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WOODEN STRUCTURE中大規模木造

木造で学校を計画するための関連法規まとめ

  • 木造で学校を計画するための関連法規まとめ -

近年の学校建築は、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律や建築基準法の改正等により、木造化が推進されています。学校は、建築基準法27条による特殊建築物です。学校を計画する際に注意すべきことは、建築基準法以外に学校教育法の設置基準によって規定されている項目を遵守することです。このコラムでは、木造で学校を実現するための関連法規の規定についてポイントをお伝えします。

 

<このコラムでわかること>

木造学校における耐火上の要件

1時間準耐火構造木造3階建ての学校が建てられる

木造学校における内装制限立地制限

・まとめ

 

木造の学校における耐火上の要件

建築基準法では、階数や床面積の規模に応じた耐火性能が求められています。学校を計画する際に注意すべきことは、学校教育法の設置基準によって必要最低床面積が規定されていることです。そのため、生徒数によっては耐火建築物や準耐火建築物でしか建設できない場合もあります。

木造の学校における耐火上の要件は、3階以上の階を学校の用途に供するかどうか、延べ面積が3,000m2を超えるかどうか、高さ13m軒高9mを超えるかどうか、学校の用途に供する床面積が2,000m2以上かどうかによって違ってきます。

下記の表で、階数別、高さ別、規模別に耐火上の要件をまとめます。

<備考>

・「その他の建築物」とは、耐火建築物・準耐火建築物以外の建築物のことです。

・複合用途の建築物とする場合は、上表だけとは限りません。

・本記事は2020年7月末段階の法規の情報となりますのでご注意ください。

・建築基準法や学校教育法の設置基準の改正により、内容が変更することがあります。

 

1時間準耐火構造で木造3階建ての学校が建てられる

1時間準耐火構造で木造3階建ての学校が建てられる

2015年の建築基準法改正により、木造で学校が建てやすい状況になりました。

1.建築基準法27条改正:3階建ての学校等が木造で建てやすくなる

学校等については、避難上の安全を確保するため、以前は3階建て以上は耐火建築物にする必要がありました。

2015年の建築基準法の改正により、3階建ての学校等について一定の延焼防止措置を講じた1時間準耐火構造の建築物とすることが可能になり、木造の学校等が建てやすくなりました。

※ 学校等とは、学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、水泳場またはスポーツ練習場をいいます。 

※ 延焼防止措置として、ひさし又はバルコニーの設置や、天井の不燃化等の対応があります。

2.建築基準法21条改正:3,000 m2を超える建築物が木造で建てやすくなる

従来は、延べ面積 3,000m2を超える建築物は大規模な火災を防止するため、耐火構造等とする必要がありました。

2015年の建築基準法の改正により、これらの規模の建築物であっても 3,000m2以内毎に耐火性の高い壁等で区画することで、耐火構造以外の建築物とすることができるようになり、3,000m2を超える木造の建築物が建てやすくなります。

 

木造の学校における内装制限と立地制限

木造の学校における内装制限と立地制限

学校は、特殊建築物の内装制限および建物の規模による内装制限の対象外です。ただし、火器使用室、地階や無窓居室およびその避難経路は内装制限を受けます。

したがって、火器使用室、地階や無窓居室およびその避難経路でなければ、内装を自由に木材を現しで使えます。

学校は、都市計画用途地域のうち、工業地域、工業専用地域に建てることができません。

大学、高等専門学校、専修学校および各種学校は上記に加えて、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域には建てることができません。

 

まとめ

木材は柔らかで温かみのある感触が得られ、室内の湿度変化を緩和させ快適性を高めるということで、国は木材を活用した学校施設づくりを推進しています。

子供たちの安全性を高めるため、耐震性を確保することも重要です。少子化による統廃合や地域施設との一体化などに対応できる可変性も求められます。

これまでの法改正直後の状況をふりかえっても、改正建築基準法の解釈や運用方法については、行政窓口が混乱していたり関連する条例等も整備されていない場合も多いので、本コラムの内容も「改正内容の要点解説」となることのご理解、ご了承をお願いします。

建築実務者の皆様においては、安易に自己判断せず、該当の行政窓口や指定検査確認機関等によく内容を確認をしてから設計や施工を進める必要がありますのでご注意ください。

 

集成材構法として実力・実績のある工法の一つが「耐震構法SE構法」です。SE構法は「木造の構造設計」から「構造躯体材料のプレカット」に至るプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。

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また構法を問わず、木造の構造設計から構造躯体材料のプレカットに至るスキームづくりに取り組む目的で「株式会社木構造デザイン」が設立されました。構造設計事務所として、「⾮住宅⽊造専⾨の構造設計」、「構造設計と連動したプレカットCADデータの提供」をメイン事業とし、構造設計と⽣産設計を同時に提供することで、設計から加工までのワンストップサービスで木造建築物の普及に貢献する会社です。

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