地震と住宅の新常識
新耐震基準とは？旧耐震基準・耐震等級との違いや確認方法を解説のインデックス
最近は大きな地震も頻発しており、家を建てるなら耐震性を重視したいという方も多いのではないでしょうか。日本における耐震基準は1981年6月に大幅に改正されており、古いものを「旧耐震基準」、新しいものを「新耐震基準」と呼んでいます。今回は、新耐震基準とはいったいどのくらいの耐震性を持つのか、旧耐震基準や耐震等級、2000年基準などと比較しながら見ていきましょう。
耐震基準とは、建築基準法で定められている最低限の耐震性のこと。日本で建物を建設する場合は、その時点で最も新しい耐震基準を守らなければなりません。
耐震基準は、大きな地震が起きるたびに厳しいルールへと改正されています。その中でも特に大きな改正が行われたのが1981年6月で、その年を境に「旧耐震基準」「新耐震基準」と呼ばれています。
なお、法改正により耐震基準が強化されたからといって、古い家を新しい基準に合わせなければならないわけではありません。そのため、新しく建てられた家は大規模な地震にも耐えられますが、古い家は耐震性に不安が残るというわけです。
新耐震基準とは、1981年6月から使われている耐震基準のこと。1978年宮城県沖地震の大きな被害を受けて、耐震性が大幅に強化されました。
旧耐震基準では、中地震（震度5程度）に耐えられる設計しか求められておらず、それより大きな地震での倒壊・崩壊リスクについては検討されていませんでした。
新耐震基準では、旧耐震基準で想定されていなかった大地震（震度6強程度）に対して倒壊・崩壊しない基準へと強化。中地震ではひび割れ程度にとどまるような設計が求められています。
旧耐震基準で求められた構造計算は、中地震に対する許容応力度計算のみ。新耐震基準では「一次設計（許容応力度計算）＋二次設計（保有水平体力計算）」の二段階で検証されるようになりました。
・一次設計（許容応力度計算）：中規模地震において建物の構造部材にかかる力（応力）を計算し、その部材が力に耐えられるかどうかを検証する
・二次設計（保有水平耐力計算）：大規模地震発生下で建物の構造部材が地震や風圧に耐えるために必要な水平耐力（地震に対する横方向の強さ）を計算し、構造部材が地震の力に耐えられるかどうかを検証する
1981年に新耐震基準が規定されたあと、1995年に阪神・淡路大震災が発生。新耐震基準の弱点が明らかになり、2000年にさらに大きな改正が行われました。それ以降の耐震基準は「2000年基準」と呼ばれ、今から家を建てる方はこのルールが適用されます。
新耐震基準では耐力壁の強化がされましたが、単に耐力壁を増やすだけで全体のバランスがとれていないと、弱い部分に負担がかかってしまいます。そこで2000年基準では配置バランスを検討する「四分割法」が盛り込まれました。
地震に強い家の秘訣は「耐力壁」にあり！種類と性能・配置方法に迫る
阪神・淡路大震災では、柱が土台から抜けてしまうことによる建物の倒壊などが多く見られました。そこで2000年基準では、接合部に使う金物に関しても細かいルールが加わっています。
2000年基準では、基礎（地盤）についても明記されています。地震が起きた場合、地盤が弱いと揺れも大きくなり、建物に伝わります。2000年基準では地盤調査を行い地盤にどれくらいの力があるのかを測定し、それに見合った基礎を作ることが求められるようになりました。
今のお住まいで新耐震基準と旧耐震基準のどちらが適用されているかは、建物のおおまかな築年数から判断できます。
| 〜1981年5月 | 1981年6月〜2000年5月 | 2000年6月〜 |
| 旧耐震基準 | 新耐震基準 | 2000年基準 |
ただし厳密には「完成日」や「築年月日」ではなく、役所で建築確認申請が受理された「建築確認日」で判断しなければならないため注意が必要です。例えば、建物の完成日や引き渡し日が1981年7月であっても、建築確認日が1981年5月31日以前であれば旧耐震基準が適用されています。
正確な建築確認日を知りたい場合は、お手元の「建築確認通知書」の発行日を見てみましょう。着工前に各種法令に沿っているかを審査する建築確認申請が受理された際に返却される書類です。本来であれば建築主が行う申請ですが、一般的には建物を設計した会社が代理で申請を行い、確認通知書は引き渡し時などに渡されます。
