木造建築.jpは移転しました。

このメッセージは木造建築.jpにアクセスいただいた方に向けて表示しています。

耐震構法SE構法で建てる大規模木造建築のサイトをご覧いただきありがとうございます。木造建築.jpは、2017年4月のリニューアに際して現在表示中のURLに移動しました。旧サイトをブックマークされている方は、お手数ですが新しいURLをご登録いただきますようお願いします。

株式会社エヌ・シー・エヌ

このメッセージを閉じる

WOODEN STRUCTURE中大規模木造

中高層木造建築が都市の未来を変える理由(実務編)

  • 中高層木造建築が都市の未来を変える理由(実務編) -

 中高層木造建築が、主に都心部で増えてきました。その背景には、技術・構法の発達に加え、世界的に注目されるCSR(企業の社会的責任)やSDGs(持続可能な開発目標)、脱炭素社会、カーボンニュートラル、ESG投資等への取り組みがあります。

 木材の活用は環境貢献につながるという認識が社会や企業に浸透しつつあります。今後もこの動きは加速、拡大する見込みです。

 都市部の厳しい敷地条件の中で中高層建築を計画する際に、木造(SE構法)が有効な選択肢となります。 

 このコラムでは中高層木造建築が都市の未来を変える理由(実務編)についてお伝えします。

 前編となる「中高層木造建築が都市の未来を変える理由(概要編)」はこちらです。

                        

<このコラムでわかること>

中高層木造建築で建てるメリット

中高層木造建築の実務ポイント:資材高騰への対策

中高層木造建築の実務ポイント:耐火建築物への対応

中高層木造建築の実務ポイント:木造メリットを訴求

SE構法の中高層木造建築(事務所)事例「ヤマサ製菓ビルハピア豊橋」

SE構法の中高層木造建築(共同住宅)事例「ラピス」

中高層木造建築で頼れるのはSE構法ワンストップサービス

・まとめ

 

中高層木造建築で建てるメリット

 

脱炭素が法律になる時代に!改正建築物省エネ法に関する動向

企業の環境への取り組みに対する注目も高まっており、国内の森林保全や林業の育成、地方創生などの視点も重要になっています。そうした面からも木材の需要を伸ばすことが課題であり、中高層建築においても木造化が求められています。

中高層木造建築のメリットは下記です。

1.建設コストが鉄筋コンクリート造・鉄骨造より安い

中高層木造建築は、大工による施工が中心のため、施工費の変動は大きくなりません。大工は、地域によって施工費の相場も決まっています。

中高層木造建築は、鉄骨造や鉄筋コンクリート造として「建物重量が軽い」ことが、大きなコストダウンのポイントとなります。特に地盤改良工事、基礎工事、構造躯体工事のコストを抑えることができます。

注意点は大断面や湾曲材等の「特注材」を使わないことです。大きなコストアップになります。

関連記事:中大規模木造の建設費の概要とコストを抑えるポイント

 

2.木造は軽いため、軟弱地盤に対応しやすい

敷地が軟弱地盤だった場合、地盤改良工事を行う必要があります。中高層木造建築は、建物重量が鉄骨造あるいは鉄筋コンクリート造と比較して大幅に軽いことから、求められる地耐力が小さくなるため地盤改良工事をコストダウンすることができます。

中高層木造建築は、建物重量が鉄骨造あるいは鉄筋コンクリート造と比較して大幅に軽いことから、基礎断面を小さくすることができます。

基礎断面が小さいということは、鉄骨造あるいは鉄筋コンクリート造と比較して、主に下記の理由によりコストダウンが可能になります。

・根切り底が浅いため、残土処分量を減らせる

・立ち上がり部分やフーチング部分の寸法が小さく、型枠や配筋量が減らせる

・作業量が少なく、工期短縮が可能になる(現場経費の軽減につながる)

 

3.減価償却期間が短い

木造は減価償却期間が鉄筋コンクリート造・鉄骨造より短く設定されており、年間の経費をより多く計上することができ、節税効果を得ることができます。

事業計画においては、減価償却期間の短さや解体時のコスト等を考慮した結果、鉄筋コンクリート造・鉄骨造よりコストダウンができるということで、木造が選択されることがあります。

