2025年4月に施工された建築基準法改正により、これまで一般的な木造住宅に適用されていた4号特例が見直されました。ニュースなどで耳にしたことはあっても、自分の家づくりにどのような影響があるのか、わからない方も多いのではないでしょうか。今回の改正は、確認申請の手続きだけでなく、住宅の安全性や設計の考え方にも関わる重要な変更です。

この記事では、4号建築物や4号特例の基礎知識から、法改正による具体的な影響、そしてこれからの時代に求められる住宅性能について解説します。

「4号建築物」とは？初めての家づくりで知っておきたい基礎知識

これまで一般的な木造住宅がどのように扱われていたのか、まずは基本から確認してみましょう。

建築基準法における「4号建築物」の定義

2025年3月までの建築基準法では、建築物を規模や用途に応じて1号から4号まで分類していました。その中で「4号建築物」と呼ばれていたのが、一般的な木造住宅です。

具体的には、木造2階建て住宅や、延べ面積500㎡以下・高さ13m以下・軒高9m以下の木造建築物などが該当していました。多くの戸建て住宅がこの区分に分類されていたため、家づくりを進めるうえで最も身近な建築区分だったといえます。

一方で、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の中高層建築物は1号〜3号建築物として扱われ、より詳細な構造審査が行われていました。つまり、これまでの住宅業界では、一般的な木造住宅と大規模建築物とで、確認申請時の審査内容に違いがあったのです。

これまで存在していた「4号特例」とは

4号建築物には、「4号特例」と呼ばれる制度がありました。これは、建築士が設計した4号建築物であれば、建築確認申請時に構造関係の図書の提出や審査を一部省略できる仕組みです。

例えば、木造住宅の安全性を確認するために作成される壁量計算書や各種構造図面について、確認申請時に提出を求められない場合がありました。ただし、ここで注意したいのは、計算そのものが不要だったわけではない点です。建築基準法の基準を満たすためには、設計段階で必要な構造検討を行う必要がありました。

省略されていたのは、あくまでも行政機関や指定確認検査機関による審査の一部です。構造安全性を確認しなくてよかったわけではありません。しかし実際には、提出書類が少なく審査も簡略化されていたため、住宅ごとの構造検討の内容に差が生じやすい側面もありました。

【2025年法改正】4号特例の縮小でマイホームづくりはどう変わった？

2025年春の法改正により、木造住宅の確認申請で求められる内容が大きく変わりました。これから家を建てる方にとっては、スケジュールや費用にも関わる部分です。

4号建築物の区分が廃止され「新2号建築物」へ

改正建築基準法の施行にともない、従来の4号建築物という区分は廃止されました。これまで4号建築物に該当していた木造2階建て住宅や、一定規模以上の平屋住宅は、現在は「新2号建築物」として扱われています。

これにともない、従来の4号特例は縮小されました。新2号建築物では、確認申請時に構造関係規定への適合を示す図書の提出が必要になります。つまり、これまで提出が省略されていた構造図や計算書についても、行政や指定確認検査機関による確認を受ける流れになったのです。

背景には、近年の大規模地震への備えや、省エネ性能向上にともなう建物重量の増加などがあります。住宅性能が高まるなかで、安全性をより確認しやすい仕組みへと移行したと考えるとわかりやすいでしょう。

出典：国土交通省

これから家を建てる人へ：考えられる3つの影響

4号特例の縮小によって、家づくりの進め方にも変化が生じています。特に影響が出やすいのは、スケジュール・費用・安全性の3つです。

スケジュールに余裕が必要になる

これまでよりも提出図書が増えるため、設計者側の準備に時間がかかる場合があります。また、審査機関での確認にも、従来より日数がかかるケースが考えられます。

土地契約や引っ越し時期を決める際は、確認申請にかかる期間も含めて、余裕を持った計画を立てておくと安心です。

建築コストや申請費用が上がる場合がある

構造図面や計算書の作成には、専門的な作業が必要です。そのため、設計業務の増加にともない、設計費や確認申請費用が上がる場合があります。今後は建物本体価格だけでなく、設計や申請に関わる費用も含めて、トータルで比較検討することが大切です。

住宅の安全性を確認しやすくなる

一方で、法改正には住宅の安全性を確認しやすくなるメリットもあります。構造関係の図書をもとに第三者機関が確認することで、設計上の不備や見落としを防ぎやすくなります。

建築基準法への適合がより明確になるため、施主にとっても安心材料のひとつになるでしょう。

基準を満たす＝地震後の暮らしまで考えられる家

確認申請に通った家でも、地震への強さがすべて同じとは限りません。ここでは、建築基準法の基準と、より高い耐震性を目指すために知っておきたい視点を解説します。

建築基準法の基準は、あくまで「命を守るための基準」

審査が厳格化されたとはいえ、「確認申請に通った家＝どのような地震でも安心」とは言い切れません。建築基準法が定める耐震基準は、大地震が発生した場合でも、人命を守ることを主な目的としています。つまり、建物の倒壊を防ぎ、住人が避難できるようにするための基準です。

