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WOODEN STRUCTURE中大規模木造

木造で宿泊施設を計画するための関連法規まとめ

  • 木造で宿泊施設を計画するための関連法規まとめ -

宿泊施設は、法27条による特殊建築物です。旅館業法において宿泊施設の種別に応じて設置基準があり、客室の面積等の要件があります。計画の規模に応じて、必要となる耐火性能も変わります。建築基準法以外にも注意すべき規定などもあります。このコラムでは、木造で宿泊施設を実現するための関連法規の規定についてポイントをお伝えします。

 

<このコラムでわかること>

木造宿泊施設における耐火上の要件

木造宿泊施設における内装制限

木造宿泊施設における立地制限

木造宿泊施設の計画で建築基準法以外に注意すべき規定

 

木造の宿泊施設における耐火上の要件

木造の宿泊施設は、耐火要件による構造のグレードが上がる規模は、「2階部分の宿泊施設の用途に供する床面積300m2」、「高さ13m、軒高9m」、「延床面積3,000m2」、「3階建て」の4つのポイントがあります。

下記の表で、階数別、高さ別、規模別に耐火上の要件をまとめます。

<備考>

・「その他の建築物」とは、耐火建築物・準耐火建築物以外の建築物のことです。

・防火地域・準防火地域に建てる場合には、別の規定があります。

・複合用途の建築物とする場合は、上表だけとは限りません。

・本記事は20195月末段階の法規の情報となりますのでご注意ください。

・建築基準法やその他基準の改正により、内容が変更することがあります。

 

木造の宿泊施設における内装制限

木造の宿泊施設の場合、火気使用室、地階や無窓居室およびその避難経路は内装制限を受けます。居室の内装は、平成12年建告1439号により天井面のみを準不燃材料で仕上げれば、その他の内装は木材仕上げですることも可能です。

宿泊施設の内装制限は、下記の表に該当する規模になると、内装に不燃材料、準不燃材料、難燃材料等の使用が必要などの制限がかかります。内装を木材の現しにしたい場合、内装制限の適用規模以下とする必要があります。

<備考>

・本記事は20195月末段階の法規の情報となりますのでご注意ください。

・建築基準法やその他基準の改正により、内容が変更することがあります。

 

木造の宿泊施設における立地制限

宿泊施設は、都市計画用途地域のうち、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域で建てられます。

旅館業法には立地制限があり、大学を除く学校、児童福祉施設、社会教育に関する施設その他の周囲おおむね100mの区域内にある場合において、その設置によって当該施設の清純な施設環境が著しく害されるおそれがあると認めるときは、建築が認められません。

 

木造の宿泊施設の計画で建築基準法や消防法以外に注意すべき規定

木造宿泊施設の計画で建築基準法や消防法以外に注意すべきは下記の法律、規定です。設置する施設や設備によって各種法律を確認する必要があります。

・旅館業法

・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律

・国際観光ホテル整備法

・公衆浴場法

・温泉法

・食品衛生法

・クリーニング業法

・駐車場法

・理容師法

・美容師法

 

まとめ

宿泊施設は、訪日客の増加や、観光立国を目指す国の施策もあり、質・量ともに大幅に不足しています。木造の宿泊施設は、法規制やコストを考えると、低層の宿泊施設に適しています。SE構法の持つ規格化、標準化された設計・施工技術により、「うまい、早い、安い」宿泊施設が実現できます。

木造で施設を計画する際には、建築基準法に加え、関連する条例等を遵守することが求められます。法律や条例等は常に改正されていきますし、その解釈や運用については該当の行政窓口や指定検査確認機関等により異なりますので、本コラムの内容は「記事掲載時の一般的な考え方」であることのご理解、ご了承をお願いします。建築実務者の皆様においては、常に最新の法規等の情報をチェックしつつ、該当の行政窓口や指定検査確認機関等によく内容を確認をしてから設計や施工を進めていただくようお願い申し上げます。

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