一方で、耐用年数はあくまで税法上で定められた年数でもあり、現代建築ではメンテナンスを適切に行うことで更に長期に使用することも可能です。

 

4.安定供給しやすく、インフレ対策になる

資材高騰局面に対してリスクに強いのは、林業、製材、プレカットの仕組みが構築されている木造建築です。

主に木造住宅で普及した仕組みですが、大規模木造に関しても全国にインフラが整いつつあり、構造材を安定的に供給することができます。

関連記事:NCNが大規模木造(SE構法)の構造躯体を安定供給できる理由

 

5.階数や用途、規模に応じて対応しやすい

耐火建築物の基準において、最上階から数えて4までの階は1時間耐火ですが、5以上の階になると2時間耐火が要求されます。どちらを選択するかで計画・コストは大きく変わります。

計画内容に応じて、「4階までに階数を抑える」「混構造との組合せを考える」などの対応がしやすく、時代や発注者のニーズに合わせた中高層木造建築が実現できます。

 

中高層木造建築の実務ポイント:資材高騰への対策

資材高騰局面における大規模木造の実務ポイント

発注者が建物をつくる目的を考えると、資材高騰の問題があるとはいえ、事業計画を成立させる必要があります。

資材高騰局面における中高層木造建築の実務ポイントは主に下記です。

1.コストをなるべく抑える

木造は、鉄筋コンクリート造や鉄骨造の構造より建設コストが安く抑えることができます。発注者もしくはテナント契約者の双方にコストメリットが働く可能性もあります。結果として、評価が高まる結果になります。

関連記事:【核心】建設会社が大規模木造に取り組むメリット

 

2.木造化・木質化の意義を訴求する

資材高騰対策で中高層木造建築に切り替える際には、「企業イメージの向上」のための投資でもあると判断してもらえるように環境負荷軽減などへの貢献を明示できるようになれば、発注者側のコストの許容幅は変わってくるかもしれません。

関連記事:建設会社の資材高騰対策に木造は有効!その鍵はワンストップサービス

 

3.中高層木造建築の価値を訴求する

日本の中高層木造建築は、厳しい防耐火性能をクリアし、高い耐震性能を備えた、世界に誇れる技術でもあります。構造の複合化、材料の適切な組み合わせ、耐火の技術など、さまざまな工夫を多くの人々と共有しながら、日本の都市木造は本格的な普及の時代を迎えています。

関連記事:【Q&Aで理解】建設会社が大規模木造をビジネス化するポイント

 

中高層木造建築の実務ポイント:耐火建築物への対応

中高層木造建築の実務ポイント:耐火建築物への対応

中高層木造建築を検討する際に、まずおさえるべきことが「防火・耐火」です。鉄骨やコンクリートに比べて燃えやすい木材(木は火に弱いということではない)という材料を使って、法規の基準を満たした火災に強い建築をつくることが求められます。

関連リンク:【真実】大規模木造は火に弱くない!防耐火に強い木造建築とは?

中高層木造建築は、規模や建築基準法、各種基準により、耐火建築物や準耐火建築物の仕様が求められることが多くなります。このため、防火・耐火のコストをできるだけ上げないように、建築計画を慎重に検討する必要があります。

木造の耐火建築物では、木造の構造体に耐火被覆が必要となります。木造の耐火建築物を現実的に計画し、デザインとコストを両立させるには、「構造躯体の木(柱や梁)を見せること」にこだわらない設計が重要となります。

4階建てまでは1時間耐火構造が要求されます。木造耐火構造を計画する場合、内部を石膏ボードで覆う必要があるため、空間の確保や、耐火被覆分のコストアップについて事前によく検討をしておく必要があります。

立地条件や地盤状態等により、鉄骨造や鉄筋コンクリート造では実現が難しい場合等は、中高層木造建築は有効な選択肢となります。

関連記事:​​木造でも耐火建築物は可能!大規模木造における耐火建築物まとめ

 

