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WOODEN STRUCTURE中大規模木造

木造で幼稚園を計画するための関連法規まとめ

  • 木造で幼稚園を計画するための関連法規まとめ -

幼稚園は、建築基準法上「学校」に分類され、法27条による特殊建築物です。幼稚園を計画する際に注意すべきことは、建築基準法以外にも学校教育法の「幼稚園設置基準」(以下、表の中では「幼」と略す)を満たす必要があることです。このコラムでは、木造で幼稚園を実現するための関連法規の規定についてポイントをお伝えします。

 

<このコラムでわかること>

木造幼稚園における耐火上の要件

木造幼稚園における内装制限立地制限

木造幼稚園に必須な幼稚園設置基準

 

木造の幼稚園における耐火上の要件

木造の幼稚園で必要となる耐火性能は、建築基準法における耐火性能に関する規定よりも厳しい規定です。基本的に園舎は2階建て以下を原則としています。保育室、遊戯室および園児の便所は原則として1階に設けなければなりません。ただし耐火建築物とすれば2階に設けることができます。

下記の表で、階数別、高さ別、規模別に耐火上の要件をまとめます。

<備考>

・2階建てで2階を保育室、遊戯室および園児の便所に供しない場合は、耐火建築物とする必要がない

・「その他の建築物」とは、耐火建築物・準耐火建築物以外の建築物のことです。

・複合用途の建築物とする場合は、上表だけとは限りません。

・本記事は20195月末段階の法規の情報となりますのでご注意ください。

・建築基準法や幼稚園設置基準の改正により、内容が変更することがあります。

 

木造の幼稚園における内装制限と立地制限

幼稚園は、特殊建築物の内装制限および建物の規模による内装制限の対象外です。ただし、火器使用室、地階や無窓居室およびその避難経路は内装制限を受けます。

したがって、火器使用室、地階や無窓居室およびその避難経路でなければ、内装を自由に木材を現しで使えます。

幼稚園は、都市計画用途地域のうち、工業地域、工業専門地域に建てることができません。

 

木造の幼稚園に必須な幼稚園設置基準

木造の幼稚園に必須な幼稚園設置基準には下記のような規定があります。

<人数> 

1学級原則35人以下とする

<園舎の必要な面積  

・1学級   180m2

・2学級以上 320+100×(学級数-2m2

<運動場の必要な面積  

・2学級以下 330+30×(学級数-1m2

・3学級以上 400+80×(学級数-3m2

 

まとめ

幼保連携施設や特定幼保連携幼稚園については、認定子ども園の認定を受けるため、都道府県の条例で定める認定の基準を満たす必要があります。このため、施設が満たさなければならない建築基準法上の要件については、個別に書簡の特定行政庁に確認する必要があります。

SE構法は、幼稚園で求められる保育室や遊戯室などスパンの大きい空間にも対応できます。またSE構法は耐火建築物の実績もありますので、2階建の幼稚園を建設することも可能です。

木造で施設を計画する際には、建築基準法に加え、関連する条例等を遵守することが求められます。法律や条例等は常に改正されていきますし、その解釈や運用については該当の行政窓口や指定検査確認機関等により異なりますので、本コラムの内容は「記事掲載時の一般的な考え方」であることのご理解、ご了承をお願いします。建築実務者の皆様においては、常に最新の法規等の情報をチェックしつつ、該当の行政窓口や指定検査確認機関等によく内容を確認をしてから設計や施工を進めていただくようお願い申し上げます。

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