【佐賀県】中大規模木造の実務ポイントとSE構法の技術
脱炭素社会への移行に向けて、木造化・木質化への流れが加速しています。日本国内においても、各都道府県で県産材の活用などの取り組みを進めています。
佐賀県では「佐賀県建築物木材利用促進方針」を定めて、建築物等における木材利用を促進することで、森林資源の循環利用を図り、佐賀県内の森林の整備を進めていくとともに、森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化を目指しています。
この記事では、佐賀県における中大規模木造の実務ポイントについてお伝えします。
＜このコラムでわかること＞
・中大規模木造の普及が進む佐賀県の特徴
・佐賀県建築物木材利用促進方針
・佐賀県における公共建築物等の木材利用
・佐賀県の中大規模木造に最適なSE構法の概要
・SE構法へのお問合せ、ご相談について
・まとめ
中大規模木造の普及が進む佐賀県の特徴
佐賀県は、人口・面積共に九州7県の中では最も少なく、また人口・面積ともに全47都道府県中42番目ですが、人口密度は九州の中でも2番目に高い県です。
佐賀県の形は、凹凸のある逆三角形に近く、北西部はリアス式海岸と砂浜の玄界灘、南東部は干潟と干拓地の有明海という、海岸の様子が全く異なる2つの海に接しています。
お茶や唐津・伊万里・有田などの古くからの陶磁器の産地としても佐賀県は有名です。
佐賀県は、日本の中では比較的気候が温暖ですが、冬の寒さは緯度の割りには厳しいです。
産業別就業者数では、他の都道府県に比べて第一次産業の割合が多いことから佐賀県は農業県と言われることも多いです。
佐賀県建築物木材利用促進方針
佐賀県では「佐賀県建築物木材利用促進方針」を定めて、建築物等における木材利用を促進することで、森林資源の循環利用を図り、佐賀県内の森林の整備を進めていくとともに、森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化を目指しています。
方針の概要は下記です。
＜建築物における木材利用の基本的方向＞
・県は、率先して、その整備する公共建築物における木材利用に取り組む。
＜木材利用を促進すべき公共建築物＞
・国又は地方公共団体が整備する公共の用・公用に供する建築物
・民間の事業者が整備する公共性の高い下記の建築物
学校、社会福祉施設（老人ホーム、保育所、福祉ホーム等）、病院・診療所、運動施設（体育館、水泳場等）、社会教育施設（図書館、青年の家等）、公共交通機関の旅客施設、高速道路の休憩所
＜県が整備する公共建築物における木材利用の目標＞
・木造化
県は、上記「木材の利用を促進すべき公共建築物」において、コストや技術の面で木造化が困難であるものを除き、原則として木造化を図る。
・内装等の木質化
県は、その整備する公共建築物について、高層・低層にかかわらず、エントランスホール、情報公開窓口、広報・消費者対応窓口等のほか、記者会見場など、直接又は報道機関等を通じて間接的に県民の目に触れる機会が多いと考えられる部分を中心に、内装等の木質化を推進する。
＜建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する基本的事項＞
・建築用木材が適切かつ安定的に供給されることが重要であることから、森林所有者、林業従事者、木材製造業者その他の木材の供給に携わる者が連携して、林業の生産性の向上、木材の需給に関する情報の共有、木材の供給体制の整備等に取り組む。
佐賀県では「佐賀の良か木を応援！よかウッド」という取り組みもあります。
佐賀県農林水産部林業課が「よかウッド」と名付け、県産材に関する情報サイトを立ち上げたり、鹿島藤津地域で生産される優良材を「多良岳材」と名付け、ブランド化を推進しています。
佐賀県における公共建築物等の木材利用
公共建築物は、広く国民一般の利用に供するものであることから、木材を用いることにより、木と触れ合い、木の良さを実感する機会を幅広く提供することができます。
このため、建築物木材利用促進基本方針では、公共建築物について、積極的に木造化を促進することとしています。
林野庁の資料「森林・林業白書」によると、佐賀県では下記の推移で木造率が増えています。
・2017年度：建築物全体（47.8%）、公共建築物（24.9%）、うち低層の公共建築物（43.2%）
・2019年度：建築物全体（50.1%）、公共建築物（10.6%）、うち低層の公共建築物（20.2%）
