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SE構法の店舗、事務所の事例紹介「ANNEX TSUTENKAKU TOWER」

  • SE構法の店舗、事務所の事例紹介「ANNEX  TSUTENKAKU TOWER」 -

店舗、事務所においても木造化・木質化が進んでいます。「持続可能な開発目標(SDGs)」「脱炭素社会」「環境社会、企業統治の要素を考慮する(ESG投資)」への対応が求められる時代になり、木造建築は更に注目されています。特に、高品質で低コスト、短工期が求められる店舗、事務所を、確実に設計・施工するために有効な工法が「システム化された木造」であるSE構法です。このコラムでは木造の構造躯体にSE構法を採用した店舗、事務所の事例紹介をしながら、意匠計画やSE構法の構造設計等のポイントについてお伝えします。

 

<このコラムでわかること>

・通天閣に隣接する店舗、事務所SE構法による大規模木造で実現

SE構法店舗事務所「ANNEX  TSUTENKAKU TOWER」の概要

SE構法店舗事務所「ANNEX  TSUTENKAKU TOWER」意匠設計の特徴

SE構法店舗事務所「ANNEX  TSUTENKAKU TOWER」構造設計の特徴

店舗事務所木造が適している理由

SE構法店舗事務所に適している理由

大規模木造として店舗事務所SE構法で実現するポイント

・まとめ

 

通天閣に隣接する店舗、事務所をSE構法による大規模木造で実現

通天閣に隣接する店舗、事務所をSE構法による大規模木造で実現

通天閣は、大阪市浪速区新世界中心部に建つ展望塔です。国の登録有形文化財となっており、大阪の観光名所並びにシンボルタワーとして知られています。現在の通天閣は二代目で、世界初の展望塔免震化工事も実施されています。

「ANNEX  TSUTENKAKU TOWER」は、2020年夏に完成しました。建物はSE構法による木造3階建で、1.2階に物販店舗、3階に事務所が入ります。

敷地は商業地域にある都会の密集市街地でもあり、当初は鉄筋コンクリート造や鉄骨造など他工法も検討されましたが、発注者のSDGsや脱炭素社会にも貢献できる建築という意向があり、木造(SE構法)が採用されました。

関連記事:木造化が必須な時代に!発注者向け大規模木造のメリット解説

 

<「ANNEX  TSUTENKAKU TOWER」の概要>

・用途:物販店舗、事務所

・構造:木造(SE構法)

・階数:3階建て

・延床面積:298.49㎡

 

SE構法の店舗、事務所「ANNEX TSUTENKAKU TOWER」の概要

「ANNEX  TSUTENKAKU TOWER」では木造化・木質化を表現するために、建築基準法の基準をクリアすべく、計画上で2つの工夫をしています。

 

1.耐火建築物や準耐火建築物ではなく「その他の建築物」として計画

敷地は準防火地域にあり、店舗と事務所が入る建物なので、一定の規模を超えると耐火建築物あるいは準耐火建築物にしなくてはなりません。

その場合、通常は主要構造部を強化石こうボードなどで耐火被覆をする必要があり、木造の構造躯体を現しにすることは難しくなります。

そこで必要な機能などを満たすと同時に、階数や高さ、面積などを調整して、耐火建築物や準耐火建築物にならないように計画されています。

 

2.「内装制限」を回避

物販店舗は「特殊建築物」なので、床面積が200㎡以上だと内装制限がかかり、壁上部や天井は難燃材料で仕上げなければなりません。そこで店舗面積を200㎡未満に収まるように計画されています。

関連記事:大規模木造で知っておくべき建築基準法のポイント

 

<関連情報:木造で店舗、事務所を計画するための法規情報(用途別)>

・店舗は、法27条による特殊建築物です。3階建て以上は耐火建築物、2階建てで床面積の合計が500m2以上の場合は準耐火建築物とする必要があります。店舗における建築基準法の規定の詳細については下記の記事をご参照ください。

関連記事:木造で店舗を計画するための関連法規まとめ

 

