学校は、法27条による特殊建築物です。建築基準法により、階数や床面積の規模に応じた耐火性能が求められる一方で、学校教育法の設置基準によって必要最低床面積も規定されています。そのため、児童数、生徒数によっては耐火建築物や特定準耐火建築物、準耐火建築物しか建設できない場合もあります。

　このコラムでは、木造で学校を実現するための関連法規の規定についてポイントをお伝えします。

＜このコラムでわかること＞

・大規模木造で学校を計画する際の建築基準法のポイント

・大規模木造の学校における耐火上の要件

・大規模木造の学校における内装制限

・大規模木造が学校に適している理由

・SE構法が学校に適している理由

・SE構法へのお問合せ、ご相談について

・まとめ

建築基準法の規定の多くは階数、高さ、床面積などの「規模」や、建築物の「用途」によって決まります。床面積が大きくなったり、建物高さが高くなったりするほど、防火地域や準防火地域ではより耐火性能の高い建築物にする必要が生じます。

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防耐火規制においてはこれまで建築物を「その他の建築物」「準耐火建築物」「耐火建築物」の３つに分類してきました。改正後は耐火建築物と同等の性能をもつ「準耐火建築物+α」という概念が登場しました。従来の準耐火建築物を上回る性能をもつ建築物です。

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持続可能な木材利用を取り入れる地方自治体や学校法人が増えており、学校を木造で計画する企業も増えています。SE構法は学校の実績が豊富にあります。

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学校の耐火要件は、4階以上の階や3階を学校の用途に供するかどうか、延べ面積が3,000m2を超えるかどうか、高さ16mを超えるかどうか、学校の用途に供する床面積が2,000m2以上かどうかによって違ってきます。

3階を学校の用途に供する場合は、特定準耐火建築物で建設できます。その技術的基準（木三学の措置）は以下の通りです。

①建物の周囲に3ｍ以上の通路の設置

②延焼するおそれがある外壁の窓の防火措置（庇やバルコニーの設置・窓の離間距離等）

③天井の不燃化、窓の大きさ、窓の防火措置による延焼防止

延べ面積が3,000m2を超える場合は主要構造部を耐火構造とするなどの措置が必要ですが、法21条2項の「壁等」により3,000m2以内ごとに区画したり、「部分により構造を異にする建築物の棟の解釈について（住防発第14号昭和26年3月6日）」に合致するよう別棟としたりすることで、主要構造部を木造とすることができます。

下記の表で、階数別、高さ別、規模別に耐火上の要件をまとめます。

＜備考＞

・防火地域・準防火地域に建てる場合は、別の規定があります。

・複合用途の建築物とする場合は、上表だけとは限りません。

・本記事は2022年10月末段階の法規の情報となりますのでご注意ください。

・建築基準法やその他の基準の改正により、内容が変更することがあります。

非住宅の場合、規模や建築基準法、各種基準により、耐火建築物や準耐火建築物の仕様が求められることが多くなります。このため、防火・耐火のコストをできるだけ上げないように、建築計画を慎重に検討する必要があります。

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学校は、特殊建築物の内装制限および建物の規模による内装制限の対象外です。

火気使用室、地階や無窓居室およびその避難経路は内装制限を受けますが、それ以外は、内装に自由に木材を現しで使えます。

大規模木造が学校に適している理由は下記です。

1.木造は減価償却期間が短い

減価償却資産の耐用年数ですが、学校（鉄筋コンクリート造47年、木造22年）となっており、木造の減価償却期間が鉄筋コンクリート造より短く設定されており、建物を所有する事業者にとっては、年間の経費をより多く計上することができ、節税効果を得ることも可能です。木造の減価償却期間は、税法上の法定耐用年数をもとに設定されており、必ずしも実際の建物の寿命とイコールではありません。現代の木造建築ではメンテナンスを適切に行うことで更に長期に使用することも可能です。

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2.木造化・木質化の流れに対応できる

カーボンニュートラル実現には、森林資源の循環利用と人工林の若返りとともに木材利用拡大が有効です。特に中大規模の非住宅建築で木材利用を進めることが求められています。

