建設会社様には、建設市場での生き残りと同時に、次の事業を再構築することが求められる時代を迎えています。

　「持続可能な開発目標（SDGs）」への対応、「カーボンニュートラル実現（脱炭素社会）」「環境社会、企業統治の要素を考慮する（ESG投資）」が強く意識される時代になりました。公共・民間で建設する建築物で木造化、木質化を図ることは、これからのスタンダードになることが予想されます。大規模木造に建設会社様が取り組むメリットは多いです。

　木造の持つ規格化、標準化された設計・施工技術により、「うまい、早い、安い」大規模木造が実現できます。

　このコラムでは、建設会社が大規模木造に取り組むメリットについてお伝えします。

 

＜このコラムでわかること＞

・なぜ建設会社が大規模木造に取り組むべきなのか？

・建設会社が大規模木造に取り組むメリット1：受注の幅が広がる

・建設会社が大規模木造に取り組むメリット2：コストを抑えられる

・建設会社が大規模木造に取り組むメリット3：事業性の高い提案可能

・建設会社が大規模木造に取り組むメリット4：低層の用途に強い

・建設会社が大規模木造に取り組むメリット5：都市木造のニーズ増大

・大規模木造としてSE構法で実現するポイント

・まとめ

 

建設会社においては、社会情勢による影響もあり、国の施策等で需要喚起もされていますが、事業環境の変化を中長期的な視点で考えることが求められています。

具体的な施策としては下記のようなことが考えられます。

・シェアを上げる

・1棟あたりの利益を増やす

・新分野で新しい事業を起こす

建設会社が具体的なアクションを起こしやすいのが、非住宅用途の建築物を木造化・木質化して発注者に提案、設計、建設することです。

SDGsの急激な浸透もあり、カーボンニュートラルな社会への転換は世界の共通課題です。

脱炭素社会実現のための課題解決に向けた取り組みが求められています。

脱炭素社会に向けて、建築物の「木造化」は有効な手段の一つです。木造は建築時に炭素排出が少なく、木は炭素を固定し貯蔵する特性があるなど、「地球環境に優しい工法」として注目されています。

事業用の建築物を計画する上で、地球環境への影響をどう考慮すればいいのかという問いが立てられています。

大規模木造に建設会社が積極的に取り組む時代を迎えています。

関連記事：大規模木造とSDGs・脱炭素・ESG投資の相性が良い理由

 

大規模木造においては、住宅と同様の木造技術で建てることが基本となります。木造住宅用に一般的に流通している構造材や建材を組み合わせて、大工さんや職人さんの技術により木造を建てることができます。

そのため、木造の実力、実績のある建設会社にとっては、自社の木造に関する技術をそのまま活かすことができます。

木造建築を得意とする建設会社の優位性としては、施工力です。木造建築のキーパーソンは大工さんです。大工さんを中心とする職方の確保ができる建設会社は貴重な存在となります。

大規模木造においても、点検やメンテナンスの仕事は発生しますので、新たな収益源とすることも可能です。

法人の発注者との関係をうまく構築できれば、継続的に仕事を受注できる状況も生まれます。非住宅の用途であれば規模も工事金額も大きく、売り上げを増やすことも可能です。

近年、大きな問題になっている鋼材の高騰に関しても、木造の構造材や建材に関しては木造住宅用に一般的に流通していることもあり価格も比較的安定していますので、木造に工法を変更することで計画が実現できるケースも増えています。

関連記事：鉄骨造の危機で木造への転換が活性化！中大規模木造の方が鉄骨造より有利な理由

 

木造は、鉄筋コンクリート造や鉄骨造の構造より建設コストが安く抑えることができます。発注者もしくはテナント契約者の双方にコストメリットが働く可能性もあります。結果として、建設会社の評価が高まる結果になります。

木造で使用する一般流通材の木材、建材は、戸建住宅市場で大量に流通しているため、相場の変動が鉄筋コンクリート造や鉄骨造と比較すると少なく、地政学リスクなど特別な出来事が起きない限りは価格が安定していることが特徴です。

木造と鉄骨造で使用する建材を部材ごとに比較しても、規格寸法があるアルミサッシなど、ほとんどの建材が木造のほうが安くなります。

基礎の断面寸法が鉄骨造と比較してとても小さいことから、基礎工事の材料費、施工費、残土処分費なども大幅に軽減できます。建物重量がとても軽くなることから、地盤改良コストも抑えることができます。

