家、三匹の子ぶたが間違っていたこと

【三匹の子ぶた vol.32】〜建築業界の使命〜

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あなたの家は「構造計算」されていますか?

〜建築業界の使命〜

古代メソポタミア地方、古代王朝バビロニア王国は第6代国王ハムラビ王のときに最盛期を迎えた。ハムラビ王は、紀元前1750年ころに「目には目を、歯には歯を」で有名な「ハムラビ法典」を発布したことで知られているが、このなかには建築に関わった者への瑕疵責任を、次のように厳しく定めている。

「家を建てたものは、建築が適切に行なわれなかったことにより家が壊れ、その住人を死なせることがあった場合には死罪に処す」(『ハンムラビ「法典」(古代オリエント資料集成)』中田一郎訳、リトン)

「ハムラビ法典」では外科医などにも同様の重い責任が定められており、建築者だけが重い責任を負わされていたわけではないが、人の命や人生を左右する仕事に携わる専門家として医療者と同じように建築従事者にもここまで重い社会的責任を規定していたことは注目に値する。 現在の日本では、法律の不備によって地震で家が倒壊して亡くなる人がいる。業界は法律で定めていないからといってその不備を抜け穴とするのではなく、国の法制化を待たずに、まず業界全体としてこの問題にどう向きあっていくかを真剣に考えなければならないのではないだろうか。それが「人の命や人生を左右する仕事に携わる専門家」としての使命ではないだろうか。

戦後の深刻な住宅不足を解消するためにスタートした日本の住宅政策は、1966年に制定された「住宅建設計画法」に基づき、5カ年計画を、8期40年の間一貫して行なってきた。そこでの課題は「いかに大量につくるか」であった。そこで、住宅金融公庫が低利で住宅建設資金を融資するとともに、公営住宅の建設や大都市郊外のニュータウン建設などの施策を実施してきた。 ところが近年、人口の減少が現実化し、少子高齢社会が現実味を帯びてきた。また、阪神淡路大震災など地震のたびに課題として住宅の耐震性能の向上があげられるなど、国民が安心して生活できる住環境の質的アップが求められはじめた。「持ち家政策」により戸建住宅は急激に増加したが、安価な材料と簡便な構法による決して良質とはいえない住宅が普及することにもなった反省の声がようやく起こってきたのだ。 こうしたなかで、2006年6月、「住生活基本法」という法律が施行された。戦後60年が経ちようやく従来の「量」的政策から「質」への転換を明確に打ち出したのである。 日本の住宅が弱い理由は「質」よりも「量」を求めてきたことにも原因がある。「質」よりも「量」を優先することで、わずか30年で建て替えなければならないような家が大量に建てられてきたし、いまも建てられている。その間ずっと耐震性は犠牲にされてきたのではなかったか。

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