・事務所は、法27条による特殊建築物に該当しません。そのため、大規模建築物の主要構造部に関する法21条の規定に従い、高さ13m以下、軒の高さが9m以下および延べ床面積が3,000m2以下の場合は、耐火・準耐火建築物以外の建築物として建設できます。事務所における建築基準法の規定の詳細については下記の記事をご参照ください。

関連記事:木造で事務所を計画するための関連法規まとめ

 

SE構法の店舗、事務所「ANNEX TSUTENKAKU TOWER」の意匠設計の特徴

建物は、敷地形状になぞって建ち、東西に細長く、途中でくの字に折れている平面形状です。東西両側の道路に面して出入口があり、建物内を路地のように通り抜けることができます。意匠設計のポイントは下記です。

SE構法の構造用集成材の柱・梁で形づくる門型フレームが連なる空間構成

・店舗の開放的な空間を実現すべく、SE構法の構造用集成材の柱・梁で形づくる門型フレームが連なる空間構成となっています。階段室を介して事務所がある3階まで空間は連続しています。

・門型フレームの外壁側に商品棚を造り、その外側を耐力壁を貼って構造を固めています。

通天閣に隣接する店舗、事務所をSE構法による大規模木造で実現

・ガラスのファサードを通じて新世界の街中にも、開放的な木質空間の雰囲気が伝わる建築デザインとなっています。東側のファサードでは、金属板の外壁によるシャープな外観デザインを実現しています。

竪穴区画が不要のため階段室と各フロアが開放的につながっています

・3層吹き抜けの階段室は、「その他の建築物」であることから竪穴区画が不要のため、階段室と各フロアが開放的につながっています。空間のアクセントとなるシンプルな鉄骨階段には、トップライトによる明るい光が差し込みます。

3階の事務所は東西側を跳ね上げた屋根形状に合わせた勾配天井

・3階の事務所は、東西側を跳ね上げた屋根形状に合わせた勾配天井となっており、大きな開口部から光が入り込み、開放的で明るい木質空間となっています。

関連記事:耐震構法SE構法のプランニングがうまくいく設計の考え方を徹底解説

 

SE構法の店舗、事務所「ANNEX TSUTENKAKU TOWER」の構造設計の特徴

SE構法の構造スペックをうまく活用すると、木造では実現が難しい大空間、大開口などを実現することができます。

SE構法であれば、店舗、事務所で求められるスパンの大きい空間にも対応できますし、架構をシンプルにすることが可能です。

SE構法は、許容応力度計算に加えて偏心率のバランスを考慮した構造設計を行なっておりますので、外壁(耐力壁)の位置も意匠のデザインに合わせて決定することができます。

SE構法は、独自のSE金物を使用した断面欠損の少ない構造によって柱と梁とを接合し、優れた耐震性能を実現しています。SE構法は表面にネジ切り加工を施した通常のボルトの約2倍の強さを持つSボルトを木材にねじ込み、高強度のSE金物との組み合わせにより、耐震性の高いラーメン構造を実現しています。

今回の店舗、事務所におけるSE構法の構造設計の主なポイントは下記です。

SE構法で実現する木造の門型フレーム

1.SE構法で実現する木造の門型フレーム

この店舗、事務所は基本的には住宅スケールで使用する構造用集成材の規格材を基本に構造躯体を成立させています。

この建物の構造は、主にSE構法によるスパン3.37mの門型フレームを1.2m間隔で並べた架構で成り立っています。

独自の接合金物を使うSE構法は剛性の高い木造の架構を組むことができるため、耐力壁のない門型フレームにより開放的な木質空間をつくることができます。

建物の短辺方向を強固な門型フレームで構成する一方、長手方向は門型フレーム同士を梁などでつなぎ、外壁面を耐力壁で固めています。

途中でくの字に曲がる箇所は門型フレームを組めないので、一部は耐力壁で補っています。

関連記事:耐震構法SE構法が「強くて、安い」のは構造フレームと耐力壁にワケがある

 

