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耐震等級3の家づくりは後悔する?その理由と失敗しないポイントを解説

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耐震等級3の家づくりは後悔する?その理由と失敗しないポイントを解説のインデックス

地震が頻繁に発生し、大地震が起こる可能性とともに暮らす日本。家を建てるにあたり、耐震性は最も重要な要素の一つです。倒壊を防ぐだけでなく、地震後の生活を見通した家づくりが求められる中、最高水準の「耐震等級3」を目指したいと考えている方は多いでしょう。しかし、高い耐震性能を追求することで生じる影響や注意点についても、事前に知っておきたいところ。今回は、失敗せずに耐震等級3の家づくりを行うポイントを、詳しく見ていきましょう。

耐震等級3とは

耐震等級は、品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)で定められた、建物の耐震性能を示す指標。耐震等級には1から3までのレベルがあり、このうち最も耐震性能が高いのが「耐震等級3」です。

一方、建築基準法でも、建物を建設する際の最低限必要な耐震性を規定しており、これを「耐震基準」と呼びます。建築基準法で求められる耐震基準は、耐震等級1に相当します。

・耐震等級1
耐震等級1とは、建築基準法で定めた最低限の基準を満たした等級です。数百年に一度程度発生する大規模地震(震度6強から7程度)に対して、建物の倒壊や崩壊を防ぎます。また、数十年に一度発生する地震(震度5程度)に対しては、建物に大きな損傷を与えない程度の耐震性を有しています。

・耐震等級2
耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の耐震性能です。震度6〜7の大規模地震に対して倒壊・崩壊を防ぐだけでなく、その後も一部の補修を行えば生活できる可能性が高いとされるレベルです。災害時の避難場所として指定される学校や病院などの公共施設は、耐震等級2以上の強度で建てられています。

・耐震等級3
耐震等級3は、建築基準法で定められた最低限の耐震性能(耐震等級1)の1.5倍の地震力に耐えられる性能です。震度6強から7程度の大地震に対して倒壊や崩壊を防ぐだけでなく、建物の損傷や損害のリスクも極めて低く抑えられるため、被災後も住み続けられる可能性が高くなっています。警察署や消防署など、災害時の拠点となる建物は耐震等級3で建てられています。

耐震等級3を取得する必要性とメリット

地震に強い家づくりを望んでいても、本当に耐震等級3まで取得する必要はあるのかと悩んでいる方は多いのではないでしょうか。後悔するポイントを知る前に、耐震等級3を取得する必要性とメリットについて整理しておきましょう。

大地震の際の倒壊・崩壊を防ぐ

耐震等級3にする最大のメリットは、大地震への強固な対策ができることです。

2016年に発生した熊本地震では、耐震等級1相当の木造建築物の中に、倒壊や大破したものが見られました。建築基準法で定められた耐震基準は、一度の大地震に対する安全性は考慮されていますが、繰り返し発生する強い揺れは想定されていません。実際に熊本地震では、震度7が2回、震度6強が2回、震度6弱が3回観測されており、繰り返しの強い揺れにさらされた建物も少なくなかったのです。

 

一方で、熊本地震において耐震等級3の木造建築物には大きな損傷はなく、大部分は無被害だったと報告されています。耐震等級1の1.5倍の耐震性能を確保した耐震等級3は、繰り返しの地震に対しても十分な余裕を持って建物を守ることができるのです。

内閣府の予測では、これから30年以内に首都直下型や南海トラフなどの大地震が発生する確率が高いと言われています。大地震の際に重要なのは、建物の倒壊を防ぐのはもちろんのこと、その後も住み続けられる状態を保つことです。建物が大きく損傷すれば、一時的な避難を余儀なくされ、多額の修理費用が必要になることも。耐震等級3の家は、地震による建物への影響を最小限に抑えることで、被災後も安心して住み続けられる住まいを実現します。

