【鳥取県】中大規模木造の実務ポイントとSE構法の技術
脱炭素社会への移行に向けて、木造化・木質化への流れが加速しています。日本国内においても、各都道府県で県産材の活用などの取り組みを進めています。
県土の多くの面積を森林で占める鳥取県では、県産材の利用を促進したり、「鳥取県非住宅木造建築拡大推進事業」を展開したりといった取り組みを行っています。
この記事では、鳥取県における中大規模木造の実務ポイントとSE構法事例についてお伝えします。
＜このコラムでわかること＞
・中大規模木造の普及が進む鳥取県の特徴
・鳥取県産材利用推進指針
・鳥取県における公共建築物等の木材利用
・鳥取県の中大規模木造で注目されるトピックス
・鳥取県の中大規模木造に最適なSE構法の概要
・SE構法へのお問合せ、ご相談について
・まとめ
中大規模木造の普及が進む鳥取県の特徴
鳥取県は、全国の都道府県で最も人口が少ない県です。
鳥取県は、県内ほぼ全域が日本海側気候で、全域が豪雪地帯対策特別措置法に基づく豪雪地帯に指定されています。
鳥取県は、春と秋は好天の日が多く、夏は南風によるフェーン現象で猛暑日となることもありますが、平野部でも熱帯夜は少ないです。
鳥取県は、農作物ではスイカ（西瓜）、らっきょう、二十世紀梨などが全国的に有名です。
鳥取県産材利用推進指針
鳥取県では、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を踏まえ、県産材利用を促進することによる地域の持続的発展及びSDGsの達成に向け、県産材を使うことの意義や県産材の安定供給体制の整備、普及啓発に関する内容を拡充するとともに、官民による木材利用を促進するための協定締結について新たに加えました。
鳥取県産材の利用を推進するために、鳥取県では次の取組を行います。
1.公共建築物及び公共工事への利用を推進
2.民間施設への利用を推進
3.県産材の安定供給体制の整備
4.県産材利用の普及・啓発を推進
5.官民が連携して県産材利用の取組を推進
主なポイントは下記です。
・県が整備する公共建築物は、原則、鳥取県産材を使用した木造化とするとともに、公共土木工事では鳥取県産材を使用した木材利用を進めます。
・県産材の使用に当たっては、CLT（直交集成板）やLVL（単板積層材）などの新たな木質部材の使用に努めます。
鳥取県における公共建築物等の木材利用
公共建築物は、広く国民一般の利用に供するものであることから、木材を用いることにより、木と触れ合い、木の良さを実感する機会を幅広く提供することができます。
このため、建築物木材利用促進基本方針では、公共建築物について、積極的に木造化を促進することとしています。
林野庁の資料「森林・林業白書」によると、鳥取県では下記のように木造率が推移しています。
・2017年度：建築物全体（50.9%）、公共建築物（22.7%）、うち低層の公共建築物（58.3%）
・2019年度：建築物全体（58.4%）、公共建築物（15.0%）、うち低層の公共建築物（25.6%）
・2021年度：建築物全体（57.7%）、公共建築物（21.7%）、うち低層の公共建築物（28.6%）
2022年度以降に整備に着手する国の公共建築物については、建築物木材利用促進基本方針に基づき、計画時点においてコストや技術の面で木造化が困難であるものを除き、原則として全て木造化を図ることになっています。
鳥取県の中大規模木造で注目されるトピックス
近年の鳥取県の中大規模木造関連で注目されるトピックスは主に下記です。
＜鳥取県における中規模建物の木造化ガイド＞
鳥取県では、民間の非住宅建物をもっと木造で計画していただけるよう、「中規模建物をどのように構造計画すれば木造化できるのか」、「鉄骨と比べてコストはどうか」などの点を伝えるために下記のページを開設しています。
・「鳥取県中規模建築物木造化ガイドブック」のデータ提供
・「非住宅建築物の木造化に関する相談窓口」の案内
＜令和５年度鳥取県非住宅木造建築拡大推進事業＞※現在は終了
本事業は、県産材を使った民間における非住宅建築物の木造化、内外装木質化等を支援し、県産材の利用促進を図ることを目的として交付します。
事業の内容は下記です。（１と２は原則併用不可です。）
1.県産材を構造耐力上主要な部分に10m3以上使用する非住宅の新築等をする者に県産材の材料代に係る経費を補助
