店舗は、法27条による特殊建築物です。

店舗のような用途の建築においては、SE構法の構造躯体の強みを活かした構造設計により、コスト減、工期短縮、施工性向上を実現することができます。

このコラムでは、木造で店舗を実現するための関連法規の規定についてポイントをお伝えします。

＜このコラムでわかること＞

・大規模木造で店舗を計画する際の建築基準法のポイント

・大規模木造の店舗における耐火上の要件

・大規模木造の店舗における内装制限

・大規模木造の店舗における立地制限

・大規模木造が店舗に適している理由

・SE構法が店舗に適している理由

・SE構法へのお問合せ、ご相談について

建築基準法の規定の多くは階数、高さ、床面積などの「規模」や、建築物の「用途」によって決まります。

床面積が大きくなればなるほど、防火地域や準防火地域ではより耐火性能の高い建築物にする必要が生じます。

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防耐火規制においてはこれまで建築物を「その他の建築物」「準耐火建築物」「耐火建築物」の３つに分類してきました。

改正後は耐火建築物と同等の性能をもつ「準耐火建築物+α」という概念が登場しました。従来の準耐火建築物を上回る性能をもつ建築物です。

関連記事：木造の準耐火建築物の可能性が広がる！改正建築基準法の解説

3階建てで延べ面積200m2未満の場合を除き、3階以上の部分を店舗とする場合は耐火建築物または避難時・火災時倒壊防止建築物とする必要があります。

高さ16mを超える場合で2階建て以下の場合は、耐火建築物または避難時・火災時倒壊防止建築物に代えて特定準耐火建築物とすることが可能です。 

高さ16m以下で2階の店舗用途部分の床面積の合計が500m2以上の場合は耐火建築物または避難時・火災時倒壊 防止建築物、準耐火建築物とする必要があります。 

3階以上を店舗の用途に使用せず、かつ2階部分の店舗の用途に使用する床面積を500m2未満、高さ16m以下にすれば、「その他の建築物」で建設できます。

下記の表で、階数別、高さ別、規模別に耐火上の要件をまとめます。

＜備考＞

・防火地域・準防火地域に建てる場合は、別の規定があります。

・防火地域・準防火地域で延焼防止建築物（外殻強化型） とする店舗の場合、外壁・軒裏を90分間準耐火構造+30分間防火設備・ 柱など内部の主要構造部は1時間準耐火構造となります。 

・複合用途の建築物とする場合は、上表だけとは限りません。

・本記事は2025年6月段階の法規の情報となりますのでご注意ください。

・建築基準法やその他の基準の改正により、内容が変更することがあります。

非住宅の場合、規模や建築基準法、各種基準により、耐火建築物や準耐火建築物の仕様が求められることが多くなります。

このため、防火・耐火のコストをできるだけ上げないように、建築計画を慎重に検討する必要があります。

関連記事：木造でも耐火建築物は可能！大規模木造における耐火建築物まとめ

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店舗の用途に供する居室および通路等の内装制限については、防・耐火上の構造や規模、室の用途により、内装に準不燃材料、難燃材料等の使用が必要になるなどの制限がかかります。

内装制限適用の規模に達しないものであれば、内装を木材の現しとすることができます。

また、規模にかかわらず、天井面を準不燃材料で仕上げれば、その他の内装は全部木材仕上げとすることも可能です。 

火気使用室、地階や無窓居室およびその避難経路は内装制限を受けます。

＜備考＞

・本記事は2025年6月段階の法規の情報となりますのでご注意ください。

・建築基準法やその他の改正により、内容が変更することがあります。

建築基準法では、店舗の種類や規模によって建設できる地域が異なります。

その他にも、風俗営業等の規制及び業務適正化等に関する法律（2条1項）（警察庁管轄）にかかわる営業の場合、建築基準法とは別に建設できる地域に制限がかかるため、各地方自治体の条例を事前に調べる必要があります。

大規模木造が店舗に適している理由は下記です。

1.木造は減価償却期間が短い

減価償却資産の耐用年数ですが、店舗（鉄骨造34年、木造22年）となっており、木造の減価償却期間が鉄骨造より短く設定されており、建物を所有する事業者にとっては、年間の経費をより多く計上することができ、節税効果を得ることも可能です。

木造の減価償却期間は、税法上の法定耐用年数をもとに設定されており、必ずしも実際の建物の寿命とイコールではありません。現代の木造建築ではメンテナンスを適切に行うことで更に長期に使用することも可能です。

関連記事：店舗、事務所、倉庫を木造で計画するメリット

2.木造化・木質化の流れに対応できる

カーボンニュートラル実現には、森林資源の循環利用と人工林の若返りとともに木材利用拡大が有効です。特に中大規模の非住宅建築で木材利用を進めることが求められています。

