【Q&Aで理解】建設会社が大規模木造をビジネス化するポイント
近年、日本では非住宅用途における木造化・木質化が話題になっています。SDGs、脱炭素、ESG投資への流れが、より木造化・木質化を加速させています。
今まで主に鉄筋コンクリート造や鉄骨造で計画していた建物を木造で計画する機会が増えています。建設会社にとっては、大規模木造における情報を理解した上で、適切に設計・施工を行う必要があります。
コロナショックによる影響もあり、国の施策等で短期的には助成等もされていますが、建設会社としては事業環境の変化を中長期的な視点で考える必要があります。建設会社においては「事業の再構築」が必要な局面を迎えています。
木造建築は、正しく設計、施工すれば、耐震性、耐久性の高い建築を実現できます。さらに安心して木造建築を実現していただくために最適な工法はSE構法です。
このコラムでは、建設会社が大規模木造を事業として取り組む際に検討すべき項目について、Q&A方式で詳しく解説します。
＜このコラムでわかること＞
・大規模木造は成長する市場なのか？
・建設会社も考えるべきSDGsと大規模木造との関連性とは？
・大規模木造が脱炭素、カーボンニュートラルに貢献できる理由は？
・大規模木造とESG投資との関係性とは？
・大規模木造でZEBを実現するメリットとは？
・大規模木造における資材高騰やウッドショックの影響は？
・大規模木造で競合するのはゼネコン？ハウスメーカー？
・大規模木造で受注しやすい用途や規模は？
・大規模木造の技術的な課題（大スパン、中高層等の対応）は？
・大規模木造の実務ポイントは構造と防耐火
・大規模木造で信頼できる構法は？
・まとめ
大規模木造は成長する市場なのか？
日本で新築される建築物を着工床面積の割合で分類すると、約2/3が住宅用途で、約1/3が非住宅用途です。
今まで非住宅用途に関しては、鉄筋コンクリート造や鉄骨造が主体でしたが、３階建て以下の低層の非住宅分野は木造での提案が求められる時代を迎えています。
現在、低層の非住宅分野は鉄骨造の割合が多いですが、規制緩和や技術力、コストパフォーマンスの向上等の理由により、より多くの建築が木造化できるようになっています。
非住宅市場は木造建築の伸びしろのある市場です。３階建て以下の非住宅建築物において、約8割が非木造で現在の木造シェアは約2割しかありません。
約8割の非住宅建築物を木造化していくことは、ESG投資やSDGsの広がりによる公共・民間とも木造シフトが進みつつあることや、他工法と比較してコストや工期の優位性もあることから可能です。
木造建築のキーパーソンは大工さんです。大工さんを中心とする職方の確保ができる建設会社は貴重な存在となり、建設業界での需要が高くなります。
建設会社は規模に応じて元請けとして施工をトータルで受注することも可能ですし、規模の大きい大規模木造においては「建て方施工」として木造の構造躯体の施工のみを受注することも可能になります。
関連記事：SE構法の施工体制は「全て元請け」と「建て方施工」が選択できる
建設会社も考えるべきSDGsと大規模木造との関連性とは？
SDGsの浸透などを背景に、環境や社会への貢献度が企業価値を左右する時代が訪れています。発注者はもちろん、設計者、施工者にもそうした姿勢が求められています。
SDGsへの取り組みやビジネスを通した社会貢献の実践や姿勢、企業としてのあり方に共感した個人や法人が、新たな顧客となっていくことが予想されます。
建築業界でも「SDGs」への取り組みが徐々に広がっています。
・建築業界が貢献しやすいのは、SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」です。
・各地域の建築会社にとっては、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」も重要です。
・SDGsの目標17には、「陸の豊かさも守ろう」が掲げられています。
持続可能な木材利用を経営戦略に上手に取り組む企業が増えており、自社の事業用の建築物を木造で計画する企業も増えています。
建設会社においては、大規模木造を提案、実現できる体制をつくり、その実績を積み重ねることで、社会や発注者の役に立てる存在になります。
関連記事：木造化が必須な時代に！発注者向け大規模木造のメリット解説
大規模木造が脱炭素、カーボンニュートラルに貢献できる理由は？
カーボンニュートラルな社会への転換は世界の共通課題です。脱炭素社会実現のための課題解決に向けた取り組みが建設会社にも求められています。
脱炭素社会に向けて、建築物の「木造化」は有効な手段の一つです。木造は建築時に炭素排出が少なく、木は炭素を固定し貯蔵する特性があるなど、「地球環境に優しい工法」として注目されています。
