎡以上は、30,000,000円上限）

 

・JAS構造材使用材積　×　60,000円/m3

 

・構造用合板調達費　×　1/2

 

※上記の合算金額が助成額となります。

 

 

 

大規模木造で利用できる助成金を利用するためには、計画段階から構造設計、材料供給、施工までを確実に実現できる工法やサービスが必須です。

 

〇事業申請
令和6年6月17日（月）　～　令和6年6月21日（金）（必着）
※今回は事業申請期間が非常に短いのでご注意ください。

 

〇交付申請締切
令和6年11月29日（金）

※6月17日以前に発注した木材および、結果通知書の発行前に建て方が完了した物件は助成対象外となる。

※今年度は2次募集はありません。

 

上記以外に諸条件がございますので、申請時には必ず申請者自身で募集要項を確認の上、お申込みください。

 

エヌ・シー・エヌではSE構法を採用いただいた案件については、助成金申請サポートを行っております。

非住宅木造の構造設計・材料供給・助成金について、お困りの方はお気軽にお声がけください。

 

関連リンク：「ご依頼から施工まで（大規模建築におけるSE構法導入）」

 

 

大規模木造をSE構法で実現するための流れは下記となります。

 

1.構造設計

SE構法を活用した構造提案を行います。企画段階の無料の構造提案・見積りから、実施設計での伏図・計算書作成、確認申請の指摘対応等を行っております。また、BIMにも対応可能です。

 

2.概算見積り

SE構法は構造設計と同時に積算・見積りが可能です。そのため躯体費用をリアルタイムで確認可能で、大規模木造の設計において気になる躯体予算を押さえつつ設計を進めることが可能です。

 

3.調達

物件規模、用途、使用材料を適切に判断して、条件に応じた最短納期で現場にお届けします。また、地域産材の手配にも対応しております。

 

4.加工

構造設計と直結したCAD/CAMシステムにより、高精度なプレカットが可能です。また、多角形状、曲面形状などの複雑な加工形状にも対応可能です。

 

5.施工

SE構法の登録施工店ネットワークを活用し、計画に最適な施工店を紹介します。（元請け・建方施工等）

 

6.非住宅版SE構法構造性能保証

業界初の非住宅木造建築に対応した構造性能保証により安心安全を担保し、中大規模木造建築の計画の実現を後押しします。

 

↓SE構法へのお問合せ、ご相談は下記よりお願いします。

https://www.ncn-se.co.jp/large/contact/

 

 

非住宅木造においては、SE構法の構造躯体の強みを活かした構造設計により、コスト減、施工性向上を実現することができます。

SE構法は構造用集成材の中断面部材（柱は120mm角、梁は120mm幅）が標準なため、住宅と同等の部材寸法でスパン8m程度までの空間を構成できるコストパフォーマンスをうまく活用していただければと考えております。

スパンが10mを超える空間は、特注材やトラス、張弦梁などを活用することも可能です。

計画段階からNCNの特建事業部に相談することで、木造建築に関する知見をうまく利用していただき、ファーストプランの段階から構造計画を相談することで、合理的に設計実務を進めることが可能です。

 

集成材構法として実力・実績のある工法の一つが「耐震構法SE構法」です。SE構法は「木造の構造設計」から「構造躯体材料のプレカット」に至るプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。

「耐震構法SE構法」へのご相談はこちらです。

 

また構法を問わず、木造の構造設計から構造躯体材料のプレカットに至るスキームづくりに取り組む目的で「株式会社木構造デザイン」が設立されました。構造設計事務所として、「⾮住宅⽊造専⾨の構造設計」、「構造設計と連動したプレカットCADデータの提供」をメイン事業とし、構造設計と⽣産設計を同時に提供することで、設計から加工までのワンストップサービスで木造建築物の普及に貢献する会社です。

「木構造デザイン」へのご相談はこちらです。

 

株式会社エヌ・シー・エヌ、株式会社木構造デザインへのご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。