関連記事：大規模木造とSDGs・脱炭素・ESG投資の相性が良い理由

3.大規模木造はコストパフォーマンスが優れている

非住宅建築物の木造化の推進には、コストは重要な要素であり低コスト化は必須です。最も重要なことは、木造の特徴を知り、その特徴にあった設計・施工を行うことです。

関連記事：【解説】大規模木造のリアルなコストの考え方（前編）

関連記事：【解説】大規模木造のリアルなコストの考え方（後編）

店舗を計画する場合には、将来の状況変化に対応できる可変性の高い空間にしておくことが重要です。

スケルトン（構造）とインフィル（内装・設備）を明確に分離することで、間取りの変更や設備機器の更新などリフォームしやすい建物にしておく必要があります。

SE構法が店舗に適している理由は下記です。

1.SE構法は店舗の実績が豊富

持続可能な木材利用を経営戦略に上手に取り組む企業が増えており、店舗を木造で計画する企業も増えています。SE構法は店舗の実績が豊富にあります。

関連記事：SE構法による店舗の事例まとめ

2.平面斜辺に構造技術で対応できる

SE構法は、平面斜辺の計画でも構造技術により対応可能です。

関連記事：SE構法の店舗、事務所の事例紹介「ANNEX TSUTENKAKU TOWER」

3.木造4階建てに構造技術で対応できる

都市部を中心に、中大規模木造の計画が活性化しています。

都市部の厳しい敷地条件の中、鉄骨造ではコストや施工に問題がある場合においても、木造（SE構法）が有効な選択肢となります。

関連記事：木造４階建てのSE構法の事務所ビルの事例紹介「ヤマサ製菓ビルハピア豊橋」

大規模木造をSE構法で実現するための流れは下記となります。

1.構造設計

SE構法を活用した構造提案を行います。企画段階の無料の構造提案・見積りから、実施設計での伏図・計算書作成、確認申請の指摘対応等を行っております。また、BIMにも対応可能です。

2.概算見積り

SE構法は構造設計と同時に積算・見積りが可能です。そのため躯体費用をリアルタイムで確認可能で、大規模木造の設計において気になる躯体予算を押さえつつ設計を進めることが可能です。

3.調達

物件規模、用途、使用材料を適切に判断して、条件に応じた最短納期で現場にお届けします。また、地域産材の手配にも対応しております。

4.加工

構造設計と直結したCAD/CAMシステムにより、高精度なプレカットが可能です。また、多角形状、曲面形状などの複雑な加工形状にも対応可能です。

5.施工

SE構法の登録施工店ネットワークを活用し、計画に最適な施工店を紹介します。（元請け・建方施工等）

6.非住宅版SE構法構造性能保証

業界初の非住宅木造建築に対応した構造性能保証により安心安全を担保し、中大規模木造建築の計画の実現を後押しします。

↓SE構法へのお問合せ、ご相談は下記よりお願いします。

https://www.ncn-se.co.jp/large/contact/

木造で施設を計画する際には、建築基準法に加え、関連する条例等を遵守することが求められます。

法律や条例等は常に改正されていきますし、その解釈や運用については該当の行政窓口や指定検査確認機関等により異なりますので、本コラムの内容は「記事掲載時の一般的な考え方」であることのご理解、ご了承をお願いします。

建築実務者の皆様においては、常に最新の法規等の情報をチェックしつつ、該当の行政窓口や指定検査確認機関等によく内容を確認をしてから設計や施工を進めていただくようお願い申し上げます。

SE構法は構造用集成材の中段面部材（柱は120mm角、梁は120mm幅）が標準なため、住宅と同等の部材寸法でスパン8m程度までの空間を構成できるコストパフォーマンスをうまく活用していただければと考えております。

スパンが10mを超える空間は、特注材やトラス、張弦梁などを活用することも可能です。

計画段階からNCNの特建事業部に相談することで、木造建築に関する知見をうまく利用していただき、ファーストプランの段階から構造計画を相談することで、合理的に設計実務を進めることが可能です。

集成材構法として実力・実績のある工法の一つが「耐震構法SE構法」です。

SE構法は「木造の構造設計」から「構造躯体材料のプレカット」に至るプロセスを合理化することで設計から施工までをワンストップサービスとして実現した木造の工法です。

「耐震構法SE構法」へのご相談はこちらです。

また工法を問わず、木造の構造設計から構造躯体材料のプレカットに至るスキームづくりに取り組む目的で「株式会社木構造デザイン」が設立されました。

構造設計事務所として、「⾮住宅⽊造専⾨の構造設計」、「構造設計と連動したプレカットCADデータの提供」をメイン事業とし、構造設計と⽣産設計を同時に提供することで、設計から加工までのワンストップサービスで木造建築物の普及に貢献する会社です。

「木構造デザイン」へのご相談はこちらです。

株式会社エヌ・シー・エヌ、株式会社木構造デザインへのご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。