サステナブル建築物等先導事業と優良木造建築物等整備推進事業の要点
国土交通省より「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」と「優良木造建築物等整備推進事業」の内容が発表されました。
株式会社エヌ・シー・エヌ（以下NCN）では、建築実務者向けに向けて、通常の構造設計や構造躯体供給に加えて、助成金情報の発信や申請のアドバイス、サポート（※申請サポートはSE構法採用案件に限ります）を提供しています。
このコラムでは、大規模木造で活用できる助成金について、木構造躯体供給メーカーの立場で伝えたいポイントを紹介します。（この記事は2023年4月時点の情報ですのでご注意ください。）
＜このコラムでわかること＞
・大規模木造に関する助成金が注目される理由
・大規模木造に関する助成金（国土交通省）の概要
・サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の概要
・優良木造建築物等整備推進事業の概要
・大規模木造をSE構法で実現するポイント
・まとめ
大規模木造に関する助成金が注目される理由
木造化・木質化の流れは、建築界に大きな影響を及ぼしています。建築分野における「脱炭素化」の柱の1つが、木材利用の促進です。
「持続可能な開発目標（SDGs）」への対応、「環境や社会、企業統治を重視する（ESG投資）」の拡大などを背景に、環境や社会への貢献度が企業価値を左右する時代が訪れています。
関連記事：「木造建築は「SDGs」や「ESG投資」でも企業価値を高められる理由」
近年、原燃料や資機材の価格高騰とその影響、国内外の物流網に与える影響やサプライチェーン（供給網）の混乱が続いています。
木材は、鉄骨造や鉄筋コンクリート造と比較すると工期や材料の納期が短いことから、建設会社にとっては木造化は現実的な手段となり得ます。
このような資材高騰局面の中、建設会社においては発注者や設計者の理解を得ながら、現実的に「建物を建てる」手段を構築することが求められています。
建築物の木造化・木質化を実現する際に、大きな追い風となるのが大規模木造に関する助成金です。
大規模木造に関する助成金（国土交通省）の概要
大規模木造に関する助成金とは、応募のあった提案について要件等を踏まえた審査を行い、事業の目的に適う提案に対し、予算の範囲内において、プロジェクトの実施に要する費用の一部を補助することを目的として実施するものです。
令和5年度に国土交通省より実施されるのは、下記の２つの事業です。
＜サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）＞
住宅・建築物の木造化に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する木造建築物の整備を行う事業に関する助成。
＜優良木造建築物等整備推進事業＞
炭素貯蔵効果が期待できる木造建築物の整備を行う事業に関する助成。
以下の第1期・第2期に分けて応募できます。
＜第1期＞
募集期間：令和５年4月３日（月）～令和５年４月24日（月）
採択時期の目安：７月上旬頃
＜第2期＞
募集期間：令和5年6月30日（金）～令和５年7月28日（金）
採択時期の目安：10月上旬頃
大規模木造に関する助成金に取り組む場合には、必ずご自身で公募要領のご確認をお願いします。
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の概要
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の主な内容は下記です。
（１）多様な用途の先導的木造建築物への支援
先導的な設計・施工技術が導入される実用的で多様な用途の木造建築物等の整備に対し、国が費用の一部を支援する制度。
（２）実験棟整備へ支援と性能の評価
CLT等新たな木質建築材料を用いた工法等について、建築実証と居住性等の実験を担う実験棟の整備費用の一部を支援する制度。
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の詳細は下記です。
＜補助対象事業者＞
民間事業者、地方公共団体
＜補助額＞
【調査設計費】
先導的な木造化に関する費用の1／2以内
【建設工事費】
木造化による掛増し費用の1／2以内
（但し、算出が困難な場合は建設工事費の15％）
＜対象プロジェクト＞
下記、要件を満たす木造建築の中から、有識者委員会によって選定されます。
①構造・防火面で先導的な設計・施工技術の導入されるもの