SE構法による平面斜辺の対応

2.SE構法による平面斜辺の対応

SE構法では平面斜辺による平面計画が可能です。建物形状に合わせて建物の一部の外壁を平面斜辺にできますので、敷地を有効に利用できる設計が可能になります。

通常、SE構法の梁受け金物は平面的にT字型であり、柱の面に梁受け金物を取り付け、梁を落とし込み、ドリフトピンで接合します。

SE構法の平面斜辺の場合には、梁受け金物をその平面斜辺の角度に合わせて特注で製作します。柱の面に梁受け金物を取り付けるディテールは同じですが、梁を受けるプレートが平面斜辺の角度に合わせて曲げられています。

この建物は「への字型」の平面形状のため、耐震性を高める構造計算は難易度の高いものです。

SE構法では、この建物のように偏心が生じる不整形な建物にも対応できる構造計算ソフトを開発しておりますので、合理的かつ効率的に木造の構造設計を行なっています。

関連記事:耐震構法SE構法は斜辺やR壁の平面計画に対応可能

 

3.軟弱地盤には木造(SE構法)の利点を活かせる

この建物の敷地には、既存で古い鉄筋コンクリート造の建物が建っており、当初は鉄筋コンクリート造や鉄骨造の建物を想定されていました。

地盤調査の結果、敷地は軟弱地盤と判明しました。現行の基準で鉄筋コンクリート造や鉄骨造の建物を建てるには、コスト負担の大きい杭の打設が不可欠な敷地でした。

敷地が軟弱地盤だった場合、地盤改良工事を行う必要があります。中大規模木造は、建物重量が鉄骨造あるいは鉄筋コンクリート造と比較して大幅に軽いことから、求められる地耐力が小さくなるため地盤改良工事をコストダウンすることができます。

また中大規模木造は、建物重量が鉄骨造あるいは鉄筋コンクリート造と比較して大幅に軽いことから、基礎断面を小さくすることができます。

中大規模木造の基礎においては、ベタ基礎を採用するケースが増えています。ベタ基礎は建物の真下全体がコンクリートの耐圧板で覆われます。そのため、建物の荷重を底面全体で受け止めることができ、負荷が分散して安定性に優れ、不同沈下を起こしづらいという利点があります。

木造の基礎断面が小さいということは、鉄骨造あるいは鉄筋コンクリート造と比較して、主に下記の理由によりコストダウンが可能になります。

・根切り底が浅いため、残土処分量を減らせる

・立ち上がり部分やフーチング部分の寸法が小さく、型枠や配筋量が減らせる

・作業量が少なく、工期短縮が可能になる(現場経費の軽減につながる)

関連記事:中大規模木造の建設費の概要とコストを抑えるポイント

 

店舗、事務所に木造が適している理由

店舗、事務所に木造が適している理由

木造が店舗、事務所に適している理由は下記です。

 

1.木造は減価償却期間が短い

減価償却資産の耐用年数ですが、店舗(鉄骨造34年、木造22年)、事務所(鉄骨造38年、木造24年)となっており、木造の減価償却期間が鉄骨造より短く設定されており、建物を所有する事業者にとっては、年間の経費をより多く計上することができ、節税効果を得ることも可能です。

店舗、事務所ではライフサイクルコストも重要であり、計画から解体工事までをトータルで考える必要があります。

木造の減価償却期間は、税法上の法定耐用年数をもとに設定されており、必ずしも実際の建物の寿命とイコールではありません。現代の木造建築ではメンテナンスを適切に行うことで更に長期に使用することも可能です。

関連記事:店舗、事務所、倉庫を木造で計画するメリット

 

2.木造はSDGsや脱炭素社会、ESG投資に対応しやすい

SDGsの急激な浸透もあり、カーボンニュートラルな社会への転換は世界の共通課題です。脱炭素社会実現のための課題解決に向けた取り組みが、これからの施設建設にも求められています。脱炭素社会に向けて、施設の木造化・木質化は推進する要素の一つになります。