・2021年度：建築物全体（54.7%）、公共建築物（19.6%）、うち低層の公共建築物（27.7%）
2022年度以降に整備に着手する国の公共建築物については、建築物木材利用促進基本方針に基づき、計画時点においてコストや技術の面で木造化が困難であるものを除き、原則として全て木造化を図ることになっています。
佐賀県の中大規模木造に最適なSE構法の概要
耐震構法SE構法（以下、SE構法）は、大規模木造建築物の技術を基に開発された技術です。
SE構法は構造計算された耐震性の高い木造建築を実現する、独自の建築システムです。
SE構法は耐震性の高さ、設計の自由度、コストパフォーマンスの良さ、ワンストップサービス等で高い評価を受けており、さまざまな大規模木造の実績が増えています。
SE構法は、単純に「剛性のある木質フレーム」というだけではなく、さまざまな利点を追求し、大規模木造で求められる大空間・大開口を可能にして、意匠設計者の創造性を活かせる設計の自由度を提供しています。
関連記事：耐震構法SE構法は全棟で立体解析による構造計算を実施
SE構法は「木造の構造設計」と「構造躯体材料のプレカット」そして施工というプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。その合理的なシステムが、設計・施工のプロセスにおいて納期や工期の短縮につながります。
関連記事：「ウッドショック等のリスクにSE構法のワンストップサービスが強い理由」
SE構法へのお問合せ、ご相談について
大規模木造をSE構法で実現するための流れは下記となります。
1.構造設計
SE構法を活用した構造提案を行います。企画段階の無料の構造提案・見積りから、実施設計での伏図・計算書作成、確認申請の指摘対応等を行っております。また、BIMにも対応可能です。
2.概算見積り
SE構法は構造設計と同時に積算・見積りが可能です。そのため躯体費用をリアルタイムで確認可能で、大規模木造の設計において気になる躯体予算を押さえつつ設計を進めることが可能です。
3.調達
物件規模、用途、使用材料を適切に判断して、条件に応じた最短納期で現場にお届けします。また、地域産材の手配にも対応しております。
4.加工
構造設計と直結したCAD/CAMシステムにより、高精度なプレカットが可能です。また、多角形状、曲面形状などの複雑な加工形状にも対応可能です。
5.施工
SE構法の登録施工店ネットワークを活用し、計画に最適な施工店を紹介します。（元請け・建方施工等）
6.非住宅版SE構法構造性能保証
業界初の非住宅木造建築に対応した構造性能保証により安心安全を担保し、中大規模木造建築の計画の実現を後押しします。
↓SE構法へのお問合せ、ご相談は下記よりお願いします。
https://www.ncn-se.co.jp/large/contact/
まとめ
非住宅木造においては、SE構法の構造躯体の強みを活かした構造設計により、コスト減、施工性向上を実現することができます。
SE構法は構造用集成材の中断面部材（柱は120mm角、梁は120mm幅）が標準なため、住宅と同等の部材寸法でスパン8m程度までの空間を構成できるコストパフォーマンスをうまく活用していただければと考えております。
スパンが10mを超える空間は、特注材やトラス、張弦梁などを活用することも可能です。
計画段階からNCNの特建事業部に相談することで、木造建築に関する知見をうまく利用していただき、ファーストプランの段階から構造計画を相談することで、合理的に設計実務を進めることが可能です。
集成材構法として実力・実績のある工法の一つが「耐震構法SE構法」です。SE構法は「木造の構造設計」から「構造躯体材料のプレカット」に至るプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。
また構法を問わず、木造の構造設計から構造躯体材料のプレカットに至るスキームづくりに取り組む目的で「株式会社木構造デザイン」が設立されました。構造設計事務所として、「⾮住宅⽊造専⾨の構造設計」、「構造設計と連動したプレカットCADデータの提供」をメイン事業とし、構造設計と⽣産設計を同時に提供することで、設計から加工までのワンストップサービスで木造建築物の普及に貢献する会社です。
株式会社エヌ・シー・エヌ、株式会社木構造デザインへのご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。
