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大規模木造で幼児施設を建てるための法規、事例、メリットまとめ

  • 大規模木造で幼児施設を建てるための法規、事例、メリットまとめ -

大規模木造は、幼児施設(保育園・幼稚園・認定こども園等)に求められる設計に対応可能です。幼児施設を計画する際に、鉄骨造ではコストや工期に対応できない場合は、大規模木造が有効な選択肢となります。幼児施設を木造で計画する際には、耐火建築物・準耐火建築物の要件を満たすことが求められることが多いですが、大規模木造(SE構法)であれば木造のメリットを活かしながら対応可能です。このコラムでは大規模木造で幼児施設を建てるための法規、事例、メリット等についてお伝えします。

 

<このコラムでわかること>

大規模木造幼児施設に適している理由

大規模木造による幼児施設を建てるための建築基準法の規定

SE構法による認定こども園事例1:大規模木造平屋曲面形状

SE構法による認定こども園事例2:大規模木造耐火建築物

・SE構法による認定こども園事例3:準耐火建築物での燃えしろ設計

・SE構法による保育園の事例1:大規模木造準耐火建築物

・SE構法による保育園の事例2:大規模木造大空間

大規模木造として幼児施設SE構法で実現するポイント

・まとめ

 

大規模木造が幼児施設に適している理由

大規模木造が幼児施設に適している理由

大規模木造が幼児施設に適している理由は下記です。

 

1.工期が短いため補助金事業に対応しやすい

幼児施設は公的な補助金で建設されることが多いです。補助金事業で幼児施設を実現するには、「年度内に竣工」するための短工期に対応する必要があり、そのために最も適した工法が「木造」になります。

例えばNCNが提供するSE構法は、一般に流通している構造用集成材を採用している工法のため、原則構造材発注後45〜60日間で構造材を現場に搬入することが可能です。また、木造は鉄骨造と比べ、世の中の情勢に影響されにくく、通年を通して納期が安定しているため、工程を組み立てやすいです。構造躯体の加工も全て提携するプレカット工場で加工後に現場に搬入しますので、工事着工から建て方まで短期間にスムーズに進められます。

関連記事:補助金事業には木造がベスト!木造がRC造やS造より工期短縮できる理由

 

2.耐火建築物・準耐火建築物に対応しやすい

幼児施設を木造で計画する際には、まず耐火要件を確認する必要があります。木造は耐火建築物・準耐火建築物・その他建築物と要求される耐火性能によって、意匠性、コスト、工期等に大きく影響してきます。計画の初期段階より、木造の耐火要件を押さえておくことによって、以後の計画をスムーズに進めることが可能です。

幼児施設では、建築基準法や設計基準等により「耐火建築物」とすることが求められることがあります。「木造耐火」の仕様を満たす必要がありますが、大規模木造(SE構法)でも「耐火建築物」の対応は可能です。

関連記事:木造で耐火建築物を実現するために必須な大臣認定とは?

関連記事:木造の耐火建築物は「木を見せる」にこだわらず大臣認定工法や告示を使うべき理由

幼児施設のように低層の建築は、計画内容を整理し、可能ならば準耐火建築物の仕様で設計することができると、耐火建築物と比較してコストパフォーマンスの高い木造建築が実現できます。

関連記事:木造の準耐火建築物の可能性が広がる!改正建築基準法の解説

 

3.木造建築は人や環境に優しい

木の温かみ、香りは人の気分を和らげてくれる沈静作用があります。木はやすらぎと心地よさをもたらしてくれる優しい材料です。

教育施設の調査において木材利用は、子ども達のストレス緩和、集中力の向上、インフルエンザや怪我の抑制効果などの報告があり、木造の建物は健康にも優しい建築物です。

関連記事:中大規模木造は人や環境に優しい理由

 

大規模木造による幼児施設を建てるための建築基準法の規定

大規模木造による幼児施設を建てるための建築基準法の規定

大規模木造で幼児施設を建てるための法規関連の主なポイントは下記です。

 

1.幼稚園

幼稚園は、建築基準法上「学校」に分類され、法27条による特殊建築物です。幼稚園を計画する際に注意すべきことは、建築基準法以外にも学校教育法の「幼稚園設置基準」を満たす必要があることです。

大規模木造における建築基準法の規定(幼稚園)の詳細については下記の記事をご参照ください。

関連記事:木造で幼稚園を計画するための関連法規まとめ

 

