【三重県】中大規模木造の実務ポイントとSE構法の事例まとめ
脱炭素社会への移行に向けて、木造化・木質化への流れが加速しています。日本国内においても、各都道府県で県産材の活用などの取り組みを進めています。
三重県では「三重の木づかい条例」を制定して、木材利用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、木材利用方針を定めることが規定されています。公共建築物等木材利用促進法に基づく「みえ公共建築物等木材利用方針」の内容に、「三重の木づかい条例」に定められた項目を追加し、新たに「みえ木材利用方針」も策定されています。
この記事では、京都府における中大規模木造の実務ポイントとSE構法の事例についてお伝えします。
＜このコラムでわかること＞
・中大規模木造の普及が進む三重県の特徴
・三重県の「三重の木づかい条例」と「みえ木材利用方針」
・三重県における公共建築物等の木材利用
・三重県の中大規模木造に最適なSE構法の概要
・【三重県のSE構法事例】「日新設計社屋」
・SE構法へのお問合せ、ご相談について
・まとめ
中大規模木造の普及が進む三重県の特徴
三重県は、江戸時代から、「お伊勢参り」の名で知られる伊勢神宮を擁する地域として発展してきました。
海、山の豊富な自然に恵まれ、農業・漁業が盛んであり、江戸時代から現在に至るまで、観光を産業として成り立たせています。
経済力については中京工業地帯の一部である北勢地域を抱える事から上位の県であり、平成期に東京都に次ぐ第2位の経済成長を達成しています。
北勢地域は中京工業地帯であることから主要企業が多く、四日市市は四日市港や四日市コンビナートなどを擁する日本屈指の商工業都市です。
伊勢神宮や世界遺産の熊野古道などの観光地や、志摩スペイン村、鈴鹿サーキットなどの施設があり、特に伊勢・志摩地区は観光地としても名高いです。
三重県は南北に長く、長い海岸線を持ち山岳地帯や盆地など多彩な地形を持つため、各地域によって気候がさまざまです。
三重県の「三重の木づかい条例」と「みえ木材利用方針」
三重県では、県、市町が整備する公共建築物等における木材利用とともに、日常生活や事業活動においても積極的に木材利用に取り組み、様々な形で暮らしの中に木を取り入れることを推進する「三重の木づかい条例」が施行されています。
「三重の木づかい条例」には、木材利用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、木材利用方針を定めることが規定されています。
公共建築物等木材利用促進法に基づく「みえ公共建築物等木材利用方針」の内容に、「三重の木づかい条例」に定められた項目を追加し、新たに「みえ木材利用方針」が策定されました。
「みえ木材利用方針」の概要は下記です。
＜基本的事項＞
県、市町等が整備する公共建築物に加え、民間の建築物においても木材利用を推進するとともに、公共土木施設や備品、消耗品など、建築物以外の分野でも木材利用を推進します。
なお、木を使うことは、森林の有する多面的機能の発揮及び林業・木材産業の健全な発展による地域経済の活性化に資することから、県産材を最も優先して利用するものとします。
また、木材の利用拡大のための研究及びその成果・技術等の普及、人材の育成及び確保、県産材の魅力の向上の促進、国内外への販路拡大、森林教育や木材利用の意義等の普及啓発にも取り組みます。
＜木材利用の推進に関する目標＞
県は率先して木材利用に取り組むこととし、県が整備する公共建築物における目標と共に、民間における木材利用の目標を定めます。
県が整備する公共建築物の目標
○ 低層の木造化施設率：100％
○ 木質化施設率 ：100％
（施設が必要とする機能等の観点から木造・木質化が困難な施設は対象外とする）
民間における目標
○ 新たに木づかいに取り組む事業者数：80者（令和10年度）
＜取組結果の公表＞
県が整備する公共建築物における木材利用の目標の達成に向けた取組内容とその達成状況、その他方針に基づく施策の実施状況を毎年１回取りまとめ、議会に報告するとともに、公表を行います。
＜推進体制＞
県の部局等の枠を超えた推進体制として「三重県県産材利用推進本部」を位置付けます。
また、関係主体との協議の場として、森林・林業・木材産業関係団体、建築関係団体、消費者関係団体等で組織する「三重県木材利用推進連絡会」を設置します。
三重県における公共建築物等の木材利用
公共建築物は、広く国民一般の利用に供するものであることから、木材を用いることにより、木と触れ合い、木の良さを実感する機会を幅広く提供することができます。
このため、建築物木材利用促進基本方針では、公共建築物について、積極的に木造化を促進することとしています。
林野庁の資料「森林・林業白書」によると、三重県では下記のように木造率が推移しています。
・2017年度：建築物全体（41.5%）、公共建築物（18.6%）、うち低層の公共建築物（27.1%）
・2019年度：建築物全体（52.8%）、公共建築物（22.9%）、うち低層の公共建築物（41.2%）