通知書や確認済証などを紛失した場合、自治体で発行される「台帳記載事項証明書」で確認できます。市役所の建築課などに問い合わせてみるとよいでしょう。また役所で「建築計画概要書」を閲覧して確認する方法もあります。
ここまで見てきたのは、建築基準法で定められた「耐震基準」。一方、最近よく耳にする「耐震等級」は、品確法（住宅品質確保促進法）で定められたものです。
耐震等級1から3までの3段階があり、現行の耐震基準のレベルが等級1。最高ランクの等級3だと、建築基準法の1.5倍の耐震性があることを示しています。
新耐震基準は絶対守らなければならないルールですが、耐震等級は任意の制度。新耐震基準に適合した建物であっても、耐震等級の評価を受けていない場合もあります。
新耐震基準は、「建物が崩れずに、人命や財産を守ること」を目的とした基準です。そのため、大地震で命は守られたけれど、そのまま自宅に住みつづけるのが難しくなるレベルの被害を受けることも。安全確保のため長期の避難生活が必要となったり、高額の修繕費が必要になったりと、暮らしに大きなダメージを与えます。
また耐震基準は一度の地震動しか考慮されていないため、過去の地震によるダメージが蓄積して倒壊リスクが高まることもあります。最近は本震と呼ばれる大きな揺れ以外にも、前震や余震など、繰り返し大きな揺れを生じるケースが多いため、注意が必要です。
実際に熊本地震で大きな被害を受けた益城町中心部では、2000年基準以降の木造建築物であっても7棟が倒壊。2000年以前の新耐震基準では76棟が倒壊。たしかに旧耐震基準に比べて倒壊率は低かったものの、大きな被害を受けたケースが一定数ありました。前震には耐えたが本震で潰れてしまったケース、倒壊こそしなかったものの住み続けるためには大きな補修が必要となってしまったケースもあったようです。
せっかく家を建てるなら、人命を守るだけでなく、地震後も同じように住み続けられるような家を建てたいもの。耐震等級を取得して余裕を持った設計にする、過去の大地震を耐え抜いた実績のある構造を選ぶなど、より安心できる家づくりをしましょう。
過去の大地震の被害を受け、耐震性の高い木造住宅の工法として開発されたのが「SE構法」です。RC造などでよく採用されるラーメン構造を用いて、厳密な構造計算をしながら安心・安全の家づくりを行います。
SE構法で建てられた住宅は、過去の地震で倒壊ゼロ。新潟中越地震・東日本大地震・熊本地震など多くの大地震を経験してきましたが、倒壊はもちろん全壊や半壊などの被害も受けていません。
現在の建築基準法では、2階建て木造住宅への構造計算は必須とされておらず、壁量計算と呼ばれる簡易的なチェックで済まされているのが現状です。SE構法では全棟で厳密な構造計算を実施し、家の強さを数字で証明しています。
これまで木造住宅でラーメン構造が採用できなかったのは、木材の強度がバラバラだったから。SE構法では高精度に加工された構造用集成材を使うことで、科学的な計算を可能にしています。
在来工法の木造住宅では柱と梁がピン接合なので、横揺れで簡単に崩壊します。そのため筋交いを配置しますが、開放的な空間づくりの邪魔になるのがデメリット。一方、SE構法では、柱と梁を特殊なSE金物で剛接合するので、自由度の高い空間設計と耐震性を両立できます。
日本における耐震基準は、大きな地震を機に見直されています。これから家を建てようとする場合は、その時点で最も新しい耐震基準が適用されますが、あくまでも人命を守るための最低限の基準であることを理解しておきましょう。
SE構法は、徹底した構造計算のもとで、家の強度を科学的に数値化して実証しています。在来工法の弱点であった接合部をSE金物を使って剛接合するため、自由度の高い室内設計が可能です。地震に強い家を作るために諦めてしまいがちな大間口や大空間を、SE構法なら叶えられます。
地震に強い家も、大空間の家も諦めずに家を建てたい方は、SE構法も選択肢のひとつとして考えてみてはいかがでしょうか。
SE構法は、木造住宅の構造技術です。丈夫な材料とラーメン構法による強い構造躯体と、一棟一棟に対する基礎から上部までの厳密な構造計算を行う点が最大の特長です。私たちの特長を是非ご覧ください。
株式会社エヌ・シー・エヌが開発した構法で、集成材とSE金物による堅牢な構造媒体を持ちすべての建造物に対してひとつひとつ構造計算（許容応力度等計算）を行うことで、
を同時に実現できる構法です。
（施工は全国の登録工務店でしか行うことができません。）