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3.大規模木造はコストパフォーマンスが優れている

非住宅建築物の木造化の推進には、コストは重要な要素であり低コスト化は必須です。最も重要なことは、木造の特徴を知り、その特徴にあった設計・施工を行うことです。

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学校を計画する場合には、将来の状況変化に対応できる可変性の高い空間にしておくことが重要です。スケルトン（構造）とインフィル（内装・設備）を明確に分離することで、間取りの変更や設備機器の更新などリフォームしやすい建物にしておく必要があります。

SE構法が学校に適している理由は下記です。

1.SE構法は学校の実績が豊富

持続可能な木材利用に取り組む自治体や学校法人が増えており、学校を木造で計画する事例も増えています。SE構法は学校の実績が豊富にあります。

2.SE構法は供給体制が安定している

木造でリスクに強いのは「ワンストップサービス」の仕組みを構築しているSE構法です。NCNは長年かつ継続的に木材や金物等のサプライチェーンと良好な関係を築いており、構造材を安定的に供給することができます。

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3.木造4階建てに構造技術で対応できる

都市部を中心に、中大規模木造の計画が活性化しています。都市部の厳しい敷地条件の中、鉄骨造ではコストや施工に問題がある場合においても、木造（SE構法）が有効な選択肢となります。

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大規模木造をSE構法で実現するための流れは下記となります。

1.構造設計

SE構法を活用した構造提案を行います。企画段階の無料の構造提案・見積りから、実施設計での伏図・計算書作成、確認申請の指摘対応等を行っております。また、BIMにも対応可能です。

2.概算見積り

SE構法は構造設計と同時に積算・見積りが可能です。そのため躯体費用をリアルタイムで確認可能で、大規模木造の設計において気になる躯体予算を押さえつつ設計を進めることが可能です。

3.調達

物件規模、用途、使用材料を適切に判断して、条件に応じた最短納期で現場にお届けします。また、地域産材の手配にも対応しております。

4.加工

構造設計と直結したCAD/CAMシステムにより、高精度なプレカットが可能です。また、多角形状、曲面形状などの複雑な加工形状にも対応可能です。

5.施工

SE構法の登録施工店ネットワークを活用し、計画に最適な施工店を紹介します。（元請け・建方施工等）

6.非住宅版SE構法構造性能保証

業界初の非住宅木造建築に対応した構造性能保証により安心安全を担保し、中大規模木造建築の計画の実現を後押しします。

↓SE構法へのお問合せ、ご相談は下記よりお願いします。

https://www.ncn-se.co.jp/large/contact/

木材は柔らかで温かみのある感触が得られ、室内の湿度変化を緩和させ快適性を高めるということで、国は木材を活用した学校施設づくりを推進しています。

子供たちの安全性を高めるため、耐震性を確保することも重要です。少子化による統廃合や地域施設との一体化などに対応できる可変性も求められます。

これまでの法改正直後の状況をふりかえっても、改正建築基準法の解釈や運用方法については、行政窓口が混乱していたり関連する条例等も整備されていない場合も多いので、本コラムの内容も「改正内容の要点解説」となることのご理解、ご了承をお願いします。

建築実務者の皆様においては、安易に自己判断せず、該当の行政窓口や指定検査確認機関等によく内容を確認をしてから設計や施工を進める必要がありますのでご注意ください。

集成材構法として実力・実績のある工法の一つが「耐震構法SE構法」です。SE構法は「木造の構造設計」から「構造躯体材料のプレカット」に至るプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。

「耐震構法SE構法」へのご相談はこちらです。

また構法を問わず、木造の構造設計から構造躯体材料のプレカットに至るスキームづくりに取り組む目的で「株式会社木構造デザイン」が設立されました。構造設計事務所として、「⾮住宅⽊造専⾨の構造設計」、「構造設計と連動したプレカットCADデータの提供」をメイン事業とし、構造設計と⽣産設計を同時に提供することで、設計から加工までのワンストップサービスで木造建築物の普及に貢献する会社です。

「木構造デザイン」へのご相談はこちらです。

株式会社エヌ・シー・エヌ、株式会社木構造デザインへのご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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