・2021年度：建築物全体（45.5%）、公共建築物（25.2%）、うち低層の公共建築物（34.4%）
2022年度以降に整備に着手する国の公共建築物については、建築物木材利用促進基本方針に基づき、計画時点においてコストや技術の面で木造化が困難であるものを除き、原則として全て木造化を図ることになっています。
三重県の中大規模木造に最適なSE構法の概要
耐震構法SE構法（以下、SE構法）は、大規模木造建築物の技術を基に開発された技術です。
SE構法は構造計算された耐震性の高い木造建築を実現する、独自の建築システムです。
SE構法は耐震性の高さ、設計の自由度、コストパフォーマンスの良さ、ワンストップサービス等で高い評価を受けており、さまざまな大規模木造の実績が増えています。
SE構法は、単純に「剛性のある木質フレーム」というだけではなく、さまざまな利点を追求し、大規模木造で求められる大空間・大開口を可能にして、意匠設計者の創造性を活かせる設計の自由度を提供しています。
関連記事：耐震構法SE構法は全棟で立体解析による構造計算を実施
SE構法は「木造の構造設計」と「構造躯体材料のプレカット」そして施工というプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。その合理的なシステムが、設計・施工のプロセスにおいて納期や工期の短縮につながります。
関連記事：「ウッドショック等のリスクにSE構法のワンストップサービスが強い理由」
【三重県のSE構法事例】「日新設計社屋」
「日新設計社屋」は、三重県津市に拠点を構える日新設計株式会社の新社屋であり、建築設計事務所が発注者であり設計者でもある事務所建築です。
木造切妻という伝統的な形式を、木造（SE構法）とRC造の混構造というかたちで進化させた事務所建築です。
＜「日新設計社屋」の概要＞
・用途：事務所
・構造：混構造 １階：壁式鉄筋コンクリート造、２階：木造（SE構法）
・階数：2階建
・延床面積：194.08㎡
関連記事：SE構法（混構造）の事務所の事例紹介「日新設計社屋」
SE構法へのお問合せ、ご相談について
大規模木造をSE構法で実現するための流れは下記となります。
1.構造設計
SE構法を活用した構造提案を行います。企画段階の無料の構造提案・見積りから、実施設計での伏図・計算書作成、確認申請の指摘対応等を行っております。また、BIMにも対応可能です。
2.概算見積り
SE構法は構造設計と同時に積算・見積りが可能です。そのため躯体費用をリアルタイムで確認可能で、大規模木造の設計において気になる躯体予算を押さえつつ設計を進めることが可能です。
3.調達
物件規模、用途、使用材料を適切に判断して、条件に応じた最短納期で現場にお届けします。また、地域産材の手配にも対応しております。
4.加工
構造設計と直結したCAD/CAMシステムにより、高精度なプレカットが可能です。また、多角形状、曲面形状などの複雑な加工形状にも対応可能です。
5.施工
SE構法の登録施工店ネットワークを活用し、計画に最適な施工店を紹介します。（元請け・建方施工等）
6.非住宅版SE構法構造性能保証
業界初の非住宅木造建築に対応した構造性能保証により安心安全を担保し、中大規模木造建築の計画の実現を後押しします。
↓SE構法へのお問合せ、ご相談は下記よりお願いします。
https://www.ncn-se.co.jp/large/contact/
まとめ
非住宅木造においては、SE構法の構造躯体の強みを活かした構造設計により、コスト減、施工性向上を実現することができます。
SE構法は構造用集成材の中断面部材（柱は120mm角、梁は120mm幅）が標準なため、住宅と同等の部材寸法でスパン8m程度までの空間を構成できるコストパフォーマンスをうまく活用していただければと考えております。
スパンが10mを超える空間は、特注材やトラス、張弦梁などを活用することも可能です。
計画段階からNCNの特建事業部に相談することで、木造建築に関する知見をうまく利用していただき、ファーストプランの段階から構造計画を相談することで、合理的に設計実務を進めることが可能です。
集成材構法として実力・実績のある工法の一つが「耐震構法SE構法」です。SE構法は「木造の構造設計」から「構造躯体材料のプレカット」に至るプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。
↑NCNのオンライン相談窓口のリンクを貼ります。
また構法を問わず、木造の構造設計から構造躯体材料のプレカットに至るスキームづくりに取り組む目的で「株式会社木構造デザイン」が設立されました。構造設計事務所として、「⾮住宅⽊造専⾨の構造設計」、「構造設計と連動したプレカットCADデータの提供」をメイン事業とし、構造設計と⽣産設計を同時に提供することで、設計から加工までのワンストップサービスで木造建築物の普及に貢献する会社です。
株式会社エヌ・シー・エヌ、株式会社木構造デザインへのご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。