②使用する材料や工法の工夫により整備コストを低減されるなどの、木材利用に関する建築生産システムについて先導性を有するもの
③主要構造部に木材を一定以上使用するもの
④建築基準上、構造・防耐火面の特段の措置を有する一定規模以上のもの
⑤先導的な技術について、内容を検証し取り纏めて公表するもの
⑥建築物及びその情報が、竣工後に多数の者の目に触れられると認められるもの
⑦省エネ基準に適合するもの（公的主体が事業者の場合は、ZEH・ZEBの要件を満たす必要あり）
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）のポイントは下記です。
・採択された場合の助成額が林野庁助成金等と比較して大きく、大規模計画向けである。
・新技術などの先導的な要素を盛り込む必要があり、まったくの木造初心者にとっては難易度が高い
・有識者委員会の審査もあり、事前に補助金利用を前提に計画を立てて臨む必要がある。
・中高層やCLT、耐火等の先導的要素は既に数多く採用されており、新たな提案が必要になる。
サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）は、難易度が高いですが、採択時の助成額や申請者（設計者・施工者）の知名度にも貢献ができる制度です。
優良木造建築物等整備推進事業の概要
優良木造建築物等整備推進事業は、カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物について、優良なプロジェクトに対して支援を行う事業です。
優良木造建築物等整備推進事業の詳細は下記です。
＜補助対象事業者＞
民間事業者
＜補助額＞
【調査設計費】
木造化に関する費用の1／2以内
【建設工事費】下記AもしくはBの2種類あり、条件によって選択
A.木造化した場合の建設工事費と、木造化しない場合の建設工事費の差額の1/3以内の金額
B.建設工事費10％以内の額
【補助上限額：３億円】
＜対象プロジェクト＞
下記、要件を満たす木造建築の中から、有識者による評価委員会は設けず、事務局より要件の適合性を審査されます。
①木造の建築物
（又は立面・平面混構造のように木造と木造以外の部分が明確に切り分けられる建築物、もしくは主要構造部に一定以上（㎡当たり0.05㎥）の木材・木質材料を使用する建築物）
②延べ面積1,000㎡以上又は、階数3階建て以上の耐火構造又は準耐火構造
③不特定多数の者の利用又は特定多数の利用に供するもの
- 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場
- 病院、診療所、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、児童福祉施設等
- 学校、体育館、博物館、美術館、図書館等
- 百貨店、マーケット、展示場、物品販売業を営む店舗等
- 事務所
④多数の利用者などに対する木造建築物などの普及啓発に関する取り組みがなされるもの
・本事業により整備された建築物及びその情報について、竣工後に内覧会や地域イベントへの利用など、多数の者の目に触れることを計画するもの。
・国交省の求めに応じて、適宜設計・施工に関する技術資料を公表すること。床を木造とする場合は、床衝撃音の測定及びデータ提供が必要になる。
・国交省が当該建物の建設工事費、修繕費、維持管理等に関する情報を公表することに協力すること。
・「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」に基づいて当該建物の炭素貯蔵量を算定表示すること。
⑤省エネ基準に適合するもの（公的主体が事業者の場合は、ZEH・ZEBの要件を満たす必要あり）
＜注意点＞
・令和5年度中に実施設計又は建設工事に着手し、原則として令和5年度中に補助対象の出来高が発生し、その出来高に応じた補助対象の支払いが完了するもの。
・採択年度を含めて原則4年以内に事業が完了するもの。（令和5年度～令和9年度）
・事業採択、補助金交付以前に着手している実施設計及び建設工事は補助対象外。
・建築を伴わない設計行為のみの場合は対象外。
＜補助金交付ついて＞
・事業が複数年度にわたる場合は、事前に各年度の事業計画の提出が必要。
・原則として補助金対象部分の出来高に応じた支払いが完了するものは、年度毎に補助金の交付が行われる。
・採択年度の翌年度以降の事業については、各年度の予算状況によるため、補助金交付が約束されない。
・ただし、予算の範囲内で優先的に補助金が交付されることになる。
優良木造建築物等整備推進事業のポイントは下記です。