2.保育園

保育所は、建築基準法上「児童福祉施設」に分類され、法27条による特殊建築物です。保育所を計画する際に注意すべきことは、建築基準法以外にも「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」を満たす必要があることです。

大規模木造における建築基準法の規定(保育所)の詳細については下記の記事をご参照ください。

関連記事:木造で保育所を計画するための関連法規まとめ

 

SE構法による認定こども園の事例1:大規模木造の平屋、曲面形状

SE構法による認定こども園の事例1:大規模木造の平屋、曲面形状

「愛知医療学院短期大学付属ゆうあいこども園」は、南側に向かって開かれたU字型の平面となっています。屋根形状を片流れ屋根とした外観デザインです。建物に囲まれるかたちで園庭があります。

この認定こども園は、建物の奥行きが12,700mmで湾曲し、内側に1,820mm幅の廊下がある平面形状となっています。遊戯室は、12,740mm×13,560mmの矩形平面の大空間に、梁せい500mmの「張弦梁」を架けて、無柱空間を実現しています。

<「愛知医療学院短期大学付属ゆうあいこども園」の概要>

・用途:幼保連携型認定こども園

・延床面積:1,283.68㎡

・定員:135人(保育園120人、幼稚園15人)

関連記事:SE構法の認定こども園の事例紹介「ゆうあいこども園」

 

SE構法による認定こども園の事例2:大規模木造の耐火建築物

SE構法、木造耐火の認定こども園の事例紹介「七里ふたばこども園」

「七里ふたばこども園」は幼保連携型認定こども園です。内閣府が改正認定こども園法に基づき、「学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設」と定義されています。3~5歳児を預かる教育施設としての幼稚園と、0~5歳児を預かる児童福祉施設としての保育所をひとつに統合した施設です。

幼保連携型認定こども園の場合、2階に保育室、遊戯室を設置しなくてはならない計画では、幼稚園設計基準により「耐火建築物」とすることが求められるため、「木造耐火」の仕様を満たす必要があります。

「七里ふたばこども園」の概要

・用途:幼保連携型認定こども園

・延床面積:1,410.64m2

・定員:270人(人数構成:0歳児6名、1歳児6名、2歳児17名、保育園該当の幼児が17名×3クラスで51名、幼稚園該当の幼児が60名×3クラスで180名)

関連記事:SE構法、木造耐火の認定こども園の事例紹介「七里ふたばこども園」

 

SE構法による認定こども園の事例3:準耐火建築物での燃えしろ設計

SE構法 中大規模木造建築 認定こども園

大規模木造の準耐火建築物仕様による認定こども園です。燃えしろ設計により構造体を現しとした設計となっています。

燃え代設計とは、木製の柱・梁について、火災時に燃えるであろう厚みをあらかじめ構造上必要な断面に付加する手法です。これは燃え進み方が緩慢な木造の性質を工学的に評価したもので、木材による木材の耐火被覆のイメージです。

耐震構法SE構法では独自の計算方法により「梁幅を変えずに梁せいを上げるだけ」の燃え代設計が可能ですので、特注材などを用いることなく構造材コストの上昇は最小限に抑えられることも大きなメリットです。

こども園あるこの概要

・用途:幼稚園・保育園

・延床面積:857m2

関連記事:「こども園あるこ」

 

SE構法による保育園の事例1:大規模木造の準耐火建築物

SE構法による保育園の事例1:大規模木造の準耐火建築物

大規模木造の準耐火建築物仕様による保育園です。2つの大きな切妻屋根と差し掛け屋根による外観デザインです。

近年の改正建築基準法では、従来は耐火建築物でしか設計できなかった建物が、消火や避難に関して適切な措置によって準耐火建築物として設計できるようになったことで大規模木造の可能性は大きく広がっています。

那珂川道善コスモス保育園の概要

・用途:保育園

・延床面積:1,188m2

関連記事:「那珂川道善コスモス保育園」

 

SE構法による保育園の事例2:大規模木造の大空間

SE構法 木造 保育園 トラス構造

秋田県大館市に建つ企業内保育所です。積雪1,500㎜の多雪地域のため、積雪量に対応できる構造設計が求められました。合理性と経済性を考慮してホールの大空間をトラス構造で実現しています。

木造建築で大空間を実現するために特注の「大断面部材」を用いて大スパンを実現することも可能ですが、一般的な建築物において、コストや納期、搬入等を考えると、あまり現実的な選択肢ではありません。SE構法で設計を行う場合には、トラスを有効に活用し、必要に応じた構造と適切な部材選択を行うことで、納期の短縮もコストダウンも可能になります。