脱炭素社会に向けて、大規模木造の普及は推進する要素の一つになります。日本は先進国の中でも有数の森林国で、国土の森林率は約67%です。日本の山には豊富な森林資源が育っており、大規模木造は豊富な国産材の需要の受け皿になります。
日本の大規模木造は、厳しい防耐火性能をクリアし、高い耐震性能を備えた、世界に誇れる技術でもあります。構造の複合化、材料の適切な組み合わせ、耐火の技術など、さまざまな工夫を多くの人々と共有しながら、日本の都市木造は本格的な普及の時代を迎えています。
現在は、公共建築だけでなく、木を使った民間建築も増えています。難しいと思われていた都市木造は、既に実現可能な段階であり、これからはさらなる普及に向けた展開が求められています。
関連記事：大規模木造とSDGs・脱炭素・ESG投資の相性が良い理由
大規模木造とESG投資との関係性とは？
現代の企業が取り組むべきは、ESG（E＝環境、S＝社会、G=企業統治）対策にあると言われています。世界の資本市場では、ESGを投資方針に掲げた投資や資金が続々と生まれています。
現在、世界の木造の中高層建築物マーケットは拡大傾向にあります。その理由として、環境に関する「パリ協定」「ESG投資」という世界的な潮流から、海外資本の流入、国際的な環境配慮の要請があることが挙げられます。
大規模木造については、耐火部材、建設工法などの技術開発を進めていることが、マーケットの拡大を後押ししています。環境に配慮する企業へ投資しようという機運が生じ、相当の金額がESG投資に流れ始めています。
関連記事：木造建築は「SDGs」や「ESG投資」でも企業価値を高められる理由
全世界的な環境意識の高まりもあり、注目されているのが木材に関する「森林認証制度」です。代表的な森林認証制度は「FSC」と「PEFC」の2つで、世界中で最も広く普及している認証制度です。
関連記事：大規模木造で知っておきたい森林認証制度（FSC、PEFC）の概要
SE構法で使用する構造用集成材は、PEFCのCoC認証を取得しています。これにより、SE構法が持続可能な方法で管理されている森林から採取した木材の供給・管理システムを有することを証明しています。
大規模木造でZEBを実現するメリットとは？
大規模木造でZEBを実現することは可能です。
「ZEB」は「Net Zero Energy Building」（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称です。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
木造は環境性能が高いことから、ZEBを実現しやすい工法です。
2050年カーボンニュートラルの実現という目標を踏まえた建築物の目指すべき姿として、将来における建築物をとりまく環境、特に省エネルギーを重視した建築物を計画していく必要があります。
建築物においては、省エネ性能の確保・ 向上の取組を進めることで省エネルギーを徹底しつつ、再生可能エネルギーの一層の導入拡大に取り組んでいくことが求められています。
加えて、建築材料等の製造、建築物の建設施工、廃棄時などに排出されるライフサイクルとしての温室効果ガスに関しても考えておく必要があります。
欧州では、建築物の省エネ対策が政府主導で強力に推進されています。建築物の省エネ性能について認証を取ることや、建築物の売買や賃貸の際には省エネ性能について説明を行うことなどが法律で義務付けられています。日本の不動産取引における「重要事項説明」の項目に省エネ性能についての説明が含まれている、というイメージです。
「とても快適に過ごせる」という点は、生産性向上につながるため入居者にとってわかりやすい大きな魅力となるので、テナント誘致につなげやすいやすいです。
この点を発注者に訴求していくことで、ZEB化もどんどん進んでいくことが予想されます。
関連記事：カーボンニュートラルで求められる大規模木造の法律、制度まとめ
大規模木造における資材高騰やウッドショックの影響は？
資材高騰で注目されるのが木造化です。
木材の需給が逼迫して、価格高騰、納期遅延等が発生することがウッドショックです。世界的な建築需要の高まりによって木材価格が高騰しており、日本の住宅・建築業界は厳しい状況を迎えています
木材は、鉄骨造や鉄筋コンクリート造と比較すると工期や材料の納期が短いことから、建設会社にとっては木造化は現実的な手段となり得ます。
現在のウッドショックにおいて、日本は木材の世界市況を見誤った部分もあり、買い負けした結果でもあります。木材需要の約６割を輸入材、特に米材や欧州材に依存しているだけに、日本国内は一気に木材不足に陥りました。