住宅の資産価値が高くなる

耐震等級3の家はそうでない物件と比較して、将来的な資産価値が高くなります。
大地震でも倒壊のリスクが低いという安全性は、不動産市場で高く評価されます。高い耐震性能は建物の長寿命化につながるため、長期的な資産価値の維持にもつながります。
耐震等級3による耐震性能の明確化が、購入を検討する人の大きな信頼感につながり、需要を高める要因となるのです。

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住宅ローンの金利優遇がある

多くの金融機関で、耐震等級3の家に対する住宅ローンの金利優遇が提供されています。
例えばフラット35Sを利用する場合、耐震等級3を取得した家では、通常のフラット35と比較して0.25%ほど低い金利で借入をすることが可能です。
住宅ローン返済期間は長期に及ぶことが多いため、わずかな金利の違いが経済的負担を大きく軽減することに。耐震等級3を取得することで住宅ローンの金利が下がれば、結果的に総返済額を軽くすることにもつながるでしょう。

耐震等級3の取得で後悔する3つの理由

メリットの多い耐震等級3ですが、取得して後悔することはないのでしょうか。どんなことが後悔につながるのか、理由を見てみましょう。

理由1:建築コストが上がる

耐震等級3の家を建てるには、通常の住宅よりも建築コストがかかります。多くの耐力壁や補強材が必要なことに加え、より強度の高い建材等が必要となるからです。施工にも技術と時間が必要な上、耐震等級3を取得するための設計や構造計算・認定取得費などのコストも発生します。
しかし、これらのコストが高くなったとしても、いざ地震が発生した場合、補修・修繕費がほぼ必要なく売却時も資産価値が高いことを考えると、耐震等級3の家は十分な価値を持つと言えるのではないでしょうか。
建築時にかかる費用だけでなく、安全性に伴う長期的なトータルコストを考慮した上で、どの程度の耐震性能を選択するか検討することが大切です。

理由2:自由な間取り設計が難しい

耐震等級3を取得した人の中には、間取りを希望通りに設計できなかったと言う人もいます。
その原因は、耐震性を高めるための耐力壁などの設計にあります。在来工法の木造住宅では、柱と柱の間に「筋交い」と呼ばれる斜めの補強材を入れて壁を強化します。この筋交いが構造上の制約となり、広々とした間取りの設計が難しくなるのです。耐震性を保つには壁の量も多くなるため、間取りのデザインに限界が出やすく、大きな吹き抜けや大開口の設置も難しくなってしまうことに。
これらの間取り設計の自由度は、建築の工法によって解決できます。SE構法なら、木造のラーメン構造※1により、耐震性と間取り設計の自由度の両方を実現することが可能です。

※1 剛接合した柱と梁により、外部からの力を安定して支える構造。

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理由3:将来的なライフスタイルの変化に対応しづらい

耐震等級3の家は、ライフスタイルの変化にともなう将来的なリフォームに対応しづらい面があります。
在来工法の場合、耐震性能を保持するための多くの耐力壁や構造部材は、撤去や移動が簡単ではありません。そのため、間取りの変更が難しくなってしまいます。さらに、耐震等級3の性能を保ちながらリフォームを行うには、高度な構造計算と専門的な知識が必要です。これらは一般的なリフォーム業者では対応が難しく、リフォームの際の選択肢が限られてしまいます。
このような意味においても、家づくりを依頼する場合、将来的にも耐震等級3の性能を保持できる工法や、対応可能な工務店を選ぶことがとても重要になります。

同じ耐震等級3でも計算方法によって強さが異なる

ここまで見てきた耐震等級の計算方法には、「壁量計算」と「許容応力度計算」のふたつがあります。どちらも耐震等級1〜3を算出する方法ですが、どちらの方法で計算したかにより同じ耐震等級でも耐震性能が異なるのです。
ひとくちに耐震等級3といっても計算方法によって建物の強度が違うので、注意が必要です。