中高層木造建築の実務ポイント:木造のメリットを訴求

大規模木造におけるSE構法の強み:木造非住宅に特化した専門チームが対応

中高層建築の計画で鉄骨造や鉄筋コンクリート造だと事業計画が成立しない場合に、木造とすることで解決できることがあります。

敷地条件によっては、必要な初期投資額と、構造や延べ面積など建築可能なスペックの建物で期待できる収益とのバランスが悪く、計画上、採算性を低く見ざるを得ない場合があります。

そのような場合に、木造とすることで建設コストを抑えて、事業計画が成り立つケースもあります。

事業計画において、中高層木造建築の特徴は下記です。

・戸建住宅を手掛ける地域工務店でも施工が可能な場合もある。

・大部分の構造材は一般に流通する材料で施工可能。

・特別なことをやるとコストが増えたり工期が延びたりするので注意が必要。

・木造は建築時に炭素排出が少なく、木は炭素を固定し貯蔵する特性があるなど、「地球環境に優しい工法」として注目されています。

関連リンク:大規模木造とSDGs・脱炭素・ESG投資の相性が良い理由

・脱炭素化において「木造化・木質化」が重要だと捉えられています。もう一方で重要視すべきなのが「省エネ対策」です。そこで注目されるのが「ZEB(ゼブ)」です。

関連リンク:カーボンニュートラルで求められる大規模木造の法律、制度まとめ

 

SE構法の中高層木造建築(事務所)の事例「ヤマサ製菓ビルハピア豊橋」

SE構法の中高層木造建築(事務所)の事例「ヤマサ製菓ビルハピア豊橋」

SE構法の中高層木造建築(事務所)の事例として「ヤマサ製菓ビルハピア豊橋」があります。

<「ヤマサ製菓ビルハピア豊橋」の概要>

・計画地は駅前の商業地域、防火地域でもあり、耐火建築物

・4階建ての木造(SE構法)と避難経路を兼ねた2階建ての鉄骨造の建物との平面混構造

(構造的には分離、エキスパンジョイントあり)

・1階から3階までは事務所用途のテナントスペース、最上階の4階は住居

・建設地の特性上、解体コストまで検証し、木造を選択

この中高層木造建築の事務所ビルにおけるSE構法の構造設計の主なポイントは下記です。

・狭小地の設計施工で、鉄骨造だと接合部の点数が増えてコストアップにつながってしまう

→木造で計画した結果、逆に材長が6m以下の流通規格の材料を中心に設計することができ、コストダウンが可能

・鉄骨造と比較して重量の軽い木造でも木造耐火による被覆を行う事によって重量が重くなり、かつ4階建てなので一般的な在来軸組工法では計画すること自体が困難

→SE構法では耐力フレーム・耐力壁を効率的に配置でき、難なく計画することができ、必要な開口も確保することが可能

・SE構法の強みを活かした構造設計により、コスト減、納期短縮、施工性向上を実現

→構造的に応力や荷重が集中する部分には、短辺方向に平角柱、大梁を抱き合わせにするディテールを用いることで、特注材を最小限に抑える

立地条件や地盤状態等により、鉄骨造や鉄筋コンクリート造では実現が難しい場合等は、中高層木造建築は有効な選択肢となります。

SE構法で実現した木造耐火建築物の4階建て事務所ビルの事例は下記です。

関連記事:木造4階建てのSE構法の事務所ビルの事例紹介「ヤマサ製菓ビルハピア豊橋」

 

SE構法の中高層木造建築(共同住宅)の事例「ラピス」

SE構法の中高層木造建築(共同住宅)の事例「ラピス」

SE構法の中高層木造建築(共同住宅)の事例として「ラピス」があります。

「ラピス」の概要>

・株式会社土屋ホーム様(北海道)で商品開発された北海道初の木造4階建の共同住宅。

・脱炭素社会の実現へ向けて、環境共生住宅として中高層建物を構成する主要構造部材は全て道内産を使用し、道内でプレカットを完結した建物。

・同規模の鉄骨造やコンクリート造のマンションに比べ、CO₂排出量を削減し、つくる過程においても環境負荷を低減。

・木の快適性、居住性を享受しながらオーナー様、入居者様が共にSDGs達成に貢献できる新たな木造建築物。

この中高層木造建築共同住宅におけるSE構法の構造設計の主なポイントは下記です。

・木造4階建かつ耐火建築物であることから建物重量がとても大きくなるため、通常の構造ディテールに加えて、構造的に応力や荷重が集中する部分には平角柱を用いることで特注材を最小限にして、コストを抑えた構造計画。