木造は建築時に炭素排出が少なく、木は炭素を固定し貯蔵する特性があるなど、「地球環境に優しい工法」として注目されています。

近年、「環境社会、企業統治の要素を考慮する(ESG投資)」が強く意識されるようになりました。

民間で建設する建築物で木造化、木質化を図ることは、こうした流れにそうものとして評価されていくことが予想されます。木造化・木質化には、地球温暖化防止と持続可能な森林経営の下支えという二重の意味を持ちます。

関連記事:大規模木造とSDGs・脱炭素・ESG投資の相性が良い理由

 

3.木造は建設コストが安い

木造は、鉄筋コンクリート造や鉄骨造の構造より建設コストが安く、事業者もしくはテナント契約者の双方にコストメリットが働く可能性もあります。

木造と鉄骨造で使用する建材を部材ごとに比較しても、規格寸法があるアルミサッシなど、ほとんどの建材が木造のほうが安くなります。

基礎の断面寸法が鉄骨造と比較してとても小さいことから、基礎工事の材料費、施工費、残土処分費なども大幅に軽減できます。建物重量がとても軽くなることから、地盤改良コストも抑えることができます。

設計に関しては、木造のモジュールを意識した設計とすることで、材料の歩留まりがよくなり、施工手間が軽減されることで、結果として建設コストが安くなります。

関連記事:中大規模木造の建設費の概要とコストを抑えるポイント

関連記事:中大規模木造でコストダウンできる構造計画、構造躯体の考え方

 

SE構法が店舗、事務所に適している理由

SE構法が店舗、事務所に適している理由は下記です。

 

1.工期が短いため事業に対応しやすい

事務所の建設を実現するには、短工期に対応する必要があり、そのために最も適した工法が「木造」になります。

NCNが提供するSE構法は、一般に流通している構造用集成材を採用している工法のため、原則構造材発注後60日程度で構造材を現場に搬入することが可能です。(特注材の有無や社会情勢等により変動がありますので計画時にお問合せください)

構造躯体の加工は全て提携するプレカット工場で加工後に現場に搬入しますので、工事着工から建て方まで短期間にスムーズに進められます。

関連記事:補助金事業には木造がベスト!木造がRC造やS造より工期短縮できる理由

 

2.耐火建築物・準耐火建築物に対応しやすい

木造で計画する際には、まず耐火要件を確認する必要があります。木造は耐火建築物・準耐火建築物・その他建築物と要求される耐火性能によって、意匠性、コスト、工期等に大きく影響してきます。計画の初期段階より、木造の耐火要件を押さえておくことによって、以後の計画をスムーズに進めることが可能です。

階数や規模により建築基準法で「耐火建築物」とすることが求められることがあります。「木造耐火」の仕様を満たす必要がありますが、木造(SE構法)でも「耐火建築物」の対応は可能です。

関連記事:木造でも耐火建築物は可能!大規模木造における耐火建築物まとめ

関連記事:広がる木造準耐火の可能性!大規模木造における準耐火建築物まとめ

店舗、事務所のように低層の建築は、計画内容を整理し、可能ならば準耐火建築物の仕様で設計することができると、耐火建築物と比較してコストパフォーマンスの高い木造建築が実現できます。

関連記事:木造の準耐火建築物の可能性が広がる!改正建築基準法の解説

 

3.木造建築は人や環境に優しい

木の温かみ、香りは人の気分を和らげてくれる沈静作用があります。木はやすらぎと心地よさをもたらしてくれる優しい材料です。

教育施設の調査において木材利用は、子ども達のストレス緩和、集中力の向上、インフルエンザや怪我の抑制効果などの報告があり、木造の建物は健康にも優しい建築物です。

関連記事:中大規模木造は人や環境に優しい理由

 

大規模木造として店舗、事務所をSE構法で実現するポイント

ESG投資の普及により発注者は建築物を木造で計画する傾向に

店舗、事務所をSE構法で計画する場合のポイントは下記です。

 