<「ニプロ大館工場 企業内保育所」の概要>

・用途:保育園

・延床面積:769m2

関連記事:「ニプロ大館工場 企業内保育所」

 

大規模木造として幼児施設をSE構法で実現するポイント

大規模木造として幼児施設をSE構法で実現するポイント

幼児施設を大規模木造(SE構法)で計画する場合のポイントは下記です。

 

1.低層建築における木造の優位性

木造の持つ規格化、標準化された設計・施工技術は、多様な建物や空間を低コストで実現することができます。特に、高品質で低コスト、短工期が求められる施設等を、確実に設計・施工するために有効な工法が「システム化された木造」であるSE構法です。

関連記事:「店舗、事務所、倉庫には鉄骨造より木造が「安い、早い、うまい」理由」

 

2.コストの優位性(鉄骨造と木造の比較)

構造で大規模木造(SE構法)を選択することで、基礎や構造躯体のコストが安くなります。外壁仕上げには住宅用サイディング、窓は住宅用アルミサッシなどを使うことで、建材費や施工費も抑えることができます。

関連記事:「中大規模木造の建設費の概要とコストを抑えるポイント」

 

3.木造でよりコストパフォーマンスを高める(木造の構法による比較)

大規模木造の計画において、木造建築を慣れていないと過大にコストや工期が膨らんでしまうことがあります。それを避けるためには、構造躯体は一般用流通材を使うことを前提に構造計画を行うことが基本です。

関連記事:中大規模木造でコストダウンできる構造計画、構造躯体の考え方」

 

4.木造に精通した構造設計者に依頼(SE構法は大規模木造に適している)

SE構法は単純に「剛性のある木質フレーム」というだけではなく、さまざまな利点を追求し、大規模木造で求められる大空間・大開口を可能にして、意匠設計者の創造性を活かせる設計の自由度を提供しています。SE構法は剛性のある木質フレームに囲まれた耐力壁を併用することで、耐力壁の性能を最大限生かすことが可能となり、壁量を少なくできます。SE構法は木造でも明確な構造計算に基づいているので、設計者は安心して意匠設計に集中できます。

関連記事:「中大規模木造に適した技術と自由があるSE構法の構造設計」

 

5.木造におけるワンストップサービス(SE構法は使い勝手が良い)

SE構法は「木造の構造設計」と「構造躯体材料のプレカット」そして施工というプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。大規模木造では工法に関わらず、「木造の構造躯体の施工の担い手」を確保する必要があります。SE構法であれば、構造躯体の施工だけをSE構法登録施工店に依頼する「建て方施工」という方法もありますので、施工会社選定の選択肢が大きく広がります。

関連記事:「SE構法はワンストップサービスが魅力!各プロセスごとに徹底解説」

 

まとめ

幼児施設のような用途の建築においては、SE構法の構造躯体の強みを活かした構造設計により、コスト減、納期短縮、施工性向上を実現することができます。

SE構法は構造用集成材の中段面部材(柱は120mm角、梁は120mm幅)が標準なため、住宅と同等の部材寸法でスパン8m程度までの空間を構成できるコストパフォーマンスをうまく活用していただければと考えております。スパンが10mを超える空間は、特注材やトラス、張弦梁などを活用することも可能です。

計画段階からNCNの特建事業部に相談することで、木造建築に関する知見をうまく利用していただき、ファーストプランの段階から構造計画を相談することで、合理的に設計実務を進めることが可能です。

 

集成材構法として実力・実績のある工法の一つが「耐震構法SE構法」です。SE構法は「木造の構造設計」から「構造躯体材料のプレカット」に至るプロセスを合理化することで設計から施工までをワンストップサービスとして実現した木造の工法です。

「耐震構法SE構法」へのご相談はこちらです。

 

また工法を問わず、木造の構造設計から構造躯体材料のプレカットに至るスキームづくりに取り組む目的で「株式会社木構造デザイン」が設立されました。構造設計事務所として、「⾮住宅⽊造専⾨の構造設計」、「構造設計と連動したプレカットCADデータの提供」をメイン事業とし、構造設計と⽣産設計を同時に提供することで、設計から加工までのワンストップサービスで木造建築物の普及に貢献する会社です。

「木構造デザイン」へのご相談はこちらです。

 

株式会社エヌ・シー・エヌ、株式会社木構造デザインへのご相談は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。