そこで焦って国産材の調達に走るものの、なかなか増産されずに国産材も値上がりしています。一方で、国内の森林は資源的には充実しており、山には利用可能な大きさに育った木がたくさんあります。
今回のウッドショックを教訓に、国産材のシェアが伸びることが期待されています。
関連記事：ウッドショックが顕在化させた木材供給リスクと国産材の課題
大規模木造で競合するのはゼネコン？ハウスメーカー？
非住宅用途の木造化・木質化の需要が高まる中、多くの住宅・建築関連企業が大規模木造に参入しています。一方で「大規模木造が得意な建設会社」は限定的ですので、ビジネスとしての勝機は充分にあります。
ゼネコン（大手建設会社）は、鉄筋コンクリート造や鉄骨造に続く新たなメニューの1つとして、木材に関する知識を外部からも取り込みながら大規模木造に取り組んでいます。
長年にわたって大規模木造に取り組んできたゼネコンにおいては、培ってきた木造に関するノウハウを武器に、大規模木造の建設に挑戦しています。
あるハウスメーカー（大手住宅会社）は、木造超高層ビルを建てる構想の実現に向けて、要素技術の開発を進めています。
新築の戸建て住宅を数多く手掛けるパワービルダー（量産型の住宅会社）も木造ビルの受注に乗り出しています。戸建て住宅事業を手掛ける地域密着型の工務店にも同様の動きがあります。
住宅会社の多くは、低コスト化に勝機を見いだしています。特殊な認定工法を使った高コストの大規模木造ではなく、顧客が求める普及型の大規模木造です。
建設会社は、高い技術力を持ち、建築物の施工に多くの実績があります。それに加えて、大規模木造の構造設計・材料供給等のノウハウを持つ企業と協働することで、大規模木造には参入しやすいです。建設会社に期待されることは、技術力とコスト削減のノウハウです。
関連記事：【直撃】資材価格高騰局面での大規模木造におけるコストダウン対策
大規模木造で受注しやすい用途や規模は？
どのような用途に木造建築が求められているかについての調査結果もあります。
大規模木造への期待の声が大きいのは、学校や保育施設などの子供が利用する「教育・保育施設」、「医療・福祉施設等」です。
大規模木造に取り組む上では、ターゲットとする建物用途を絞り込むことが重要です。建物の用途ごとに営業のアプローチから設計、申請等に関する実務がかなり異なりますので、自社の強みを発揮できる用途に絞り込むことがポイントです。
木造の持つ規格化、標準化された設計・施工技術は、多様な建物や空間を低コストで実現することができます。
特に、高品質で低コスト、短工期が求められる店舗、事務所、倉庫を、確実に設計・施工するために有効な工法が木造です。
関連記事：店舗、事務所、倉庫には鉄骨造より木造が「安い、早い、うまい」理由
幼児施設は公的な補助金で建設されることが多いです。補助金事業で幼児施設を実現するには、「年度内に竣工」するための短工期に対応する必要があり、そのために最も適した工法が「木造」になります。
関連記事：大規模木造で幼児施設を建てるための法規、事例、メリットまとめ
高齢者施設ではこれまで鉄骨造で計画されていた建物が、徐々に木造へと転換する動きが活性化しています。鉄骨造から木造への転換では、大スパンや短工期などの課題に対応する必要がありますが、大規模木造でも対応は可能です。
大規模木造の技術的な課題（大スパン、中高層等の対応）は？
大規模木造の普及の鍵になっているのが、技術面の進化です。
関連記事：SE構法による大開口、大空間、大スパン、木造耐火の事例まとめ
特に大スパン、大空間の実現が容易になりました。
・流通材の組み合わせ
・大断面材の製作・加工
・トラス構造や張弦梁のバリエーション
等の架構のバリエーションが増えたことで、コスト・意匠面での見せ方等の選択肢が生まれています。
関連記事：耐震構法SE構法では張弦梁を採用して軽快な印象の大空間を実現できる
都市部の厳しい敷地条件の中で4階建てを計画する際に、鉄骨造ではコストや施工に問題がある場合においても、木造（SE構法）が有効な選択肢となります。
SE構法で実現した木造耐火建築物の４階建て事務所ビル、４階建て共同住宅の事例は下記です。
関連記事：木造４階建てのSE構法の事務所ビルの事例紹介「ヤマサ製菓ビルハピア豊橋」
関連記事：SE構法による木造４階建共同住宅の計画・設計まとめ
大規模木造の実務ポイントは構造と防耐火
大規模木造の実務ポイントは、「構造」と「防耐火」への対応です。
大規模木造では、用途や規模、形状が異なる建築を木造で実現することから、木造に精通した構造設計者の存在が不可欠です。
大規模木造の構造設計の実務においては、建物の用途や規模に応じて工法（在来軸組工法、集成材構造、CLT工法など）を提案して、その構造設計はもちろんこと、生産設計（プレカットデータの作成）との調整役を担う必要があります。