一方で、地震が収まった後にそのまま住み続けられるかどうかは、別の視点で考える必要があります。実際に熊本地震では、最低限の基準を満たしていた住宅であっても、損傷を受けて生活の継続が難しくなった事例が報告されています。

家づくりでは、最低限の基準を満たしているかだけでなく、震災後の暮らしまで考えられているかも大切な視点になります。

多くの木造住宅で行われる「壁量計算」の限界

木造住宅では、壁量計算と呼ばれる方法で耐震性を確認するケースが一般的です。壁量計算とは、建物に必要な耐力壁の量を割り出す計算方法です。一定以上の壁を配置することで、耐震性を確保する考え方で、多くの住宅会社が採用しています。

ただし、壁量計算は比較的簡易な確認方法です。たとえば、

・開放的な吹き抜けがある
・幅の広いリビングを設ける
・南面に大きなの窓を配置する
・インナーガレージを設ける

といった複雑なプランでは、建物全体にどのような力がかかるのかを細かく把握しにくい場合があります。

耐震等級3を取得していても、壁量計算を中心に評価しているケースもあります。より安心感のある住まいを目指す場合は、壁の量だけでなく、柱・梁・接合部にどのような負荷がかかるのかまで確認することが大切です。

より詳しく安全性を確認できる「構造計算」とは

構造計算の中でも、木造住宅でより詳しく安全性を確認できる方法のひとつが、許容応力度計算です。
許容応力度計算では、柱・梁・接合部などにどの程度の力が加わるのかを、数値で詳細に検証し、地震の揺れだけでなく、台風による風圧、積雪荷重、建物自体の重量なども含めて確認します。

たとえば、大きな窓を設置する場合、その周辺の柱や梁にどの程度の負荷がかかるのかまで確認できます。木造住宅に採用することで、間取りの自由度と安全性のバランスを検討しやすくなる方法です。

基準が変わる今だからこそ「SE構法」が選ばれる理由

法改正にともない、住宅の構造安全性に対する関心はさらに高まっています。SE構法は、法改正前から全棟で構造計算を行ってきた構法であり、これからの家づくりにおいても有力な選択肢のひとつです。

SE構法は法改正の前から「全棟・構造計算」が標準

SE構法は1997年の販売開始以来、全棟で許容応力度計算を実施しています。今回の法改正で構造関係図書の提出が求められるようになったことは、SE構法にとっては特別な対応ではありません。もともと全棟で構造計算を行い、構造安全性を数値で確認してきたためです。

法改正によって、初めて構造図面や計算書の整備に本格的に対応する住宅会社もある中で、SE構法では以前から同様の検証を継続してきました。その点は、家づくりを進めるうえで安心材料のひとつになるでしょう。

構造計算に裏付けられた「大空間・大開口」の自由な間取り

注文住宅では、

・開放的な吹き抜け
・柱の少ない広々としたLDK
・インナーガレージ
・天井まで届く大きな窓

などを希望する方も多いでしょう。

しかし一般的な木造住宅では、耐震性を確保するために壁を増やす必要がある場合があります。その結果、「ここに壁が必要です」「窓を小さくしましょう」といった調整が必要になることもあります。

SE構法では、許容応力度計算によって安全性を数値で確認しながら設計を進めます。そのため、必要以上に壁へ頼るのではなく、構造的な根拠に基づいて間取りを検討しやすい点が特徴です。

たとえば、リビングと庭をつなぐ大きな窓や、家族が集まる大空間LDKなども、耐震性能に配慮しながら計画できます。デザイン性と安全性のどちらも大切にしたい方にとって、心強い選択肢といえるでしょう。

審査や手続きがスムーズに進みやすい

法改正後、住宅会社によっては構造図面の整備や新しい申請への対応に時間がかかる場合があります。慣れない申請業務によって、確認申請の準備期間が長くなるケースも考えられます。

一方でSE構法は、もともと構造計算データや構造図面を整備したうえでプロジェクトを進めます。確認申請に必要な資料も体系的に管理されているため、手続きがスムーズに進みやすい点も特徴です

家づくりでは、土地契約や住宅ローン、引っ越し時期など、多くの予定が連動します。だからこそ、性能だけでなく、スケジュール面の安定感も安心につながる要素といえるでしょう。

最低限の基準だけでなく、一歩先の安心を考えた家づくりを

法改正によって、これまでの4号建築物は新2号建築物へと移行し、4号特例も縮小されました。今後の家づくりでは、これまで以上に構造安全性が確認される時代になります。

ただし、建築基準法はあくまで最低限の基準です。これからの家づくりでは、地震から命を守るだけでなく、震災後も安心して暮らし続けられる住まいを考えることが大切です。

SE構法は、法改正より前から全棟で許容応力度計算を実施し、安全性を数値で確認してきた構法です。さらに、大空間や大開口といった注文住宅ならではの希望も、耐震性に配慮しながら実現しやすい点が特徴です。これから家づくりを始める方は、法律を満たしているかだけでなく、その先の安心まで見据えて、住宅会社や工法を選んでみてはいかがでしょうか。