あなたの家は「構造計算」されていますか？

〜家を失うか失わないかで、その後の生活に著しい差が…〜

阪神淡路大震災から３年経過した１９９８年５月、「被災者生活再建支援法」が成立した。この法律は都道府県が基金をつくり、自然災害で家を失った経済的に困難な人には最高で１００万円を拠出するというものだった。
その後、さすがに１００万円では少ないと思ったのか、２００４年３月にこの法律は改正され、支給額は最高３００万円にまで引き上げられた。ただし、被災した建物の解体・撤去費用や医療費、引っ越しのための交通費、住宅ローンの利子の補給などは支援するが、住宅自体にかかる補修や再建支援にはいまのところ適用されていない。つまり「再建は自己責任」の原則は崩れていないのである。また「４５歳未満で世帯年収が５００万円を超える人」と「四五歳から五九歳で世帯年収が７００万円を超える人」にも支給されないことになっている。現在（２００７年１０月）、再びこの法律の改正案が国会に出されており、ようやく自宅再建に使えるようになるということだが、それでも自宅再建にかかる費用のほんの一部にしかならない。
私は最近、阪神淡路大震災で３０歳のときに買ったマンションを失い、２重ローンを抱えることになった方にインタビューをする機会を得た。
彼は５０歳過ぎで払い終えるはずだった、なくなったマンションのローンをいまでも払いながら、新たにマンションローンを組んでそれも払いつづけていた。
「こうした事態が起こったときに、そこの人たちの暮らしを建て直すために何が必要なのかということは官僚も知っていると思っていたのですが、対応がまったくなかったのに驚きました。いまのマンションローンがすべて払い終わるのは７０歳を過ぎてからです。その負担と、年金暮らしになって、もしも住宅ローンが払えなくなったら、このマンションも手放さなければならないという不安でいっぱいです」と語った。
同じ問題は２００７年７月１６日の中越沖地震でも起こっている。ただし、わずか３年の間に大地震を２回被った新潟では事態はさらに深刻だ。８月４日付けの「毎日新聞」には、「二重ローン３５０戸　１５戸は３重の恐れ」という見出しで次のように書いている。
「新潟県中越沖地震の被災地で、２００４年１０月の中越地震の被害から自宅を再建するためのローンを抱えたままだった家が約３５０戸あり、今回の被災で２重ローンに陥る可能性があることが県の調査でわかった。さらに別の約１５戸は中越地震時にローンを抱えていたため、このローンと中越、中越沖両地震による２度の住宅再建で３重ローンになる恐れがあるという」

これがこの国の現実なのだ。
家が壊れ、家族に被害が出た場合、それによる落ち込みは働き手である父親が一番強く感じ、立ち直るまでにも時間がかかるといわれている。家族を守りきれなかった無念さと未来への絶望感が彼らを直撃するからだ。
家を失うか失わないかは、その後の生活に著しい差を生むのである。