・面積に対する木材使用量が一つの基準となるため、過去実績を見ると大規模案件が多い
・サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）と比較して技術的ハードルが低いため、狙いやすく争奪戦になる可能性もある
・サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）と優良木造建築物等整備推進事業は併用で申請も可能。
優良木造建築物等整備推進事業は、応募者多数の場合は、延べ面積に占める木材・木質材料の使用量の割合が多い案件が優先的に採択されます。
大規模木造に関する助成金へのNCNの申請サポート
NCNでは、建築実務者向けに向けて、通常の構造設計や構造躯体供給に加えて、助成金情報の発信や申請のアドバイス、サポートを提供しています。（※申請サポートはSE構法採用案件に限ります）
＜NCNからのご提案＞
・SE構法は、設計の自由度が高く、さまざまな建築計画に対応可能
・構造設計と材料積算をワンストップでスピード対応が可能
・SE構法採用物件であれば、助成金申請サポートが可能（有償）
非住宅木造でお悩みの方は、まずは無料での構造の簡易チェック、構造体概算見積にてお手伝いさせていただいておりますので、下記よりお気軽にお問合せ下さい。
関連リンク：「ご依頼から施工まで（大規模建築におけるSE構法導入）」
NCNでは非住宅建築の省エネ計算にも対応できます。
SE構法へのお問合せ、ご相談について
大規模木造をSE構法で実現するための流れは下記となります。
1.構造設計
SE構法を活用した構造提案を行います。企画段階の無料の構造提案・見積りから、実施設計での伏図・計算書作成、確認申請の指摘対応等を行っております。また、BIMにも対応可能です。
2.概算見積り
SE構法は構造設計と同時に積算・見積りが可能です。そのため躯体費用をリアルタイムで確認可能で、大規模木造の設計において気になる躯体予算を押さえつつ設計を進めることが可能です。
3.調達
物件規模、用途、使用材料を適切に判断して、条件に応じた最短納期で現場にお届けします。また、地域産材の手配にも対応しております。
4.加工
構造設計と直結したCAD/CAMシステムにより、高精度なプレカットが可能です。また、多角形状、曲面形状などの複雑な加工形状にも対応可能です。
5.施工
SE構法の登録施工店ネットワークを活用し、計画に最適な施工店を紹介します。（元請け・建方施工等）
6.非住宅版SE構法構造性能保証
業界初の非住宅木造建築に対応した構造性能保証により安心安全を担保し、中大規模木造建築の計画の実現を後押しします。
↓SE構法へのお問合せ、ご相談は下記よりお願いします。
https://www.ncn-se.co.jp/large/contact/
まとめ
大規模木造に関する助成金に取り組む場合には、必ずご自身で公募要領のご確認をお願いします。
NCNでは、SE構法で独自に構築したシステムを活用しながら木造住宅に用いられる材料を利用することで、大規模木造の建設にかかるコストと時間軸を抑える取り組みを行なっています。
それに加えて、大規模木造に関する助成金をうまく利用していただくことで、より厳しいコスト管理が要求される仕事においても、木造化が可能になります。
大規模木造に関する、基本的な質問・相談や、具体的な案件の相談等、経験豊富な専門スタッフが直接対応します。
NCNは構造設計から生産設計（プレカット）までのワンストップサービスが強みです。
計画段階からご相談いただくことで、木構造デザインの木造建築に関する知見をうまく利用していただき、ファーストプランの段階から構造計画を相談いただくことで、合理的に設計を進めていただければと考えております。
集成材構法として実力・実績のある工法の一つが「耐震構法SE構法」です。
SE構法は「木造の構造設計」から「構造躯体材料のプレカット」に至るプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。
また構法を問わず、木造の構造設計から構造躯体材料のプレカットに至るスキームづくりに取り組む目的で「株式会社木構造デザイン」が設立されました。
構造設計事務所として、「⾮住宅⽊造専⾨の構造設計」、「構造設計と連動したプレカットCADデータの提供」をメイン事業とし、構造設計と⽣産設計を同時に提供することで、設計から加工までのワンストップサービスで木造建築物の普及に貢献する会社です。
株式会社エヌ・シー・エヌ、株式会社木構造デザインへのご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。
