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WOODEN STRUCTURE中大規模木造

脱炭素社会は木造化が鍵!建設会社が大規模木造に取り組むべき理由

  • 脱炭素社会は木造化が鍵!建設会社が大規模木造に取り組むべき理由 -

 木造化・木質化の流れは、建築界に大きな影響を及ぼしています。建築分野における「脱炭素化」の柱の1つが、木材利用の促進です。

 「持続可能な開発目標(SDGs)」への対応、「環境や社会、企業統治を重視する(ESG投資)」の拡大などを背景に、環境や社会への貢献度が企業価値を左右する時代が訪れています。持続可能な木材利用を経営戦略に上手に取り組む企業が増えており、自社の事業用の建築物を木造で計画する企業も増えています。

 建設会社においては、法人の発注者との関係をうまく構築できれば、継続的に仕事を受注できる状況も生まれます。大規模木造に積極的に取り組んでいる建設会社は限定的であることから、他社との差別化を計りやすく、結果として受注を増やすことも可能になります。

 このコラムでは建設会社が大規模木造に取り組むべき理由についてお伝えします。

 

<このコラムでわかること>

ウッドチェンジの到来。社会や発注者は大規模木造を求めている

・沸騰する非住宅木造市場。建設会社の大規模木造参入が進行中

・大規模木造の追い風となる脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律

・大規模木造における木材利用促進の流れ

・大規模木造普及で建設会社に期待されるコスト削減のノウハウ

大規模木造ESG(環境・社会・ガバナンス)投資で注目される理由

大規模木造普及で期待される付加価値の一つは工期短縮

SE構法へのお問合せ、ご相談について

・まとめ

 

ウッドチェンジの到来。社会や発注者は大規模木造を求めている

ウッドチェンジの到来。社会や発注者は大規模木造を求めている

「脱炭素」が社会的命題となるなか、木造建築物は手触りの良さや見た目といった人間の感覚に訴えるメリットだけでなく、具体的な恩恵を“見える化”する必要も出てきています。

こうした要請を背景として林野庁は、「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」を作成しています。

「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」は、建築物に使用した木材の材積をベースに、樹種別の密度や炭素含有率などを掛け合わせて、その建築物が固定している炭素貯蔵量を表示するものです。

SDGs(持続可能な開発目標)行動指針を有する大手企業を中心として、発注者側から建設会社などへはすでに、「建設プロジェクトにおけるCO2排出量を報告してほしい」という要望も出ています。

上記のガイドラインは木造のメリットを見える化する標準ルールであり、建設会社にとっては、発注者である企業や消費者との「共通言語」として、地球温暖化対策への寄与度を具体的に説明できるようになります。

木材の最も大きな需要は建築構造材であり、社会全体の“ウッドチェンジ”が成功するかは、計画を提案、実現する建設会社の手腕にかかっています。

「持続可能な開発目標(SDGs)」への対応、「環境や社会、企業統治を重視する(ESG投資)」の拡大などを背景に、環境や社会への貢献度が企業価値を左右する時代が訪れています。

持続可能な木材利用を経営戦略に上手に取り組む企業が増えており、自社の事業用の建築物を木造で計画する企業も増えています。

関連記事:木造建築は「SDGs」や「ESG投資」でも企業価値を高められる理由

 

沸騰する非住宅の木造市場。建設会社の大規模木造参入が進行中

沸騰する非住宅の木造市場。建設会社の大規模木造参入が進行中

長年、木材は建築物に使用されてきました。温暖化ガス排出削減効果や建物の利用者にもたらす健康効果などを背景に、住宅だけでなく大規模施設でも活用事例が急速に増えています。

国土交通省のまとめによると、2019年度の1年間に国内で着工された建築物の床面積は1億780万5000m2。このうち木造の比率は約48%です。

近年、木造を採用したプロジェクトが増えているように感じますが、過半数がまだ非木造という現状です。

用途別、階数別に内訳を見ていくと、住宅では3階建て以下で木造の比率が82.5%ですが、4~5階建てでは0.2%にとどまります。

関連記事:【新潮流】非住宅で木造4階建てが増えている理由

非住宅では2階建て以下のうち18.6%を占めるものの、3階建て以上はほとんどありません。

国土交通省と農林水産省による2021年の調査によると、国が整備した低層公共建築物の木造化率は2019年度時点に9割に達しています。

脱炭素化と法改正の追い風に乗って、大規模木造の建築需要はますます高まっています。

大規模木造の市場にいち早く目を付けたプレーヤーが大手建設会社(ゼネコン)です。独自に耐火構造の大臣認定などを取得し、実プロジェクトへの適用を次々に進めています。

一方で、大手住宅会社(ハウスメーカー)も、縮小が続く国内の新築住宅市場を背景に、新たな収益源の確保を狙って大規模木造市場への参入を始めています。

 