大規模木造では多様な素材や接合部がありますので、適材適所の材料や構法を選択して、大規模木造の実現を構造設計を軸に支援することが求められます。
また大規模木造を検討する際に、必ず考えておかなければならないのが「防火・耐火」です。
鉄骨やコンクリートに比べて燃えやすい木材（木は火に弱いということではない）という材料を使って、法規の基準を満たした火災に強い建築をつくることが求められます。
大規模木造は、規模や建築基準法、各種基準により、耐火建築物や準耐火建築物の仕様が求められることが多くなります。
このため、防火・耐火のコストをできるだけ上げないように、建築計画を慎重に検討する必要があります。
関連記事：木造でも耐火建築物は可能！大規模木造における耐火建築物まとめ
関連記事：広がる木造準耐火の可能性！大規模木造における準耐火建築物まとめ
大規模木造で信頼できる構法は？
大規模木造を実現するためには、SE構法は最適な工法です。構造設計から構造材の材料供給、施工のサポートまでワンストップサービスで提供できるからです。SE構法のメリットは主に下記です。
1.SE構法の構造設計（設計の自由度）
SE構法は構造用集成材の中段面部材（柱は120mm角、梁は120mm幅）が標準なため、住宅と同等の部材寸法でスパン8m程度までの空間を構成できるコストパフォーマンスをうまく活用していただければと考えております。スパンが10mを超える空間は、特注材の他にトラスや張弦梁を活用することが可能です。
関連記事：SE構法による大開口、大空間、大スパン、木造耐火の事例まとめ
2.木造に精通した構造設計者に依頼（SE構法は大規模木造に適している）
SE構法は単純に「剛性のある木質フレーム」というだけではなく、さまざまな利点を追求し、大規模木造で求められる大空間・大開口を可能にして、意匠設計者の創造性を活かせる設計の自由度を提供しています。SE構法は剛性のある木質フレームに囲まれた耐力壁を併用することで、耐力壁の性能を最大限生かすことが可能となり、壁量を少なくできます。SE構法は木造でも明確な構造計算に基づいているので、設計者は安心して意匠設計に集中できます。
関連記事：「中大規模木造に適した技術と自由があるSE構法の構造設計」
3.木造におけるワンストップサービス（SE構法は使い勝手が良い）
SE構法は「木造の構造設計」と「構造躯体材料のプレカット」そして施工というプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。大規模木造では工法に関わらず、「木造の構造躯体の施工の担い手」を確保する必要があります。SE構法であれば、構造躯体の施工だけをSE構法登録施工店に依頼する「建て方施工」という方法もありますので、施工会社選定の選択肢が大きく広がります。
関連記事：「SE構法はワンストップサービスが魅力！各プロセスごとに徹底解説」
まとめ
建設会社様においては、木造の良さを実感し、提案する建築物の木造化の価値や、木造での実現の可能性が技術的にも十分あることを理解頂き、また木造の長所・短所をふまえ、要求性能とコストに見合った木造建築物の受注につなげていただければと考えております。
設計者、施工者には、木の材料特性を引き出し、流通する製材を活用して、都市部の建築の木造・木質化の実現が求められています。
SE構法の構造スペックをうまく活用すると、木造では実現が難しい高層化、木造耐火などを実現することができます。都市部の厳しい敷地条件の中、鉄骨造ではコストや施工に問題がある場合においても、木造（SE構法）が有効な選択肢となります。
NCNは構造設計から生産設計（プレカット）までのワンストップサービスが強みです。計画段階からご相談いただくことで、木構造デザインの木造建築に関する知見をうまく利用していただき、ファーストプランの段階から構造計画を相談いただくことで、合理的に設計を進めていただければと考えております。
集成材構法として実力・実績のある工法の一つが「耐震構法SE構法」です。SE構法は「木造の構造設計」から「構造躯体材料のプレカット」に至るプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。
また構法を問わず、木造の構造設計から構造躯体材料のプレカットに至るスキームづくりに取り組む目的で「株式会社木構造デザイン」が設立されました。構造設計事務所として、「⾮住宅⽊造専⾨の構造設計」、「構造設計と連動したプレカットCADデータの提供」をメイン事業とし、構造設計と⽣産設計を同時に提供することで、設計から加工までのワンストップサービスで木造建築物の普及に貢献する会社です。
株式会社エヌ・シー・エヌ、株式会社木構造デザインへのご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。