1.低層建築における木造の優位性

木造の持つ規格化、標準化された設計・施工技術は、多様な建物や空間を低コストで実現することができます。特に、高品質で低コスト、短工期が求められる施設等を、確実に設計・施工するために有効な工法が「システム化された木造」であるSE構法です。

関連記事:「店舗、事務所、倉庫には鉄骨造より木造が「安い、早い、うまい」理由」

 

2.コストの優位性(鉄骨造と木造の比較)

構造で木造(SE構法)を選択することで、基礎や構造躯体のコストが安くなります。外壁仕上げには住宅用サイディング、窓は住宅用アルミサッシなどを使うことで、建材費や施工費も抑えることができます。

関連記事:「中大規模木造の建設費の概要とコストを抑えるポイント」

 

3.木造でよりコストパフォーマンスを高める(木造の構法による比較)

大規模木造の計画において、木造建築を慣れていないと過大にコストや工期が膨らんでしまうことがあります。それを避けるためには、構造躯体は一般用流通材を使うことを前提に構造計画を行うことが基本です。

関連記事:「中大規模木造でコストダウンできる構造計画、構造躯体の考え方」

 

4.木造に精通した構造設計者に依頼(SE構法は大規模木造に適している)

SE構法は単純に「剛性のある木質フレーム」というだけではなく、さまざまな利点を追求し、大規模木造で求められる大空間・大開口を可能にして、意匠設計者の創造性を活かせる設計の自由度を提供しています。SE構法は剛性のある木質フレームに囲まれた耐力壁を併用することで、耐力壁の性能を最大限生かすことが可能となり、壁量を少なくできます。SE構法は木造でも明確な構造計算に基づいているので、設計者は安心して意匠設計に集中できます。

関連記事:「中大規模木造に適した技術と自由があるSE構法の構造設計」

 

5.木造におけるワンストップサービス(SE構法は使い勝手が良い)

SE構法は「木造の構造設計」と「構造躯体材料のプレカット」そして施工というプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。大規模木造建築では工法に関わらず、「木造の構造躯体の施工の担い手」を確保する必要があります。SE構法であれば、構造躯体の施工だけをSE構法登録施工店に依頼する「建て方施工」という方法もありますので、施工会社選定の選択肢が大きく広がります。

関連記事:「SE構法はワンストップサービスが魅力!各プロセスごとに徹底解説」

 

まとめ

SDGs、脱炭素社会、ESG投資への対応が求められる時代になり、店舗、事務所を木造で建設することは、自社の企業姿勢を訴求できることにつながります。

店舗、事務所のような用途の建築においては、SE構法の構造躯体の強みを活かした構造設計により、コスト減、納期短縮、施工性向上を実現することができます。

SE構法は構造用集成材の中断面部材(柱は120mm角、梁は120mm幅)が標準なため、住宅と同等の部材寸法でスパン8m程度までの空間を構成できるコストパフォーマンスをうまく活用していただければと考えております。スパンが10mを超える空間は、特注材やトラス、張弦梁などを活用することも可能です。

計画段階からNCNの特建事業部に相談することで、木造建築に関する知見をうまく利用していただき、ファーストプランの段階から構造計画を相談することで、合理的に設計実務を進めることが可能です。

 

集成材構法として実力・実績のある工法の一つが「耐震構法SE構法」です。SE構法は「木造の構造設計」から「構造躯体材料のプレカット」に至るプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。

「耐震構法SE構法」へのご相談はこちらです。

 

また構法を問わず、木造の構造設計から構造躯体材料のプレカットに至るスキームづくりに取り組む目的で「株式会社木構造デザイン」が設立されました。構造設計事務所として、「⾮住宅⽊造専⾨の構造設計」、「構造設計と連動したプレカットCADデータの提供」をメイン事業とし、構造設計と⽣産設計を同時に提供することで、設計から加工までのワンストップサービスで木造建築物の普及に貢献する会社です。

「木構造デザイン」へのご相談はこちらです。

 

株式会社エヌ・シー・エヌ、株式会社木構造デザインへのご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。