大規模木造の追い風となる脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律

大規模木造の追い風となる脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律

国として木材利用促進の方針を基礎付ける法律もできました。公共建築物木材利用促進法の改正法です。

改正により、法の名称は「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(以降、木促法)と改まり、民間建築物にも対象を拡大しています。

木促法の基本方針では、木材利用促進の意義として、「脱炭素社会の実現」とともに「地域経済の活性化」を掲げています。

原木素材の生産から製材、建築行為に至るまで、地域の環で完結する経済の仕組みを指向したものです。

この法律の条文には、国や自治体が、木造建築物の設計及び施工に係る先進的な技術の普及の促進、中高層の木造建築物又は大規模な木造建築物の設計及び施工に関する知識及び技能を有する人材の育成、建築用木材及び木造建築物の安全性に関する情報の提供に努めることも明記されています。

関連記事:ウッドショックが起きても木造化は活発化!最新動向まとめ(2021年7月版)

 

大規模木造における木材利用促進の流れ

大規模木造における木材利用促進の流れ

木促法では低層の公共建築物は原則として木造化を図るというのが主な内容ですが、その動きが民間建築物への木材利用の促進につながることが期待されています。

木促法施行後は、木造を普及させるために、さまざまな施策が実施されています。

「国土強靭化基本計画」とは、大規模な自然災害などに備えるため、事前防災や減災、迅速な復旧・復興につながる施策を計画的に実施して、強くてしなやかな国づくりや地域づくりを進める取り組みのことです。

「CLT建築物の一般設計法等の告示化」も実施されました。CLTの特徴として、工場内で一部の材料を組み立ててから現場に搬入するプレファブ化により、施工の工期短縮が期待でき、接合具がシンプルなので熟練工でなくとも施工が可能です。

低層の公共建築物の木造化が進み、民間の建築物においても木造化の流れが加速しています。非住宅木造建築物の市場規模は年々右肩上がりで成長すると予想されています。

近年の建築基準法の一部改正は、木造の更なる普及のために、中高層化、耐火・準耐火建築物等の基準を緩和することで、主に非住宅建築の木造化が実現しやすくなっています。

関連記事:木造の準耐火建築物の可能性が広がる!改正建築基準法の解説

関連記事:準耐火の適用範囲拡大は中大規模木造の追い風に!改正建築基準法の解説

 

大規模木造普及で建設会社に期待されるコスト削減のノウハウ

大規模木造普及で建設会社に期待されるコスト削減のノウハウ

建築物の施工を主力とする大手建設会社は、鉄筋コンクリート造や鉄骨造に続く新たなメニューの1つとして、木材に関する知識を取り込みながら大規模木造に取り組んでいます。

これに対して大手住宅会社は、長年にわたって培ってきた木造に関するノウハウを武器に、建設会社の領分である中大規模建築物の建設に挑戦しています。

ある大手住宅会社は、木造枠組み壁工法の5階建てを開発しています。

別の大手住宅会社(ハウスメーカー)は、木造超高層ビルを建てる構想の実現に向けて、要素技術の開発を進めています。

新築戸建て住宅を数多く手掛けるパワービルダーも木造ビルの受注に乗り出しています。戸建て住宅事業を手掛ける地域密着型の工務店にも同様の動きがあります。

高い技術力を持ち、建築物の施工にたけた建設会社に対抗するために、住宅会社の多くは、低コスト化に勝機を見いだしています。特殊な認定工法を使った高コストの大規模木造ではなく、顧客が求める普及型の大規模木造です。

大規模木造普及のために、建設会社に期待されることの一つは、コスト削減のノウハウです。

関連記事:【解説】大規模木造のリアルなコストの考え方(前編)

関連記事:【解説】大規模木造のリアルなコストの考え方(後編)

 

大規模木造がESG(環境・社会・ガバナンス)投資で注目される理由

大規模木造がESG(環境・社会・ガバナンス)投資で注目される理由

カーボンニュートラル実現には、森林資源の循環利用と人工林の若返りとともに、木材利用の拡大が有効です。

特に非木造がほとんどを占める中大規模の非住宅建築で木材利用を進めることが重要です。

関連記事:大規模木造とSDGs・脱炭素・ESG投資の相性が良い理由

近年、ESG(環境・社会・ガバナンス)投資で木造建築が注目されています。

・環境面:木材による炭素貯蔵機能や、鉄筋コンクリート造や鉄骨造を木造に代えることによるCO2排出量の削減など。

・社会面:森林の持続可能性向上と、木質空間で実現するウェルビーイングなど。

・ガバナンス面:木材の森林認証制度、クリーンウッド法などの活用など。

特に木材の調達については、持続可能な材料か、生産現場で人権侵害はないかなどの証明が今まで以上に求められるようになっています。

関連記事:大規模木造で知っておきたい森林認証制度(FSC、PEFC)の概要

大手不動産会社の中には、建設工事時のCO2排出量を削減するツールを自ら作成し、建築物のライフサイクルアセスメントの報告を義務化する動きもあります。

木造化・木質化でどれほどのCO2が削減できたのかを示しながら、建築を造る時代を迎えています。

 

