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WOODEN STRUCTURE中大規模木造

認定こども園を木造で計画するポイントは「保育室は1階」と「可変性の高い空間」

  • 認定こども園を木造で計画するポイントは「保育室は1階」と「可変性の高い空間」 -

認定こども園は子どもたちが使う施設として、木のぬくもりや柔らかさが感じられる木造で計画したいですよね。認定こども園を木造で計画するポイントは、耐火要件と建設コストをふまえてなるべく「保育室、遊戯室は1階」に計画することと、将来的な改修に対応しやすい「可変性の高い空間」を実現することがポイントです。

<このコラムでわかること>

・ 認定こども園の概要

・ 幼保連携型の認定こども園は「保育室、遊戯室は1階」にして準耐火建築物で設計する

・ 認定こども園は将来的な改修に対応しやすい「可変性の高い空間」に

認定こども園の概要

認定こども園の認定基準を満たすためには、「就学前の子供に幼児教育・保育を提供する機能」と「地域における子育て支援を行う機能」の2つの機能が必要です。

認定こども園には、地域の実情や保護者のニーズに応じて選択が可能となるよう多様なタイプがあります。

<幼保連携型>
幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能をあわせ持つ単一の施設として、認定こども園としての機能を果たすタイプ。

<幼稚園型>
認可幼稚園が、保育が必要な子どものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えて認定こども園としての機能を果たすタイプ。

<保育所型>
認可保育所が、保育が必要な子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備えることで認定こども園としての機能を果たすタイプ。

<地方裁量型>
幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果たすタイプ。

 

幼保連携型の認定こども園は「保育室、遊戯室は1階」にして準耐火建築物で設計する

幼保連携型の認定こども園の設計を行う場合、幼稚園・保育所の基準を同時に満たす必要があります。建築基準法以外の基準として、幼稚園には「幼稚園設置基準」、保育所の基準は「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」があります。

幼稚園設置基準では、1学級の幼児数35人以下を原則とするほか、原則として2階建以下の規模とすることが求められます。2階建ての場合で保育室、遊戯室などを2階に設置する場合や、3階建て以上の場合には、幼稚園設置基準では無条件に耐火建築物となります。

幼保連携型の認定こども園を耐火建築物で計画すると、「木造耐火」の仕様を満たす必要があり、確実にコストアップになります。敷地の大きさや運用の考え方などでどうしても2階に保育室、遊戯室を設置しなくてはならない場合はやむを得ませんが、工期やコストを考えるとなるべく幼保連携型の認定こども園は「保育室、遊戯室は1階」に計画して準耐火建築物で設計することがベターとなります。

 

認定こども園は将来的な改修に対応しやすい「可変性の高い空間」に

認定こども園を設計する場合には、将来の状況変化に対応できる「可変性の高い空間」にしておくことが重要です。

スケルトン・インフィルの思想を体現するように、スケルトン(構造)とインフィル(内装・設備)を明確に分離することで、間取りの変更や設備機器の更新などリフォームしやすい建物にしておく必要があります。

新築時に建物全体の構造を複雑にしてしまうと、改修計画の自由度も損なわれるほか、工事にも手間がかかってしまいますので注意が必要です。

まとめ

認定こども園を木造で計画する上で「保育室、遊戯室を1階」にできるかどうかは、発注者との意思疎通と設計者の考え方によって決定されます。木造の認定こども園で「可変性の高い空間」を実現するためには、構造強度の高い金物工法を採用することが必要です。SE構法であれば認定こども園で求められる保育室や遊戯室などスパンの大きい空間にも対応できますし、架構をシンプルにすることが可能です。また耐力壁をなるべく外壁に確保して内部の耐力壁を最小限に抑え、内部の非耐力壁を間柱で構成することで、間取りの変更などが行いやすいメリットもあります。

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