2.県産材0.05m３以上を使用する非住宅の内外装木質化又は什器を製作等する者に県産材使用に係る経費を補助
鳥取県の中大規模木造に最適なSE構法の概要
耐震構法SE構法（以下、SE構法）は、大規模木造建築物の技術を基に開発された技術です。
SE構法は構造計算された耐震性の高い木造建築を実現する、独自の建築システムです。
SE構法は耐震性の高さ、設計の自由度、コストパフォーマンスの良さ、ワンストップサービス等で高い評価を受けており、さまざまな大規模木造の実績が増えています。
SE構法は、単純に「剛性のある木質フレーム」というだけではなく、さまざまな利点を追求し、大規模木造で求められる大空間・大開口を可能にして、意匠設計者の創造性を活かせる設計の自由度を提供しています。
関連記事：耐震構法SE構法は全棟で立体解析による構造計算を実施
SE構法は「木造の構造設計」と「構造躯体材料のプレカット」そして施工というプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。その合理的なシステムが、設計・施工のプロセスにおいて納期や工期の短縮につながります。
関連記事：「ウッドショック等のリスクにSE構法のワンストップサービスが強い理由」
SE構法へのお問合せ、ご相談について
大規模木造をSE構法で実現するための流れは下記となります。
1.構造設計
SE構法を活用した構造提案を行います。企画段階の無料の構造提案・見積りから、実施設計での伏図・計算書作成、確認申請の指摘対応等を行っております。また、BIMにも対応可能です。
2.概算見積り
SE構法は構造設計と同時に積算・見積りが可能です。そのため躯体費用をリアルタイムで確認可能で、大規模木造の設計において気になる躯体予算を押さえつつ設計を進めることが可能です。
3.調達
物件規模、用途、使用材料を適切に判断して、条件に応じた最短納期で現場にお届けします。また、地域産材の手配にも対応しております。
4.加工
構造設計と直結したCAD/CAMシステムにより、高精度なプレカットが可能です。また、多角形状、曲面形状などの複雑な加工形状にも対応可能です。
5.施工
SE構法の登録施工店ネットワークを活用し、計画に最適な施工店を紹介します。（元請け・建方施工等）
6.非住宅版SE構法構造性能保証
業界初の非住宅木造建築に対応した構造性能保証により安心安全を担保し、中大規模木造建築の計画の実現を後押しします。
↓SE構法へのお問合せ、ご相談は下記よりお願いします。
https://www.ncn-se.co.jp/large/contact/
まとめ
非住宅木造においては、SE構法の構造躯体の強みを活かした構造設計により、コスト減、施工性向上を実現することができます。
SE構法は構造用集成材の中断面部材（柱は120mm角、梁は120mm幅）が標準なため、住宅と同等の部材寸法でスパン8m程度までの空間を構成できるコストパフォーマンスをうまく活用していただければと考えております。
スパンが10mを超える空間は、特注材やトラス、張弦梁などを活用することも可能です。
計画段階からNCNの特建事業部に相談することで、木造建築に関する知見をうまく利用していただき、ファーストプランの段階から構造計画を相談することで、合理的に設計実務を進めることが可能です。
集成材構法として実力・実績のある工法の一つが「耐震構法SE構法」です。SE構法は「木造の構造設計」から「構造躯体材料のプレカット」に至るプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。
また構法を問わず、木造の構造設計から構造躯体材料のプレカットに至るスキームづくりに取り組む目的で「株式会社木構造デザイン」が設立されました。構造設計事務所として、「⾮住宅⽊造専⾨の構造設計」、「構造設計と連動したプレカットCADデータの提供」をメイン事業とし、構造設計と⽣産設計を同時に提供することで、設計から加工までのワンストップサービスで木造建築物の普及に貢献する会社です。
株式会社エヌ・シー・エヌ、株式会社木構造デザインへのご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。