大規模木造普及で期待される付加価値の一つは工期短縮

大規模木造普及で期待される付加価値の一つは工期短縮

建設会社が大規模木造に取り組む上で建設品質や経済性等と共に求められるのは、木造化・木質化による付加価値を示すことです。

他工法と比較して付加価値が高い点があれば、トータルの評価が高まる結果になります。

例えば工期の短さです。短工期で済めば、それはコスト減につながり、経済性は上がります。

木造は鉄骨造や鉄筋コンクリート造と比較して、工期の短縮が図れることも利点です。

木造の場合、プレカットされた規格部材を現場で組み上げる施工は、スムーズな作業・進行に貢献し、短期間での完成を実現できます。

大規模木造では、基礎は鉄筋コンクリートとなりますが基礎断面のボリュームが他工法と比較して小さくなることから、工期は短縮されます。

また、工期の短縮は人件費など経費を安くでき、コスト削減を後押しします。

関連記事:脱炭素社会に木造化は必須!大規模木造(SE構法)と鉄骨造の比較まとめ

 

SE構法へのお問合せ、ご相談について

SE構法へのお問合せ、ご相談について

大規模木造をSE構法で実現するための流れは下記となります。

 

1.構造設計

SE構法を活用した構造提案を行います。企画段階の無料の構造提案・見積りから、実施設計での伏図・計算書作成、確認申請の指摘対応等を行っております。また、BIMにも対応可能です。

 

2.概算見積り

SE構法は構造設計と同時に積算・見積りが可能です。そのため躯体費用をリアルタイムで確認可能で、大規模木造の設計において気になる躯体予算を押さえつつ設計を進めることが可能です。

 

3.調達

物件規模、用途、使用材料を適切に判断して、条件に応じた最短納期で現場にお届けします。また、地域産材の手配にも対応しております。

 

4.加工

構造設計と直結したCAD/CAMシステムにより、高精度なプレカットが可能です。また、多角形状、曲面形状などの複雑な加工形状にも対応可能です。

 

5.施工

SE構法の登録施工店ネットワークを活用し、計画に最適な施工店を紹介します。(元請け・建方施工等)

 

6.非住宅版SE構法構造性能保証

業界初の非住宅木造建築に対応した構造性能保証により安心安全を担保し、中大規模木造建築の計画の実現を後押しします。

 

↓SE構法へのお問合せ、ご相談は下記よりお願いします。

https://www.ncn-se.co.jp/large/contact/

 

まとめ

建設会社様においては、木造の良さを実感し、提案する建築物の木造化の価値や、木造での実現の可能性が技術的にも十分あることを理解頂き、また木造の長所・短所をふまえ、要求性能とコストに見合った木造建築物の受注につなげていただければと考えております。

設計者、施工者には、木の材料特性を引き出し、流通する製材を活用して、都市部の建築の木造・木質化の実現が求められています。

 

SE構法の構造スペックをうまく活用すると、木造では実現が難しい高層化、木造耐火などを実現することができます。都市部の厳しい敷地条件の中、鉄骨造ではコストや施工に問題がある場合においても、木造(SE構法)が有効な選択肢となります。

NCNは構造設計から生産設計(プレカット)までのワンストップサービスが強みです。計画段階からご相談いただくことで、木構造デザインの木造建築に関する知見をうまく利用していただき、ファーストプランの段階から構造計画を相談いただくことで、合理的に設計を進めていただければと考えております。

 

集成材構法として実力・実績のある工法の一つが「耐震構法SE構法」です。SE構法は「木造の構造設計」から「構造躯体材料のプレカット」に至るプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。

関連:「耐震構法SE構法」へのご相談はこちらです。

 

また構法を問わず、木造の構造設計から構造躯体材料のプレカットに至るスキームづくりに取り組む目的で「株式会社木構造デザイン」が設立されました。構造設計事務所として、「⾮住宅⽊造専⾨の構造設計」、「構造設計と連動したプレカットCADデータの提供」をメイン事業とし、構造設計と⽣産設計を同時に提供することで、設計から加工までのワンストップサービスで木造建築物の普及に貢献する会社です。

関連:「木構造デザイン」へのご相談はこちらです。

 

株式会社エヌ・シー・エヌ、株式会社木構造デザインへのご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。