関連記事：中大規模木造の建設費の概要とコストを抑えるポイント

設計に関しては、木造のモジュールを意識した設計とすることで、材料の歩留まりがよくなり、施工手間が軽減されることで、結果として建設コストが安くなります。

一般に、木造は鉄骨造や鉄筋コンクリート造に比べ軽量となるため、解体工事にあっても木造躯体に関わる部分、特に基礎部分にあっては他構造よりも建築面積当たりの解体費用は低くなります。

関連記事：中大規模木造でコストダウンできる構造計画、構造躯体の考え方

 

木造は減価償却期間が鉄骨造より短く設定されており、建物を所有する事業者にとっては、年間の経費をより多く計上することができ、節税効果を得ることも可能です。

事業用の建築物ではライフサイクルコストが特に重要であり、計画から解体工事までをトータルで考える必要があります。

減価償却期間の短さや解体時のコスト等を考慮した結果、鉄骨造より木造のほうがコストダウンができるということで、木造が選択される場合もあります。

一方で、耐用年数はあくまで税法上で定められた年数でもあり、現代の木造建築ではメンテナンスを適切に行うことで更に長期に使用することも可能です。

美しい木構造による建築物は、企業イメージの向上にも貢献できます。木構造として最適な工法が「耐震構法SE構法」です。

SE構法の構造スペックをうまく活用すると、木造では実現が難しい大空間、大開口などを実現することができます。SE構法であれば、施設建築で求められるスパンの大きい空間にも対応できますし、架構をシンプルにすることが可能です。

関連記事：木造化が必須な時代に！発注者向け大規模木造のメリット解説

 

大規模木造に取り組む上では、自社のターゲットとする建物用途を絞り込むことが重要です。

建物の用途ごとに営業のアプローチから設計、申請等に関する実務がかなり異なりますので、自社の強みを発揮できる用途に絞り込むことがポイントです。

木造の持つ規格化、標準化された設計・施工技術は、多様な建物や空間を低コストで実現することができます。

特に、高品質で低コスト、短工期が求められる店舗、事務所、倉庫を、確実に設計・施工するために有効な工法が木造です。

関連記事：店舗、事務所、倉庫には鉄骨造より木造が「安い、早い、うまい」理由

幼児施設は公的な補助金で建設されることが多いです。補助金事業で幼児施設を実現するには、「年度内に竣工」するための短工期に対応する必要があり、そのために最も適した工法が「木造」になります。

関連記事：大規模木造で幼児施設を建てるための法規、事例、メリットまとめ

高齢者施設ではこれまで鉄骨造で計画されていた建物が、徐々に木造へと転換する動きが活性化しています。鉄骨造から木造への転換では、大スパンや短工期などの課題に対応する必要がありますが、大規模木造でも対応は可能です。

関連記事：高齢者施設を木造で計画するメリット

 

木造の非住宅建築は建物用途や防火・耐火等の問題もあり、都市部ではなく郊外に建つことが多い印象がありますが、近年では社会や発注者のニーズの変化に伴い、都市部での大規模木造も増えています。

日本各県の人工林の木材量と建築物の着工床面積を見比べると、一般に木材量が豊富な地域は建築床面積が小さく、建築需要が多い都市部は逆に木材量が乏しいです。

森林資源の活用を考えるなら、都市部での木材の消費拡大が課題であり、そこで「都市木造」の実現が求められるようになりました。

・地方で生産される木材を、都市部でどう使っていくか。

・都市に求められる建築に木材をどう使うのか。

・都市木造は参考となる事例がまだ少ないため、木造建築の仕組みをどう構築するか

その中心役となるのは、地元で長年建設事業を営んできた建設会社です。

発注者に対しても、木造建築の意義やメリットをわかりやすく伝えることも求められます。

現状の都市木造には、環境負荷を軽減する社会貢献が期待されますが、最終的には木造により快適な都市、快適な空間の実現が大きなメリットになるはずです。

これまで都市部の建築物は、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の技術を持つ建設会社が開発や建設を担ってきました。

ここに木造技術が参入するには、木造住宅の技術の延長ではなく、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築と共通言語を持つ非住宅建築のノウハウが必要になります。

構造や防耐火では技術的な性能を満足できるようになりましたが、これからは都市木造の魅力を伝えていく取り組みが重要になります。

 

大規模木造を実現するためには、SE構法は最適な構法です。構造設計から構造材の材料供給、施工のサポートまでワンストップサービスで提供できるからです。木造（SE構法）で計画するメリットは主に下記です。

