あなたの家は「構造計算」されていますか？

〜自然災害からの再建は自己責任。誰も助けてはくれない〜

阪神淡路大震災では、住宅ローンを抱えたまま自宅が倒壊してしまった人々が、倒壊してなくなってしまった家のためのローンを抱え込まざるを得なくなったために、生活苦が大きな問題となった。新たな住まいを得るためにはさらに別にローンを抱えるしかないし、住宅ローンの他に、今日の住まいのための賃貸料が必要だ。ダブルのローンを抱えたり、ローンを払いながら賃貸に住んでも生活に困らない人が、いったい、どれだけいるだろうか？　それができなければ、すべての財産をはき出すことを条件に自己破産の手続きをとる以外にない。
ノンフィクションライターの島本滋子氏の『倒壊 大震災で住宅ローンはどうなったのか』（ちくま文庫）では、阪神淡路大震災後、家を失いながら住宅ローンが残ってしまった人の数を「およそ15,000人」と計算している。当時、国は震災の直後から「家が壊れてローンだけが残った人に対してどうするか」という議論を重ねた。一部からはチャラにして、少なくともゼロからスタートできるようにすべきであるという提案もされたが、最終的に国は「自然災害に国の責任はない。自然災害からの再建は自己責任である」という姿勢を崩さなかった。
この地震国に住む私たちが改めて認識しなければならないことは、地震で倒れた家の再建は基本的に自己責任で、国も家を建てた住宅会社も金融機関もほとんど助けにならないという事実である。住宅フランチャイズの最大手である「アイフルホーム」で有名なトステム住宅研究所では、日本で初めて地震で倒れた家の建て替えを補償する「地震建て替え補償」を打ち出した。これは、後述する住宅性能評価の耐震等級で、最高等級を標準としている。住宅会社としては画期的なことで評価できるが、こうした取り組みは稀である。
自己責任で家を再建したくとも、高齢者の多くには資金がない。自営業者は仕事も失っている場合が多い。ダブルローンに耐えられるサラリーマンもそう多くはないだろう。神戸ではダブルローンを抱える被災者は2,000人を超えるという。