・共同住宅の外周部や住戸間の壁などに耐力壁(構造用合板を片面もしくは両面貼り)を確保することで構造を成立させる。

SE構法で実現した中高層木造建築の4階建て共同住宅の事例は下記です。

関連記事:SE構法による木造4階建共同住宅の計画・設計まとめ

 

中高層木造建築で頼れるのはSE構法のワンストップサービス

SE構法は構造設計、供給、施工がシステム化されている

これから中高層木造建築に取り組む会社に求められることは主に下記です。

1.提案力

SDGs、脱炭素社会、カーボンニュートラル、ESG投資が強く意識される時代になりました。公共・民間で建設する建築物で木造化、木質化を図ることは、これからの建設事業のスタンダードになることが予想されます。

関連記事:脱炭素社会は木造化が鍵!建設会社が大規模木造に取り組むべき理由

 

2.設計力

意匠設計はもちろんですが、中高層木造建築は構造設計が肝となります。なぜなら、実力・実績のある構造設計者は限られているからです。

関連記事:【解説】大規模木造に最適なSE構法の設計ポイントまとめ

 

3.コスト

資材高騰局面の中、発注者や設計者の理解を得ながら、現実的に「建物を建てる」手段を構築することが求められています。

関連記事:建設会社の資材高騰対策に木造は有効!その鍵はワンストップサービス

 

4.工期短縮

木造は鉄骨造や鉄筋コンクリート造と比較して、工期の短縮が図れることも利点です。木造の場合、プレカットされた規格部材を現場で組み上げる施工となるので、スムーズな作業・進行に貢献し、短期間での完成を実現できます。

関連記事:【解説】大規模木造で使いやすいSE構法の施工ポイント

 

5.事業化

持続可能な木材利用を経営戦略に取り組む企業が増えており、自社の事業用の建築物を木造で計画する企業も増えています。中高層木造建築を提案、実現できる体制をつくり、その実績を積み重ねることで、社会や発注者の役に立てる存在になります。

関連記事:【Q&Aで理解】建設会社が大規模木造をビジネス化するポイント

 

中高層木造建築に取り組む会社が使いやすいのは、計画から構造設計、構造材供給、施工まで確立されたシステムのSE構法によるワンストップサービスです。

関連記事:SE構法はワンストップサービスが魅力!各プロセスごとに徹底解説

 

まとめ

都市部を中心に、中大規模木造の計画が活性化しています。木造はもはや都市建築の選択肢の一つとなっています。発注者は環境重視の姿勢を強めています。

設計者には、木の材料特性を引き出し、流通する製材を活用して、都市部の建築の木造・木質化の実現が求められています。

 

SE構法の構造スペックをうまく活用すると、木造では実現が難しい高層化、木造耐火などを実現することができます。都市部の厳しい敷地条件の中、鉄骨造ではコストや施工に問題がある場合においても、木造(SE構法)が有効な選択肢となります。

NCNは構造設計から生産設計(プレカット)までのワンストップサービスが強みです。計画段階からご相談いただくことで、構造設計から材料調達までを考慮した合理的な計画が可能です。

 

集成材構法として実力・実績のある工法の一つが「耐震構法SE構法」です。SE構法は「木造の構造設計」から「構造躯体材料のプレカット」に至るプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。

関連:「耐震構法SE構法」へのご相談はこちらです。

また構法を問わず、木造の構造設計から構造躯体材料のプレカットに至るスキームづくりに取り組む目的で「株式会社木構造デザイン」が設立されました。構造設計事務所として、「⾮住宅⽊造専⾨の構造設計」、「構造設計と連動したプレカットCADデータの提供」をメイン事業とし、構造設計と⽣産設計を同時に提供することで、設計から加工までのワンストップサービスで木造建築物の普及に貢献する会社です。

関連:「木構造デザイン」へのご相談はこちらです。

 

株式会社エヌ・シー・エヌ、株式会社木構造デザインへのご相談は無料となっておりますので、ウッドショックでお困りの方もお気軽にお問い合わせください。