 

1.木造耐火建築物の重量アップにSE構法は対応できる（構造躯体の強さ）

木造で耐火建築物で設計する場合、せっこうボード等の使用量がかなり増えることにより建物重量が重くなります。他の木造の工法では耐震性能の確保が難しくなったり、壁や柱が増えることにより設計の自由度が損なわれることがあります。SE構法は立体解析による構造計算と構造躯体の強度が強いことから、木造の耐火建築物にも問題なく対応できます。

関連記事：耐震構法SE構法は全棟で立体解析による構造計算を実施

 

2.コストの優位性（鉄骨造と木造の比較）

構造で木造（SE構法）を選択することで、鉄骨造や鉄筋コンクリート造と比較して基礎や構造躯体のコストが安くなります。外壁仕上げには住宅用サイディング、窓は住宅用アルミサッシなどを使うことで、建材費や施工費も抑えることができます。

関連記事：「中大規模木造の建設費の概要とコストを抑えるポイント」

 

3.SE構法の構造設計（設計の自由度）

SE構法は構造用集成材の中段面部材（柱は120mm角、梁は120mm幅）が標準なため、住宅と同等の部材寸法でスパン8m程度までの空間を構成できるコストパフォーマンスをうまく活用していただければと考えております。スパンが10mを超える空間は、特注材の他にトラスや張弦梁を活用することが可能です。

関連記事：SE構法による大開口、大空間、大スパン、木造耐火の事例まとめ

 

4.木造に精通した構造設計者に依頼（SE構法は大規模木造に適している）

SE構法は単純に「剛性のある木質フレーム」というだけではなく、さまざまな利点を追求し、大規模木造で求められる大空間・大開口を可能にして、意匠設計者の創造性を活かせる設計の自由度を提供しています。SE構法は剛性のある木質フレームに囲まれた耐力壁を併用することで、耐力壁の性能を最大限生かすことが可能となり、壁量を少なくできます。SE構法は木造でも明確な構造計算に基づいているので、設計者は安心して意匠設計に集中できます。

関連記事：「中大規模木造に適した技術と自由があるSE構法の構造設計」

 

5.木造におけるワンストップサービス（SE構法は使い勝手が良い）

SE構法は「木造の構造設計」と「構造躯体材料のプレカット」そして施工というプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。大規模木造では工法に関わらず、「木造の構造躯体の施工の担い手」を確保する必要があります。SE構法であれば、構造躯体の施工だけをSE構法登録施工店に依頼する「建て方施工」という方法もありますので、施工会社選定の選択肢が大きく広がります。

関連記事：「SE構法はワンストップサービスが魅力！各プロセスごとに徹底解説」

 

建設会社様においては、木造の良さを実感し、提案する建築物の木造化の価値や、木造での実現の可能性が技術的にも十分あることを理解頂き、また木造の長所・短所をふまえ、要求性能とコストに見合った木造建築物の受注につなげていただければと考えております。

設計者、施工者には、木の材料特性を引き出し、流通する製材を活用して、都市部の建築の木造・木質化の実現が求められています。

SE構法の構造スペックをうまく活用すると、木造では実現が難しい高層化、木造耐火などを実現することができます。都市部の厳しい敷地条件の中、鉄骨造ではコストや施工に問題がある場合においても、木造（SE構法）が有効な選択肢となります。

 

NCNは構造設計から生産設計（プレカット）までのワンストップサービスが強みです。計画段階からご相談いただくことで、木構造デザインの木造建築に関する知見をうまく利用していただき、ファーストプランの段階から構造計画を相談いただくことで、合理的に設計を進めていただければと考えております。

集成材構法として実力・実績のある工法の一つが「耐震構法SE構法」です。SE構法は「木造の構造設計」から「構造躯体材料のプレカット」に至るプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。

関連：「耐震構法SE構法」へのご相談はこちらです。

 

また構法を問わず、木造の構造設計から構造躯体材料のプレカットに至るスキームづくりに取り組む目的で「株式会社木構造デザイン」が設立されました。構造設計事務所として、「⾮住宅⽊造専⾨の構造設計」、「構造設計と連動したプレカットCADデータの提供」をメイン事業とし、構造設計と⽣産設計を同時に提供することで、設計から加工までのワンストップサービスで木造建築物の普及に貢献する会社です。

関連：「木構造デザイン」へのご相談はこちらです。

 

株式会社エヌ・シー・エヌ、株式会社木構造デザインへのご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。