壁量計算

壁量計算とは、建物にかかる地震力や風圧力に対して必要な壁量を確かめる簡易的な計算方式です。
品確法に定められた耐震等級には、主に壁量計算が利用されます。必要な耐力壁の量を満たしていれば、一定の耐震性能を確保していると見なされます。壁量計算をクリアした品確法の住宅性能表示には、耐震等級2以上が保証されており、長期優良住宅として認められます。
迅速に対応できるのが特徴ですが、個々の建物に対する詳細な計算は行われません。
壁量計算は、標準的な条件のもとで計算される適合基準といえます。そのため、設計の柔軟性や耐震性能の精密な評価には限界があります。

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許容応力度計算

許容応力度計算は、建物の設計においてより厳密な耐震評価を行う構造計算のひとつです。
建物にあらゆる荷重が加わったときに、柱や梁など一つひとつの部材の強度や応力・変形量を以下のように詳細に計算します。

・地震時の許容応力度:各構造部材が地震時に受け止められる力の限界値を超えない。
・部材の変形:部材の変形による構造全体の変形やひずみが建物に影響を与えない。
・接合部の耐力:構造体の接合部が持つ耐力が十分である。

これらの基準に基づき、耐震等級3に相当する安全性を確認します。同じ耐震等級3の判定であっても、許容応力度計算で設計された建物は、実際の地震発生時により強固で安全である可能性が高いのです。

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後悔しない耐震等級3の家づくりをするならSE構法

SE構法の家づくりは、全棟に構造計算を行います。スケルトン・インフィルにより、大空間の実現や将来的な間取りの変更にも柔軟な対応が可能です。

許容応力度計算(構造計算)で家の強さを証明する

SE構法は、一棟一棟に対して基礎から上部まで、許容応力度計算による厳密な構造計算を行います。数値と理論の裏付けによって高い安心と信頼を確保します。
許容応力度計算により取得した「耐震等級3」は、耐震等級の中で最も信頼できる等級と言えます。

自由な間取りと耐震性能を両立できる

SE構法は、構造フレーム(柱や梁)だけで建物の耐力を確保することができる革新的な木造建築システムです。
柱と梁を剛接合することで外部からの力を安定して支える構造を、ラーメン構造といいます。SE構法の構造フレームは、高強度の集成材と独自開発のSE金物を組み合わせたラーメン構造を採用しています。通常の木造住宅では難しい大空間や大開口部の実現も可能で、設計の自由度が大幅に広がるのです。
さらに、SE構法の耐力壁自体も、一般的な在来軸組工法の耐力を大きく上回ります。十分な強度を確保できるため、少ない壁面積でも耐震等級3の取得が可能です。

スケルトンインフィルで間取り変更もしやすい

SE構法では、スケルトンと、インフィルを分離して設計・施工します。

・スケルトン:柱・梁・床・外壁など構造の骨格部分
・インフィル:間仕切り壁を含む住宅内の内容や設備

スケルトンの部分で耐震性を確保し、自由にインフィル(間取りや設備)を配置できます。もちろん、ライフスタイルの変化に合わせてインフィルを大きく変えるリフォームも可能。将来の間取り変更にも、柔軟に対応できるのです。

このように、SE構法ならば、高い耐震性と設計自由度を両立し、長期にわたって安心して住める家づくりを実現できます。耐震等級3で自由度の高い家づくりをしたい方は、ぜひSE構法をご検討ください。

高い耐震性能と自由で大胆な空間デザインを両立する、耐震構法SE構法

SE構法は、木造住宅の構造技術です。丈夫な材料とラーメン構法による強い構造躯体と、一棟一棟に対する基礎から上部までの厳密な構造計算を行う点が最大の特長です。私たちの特長を是非ご覧ください。

SE構法とは…

株式会社エヌ・シー・エヌが開発した構法で、集成材とSE金物による堅牢な構造媒体を持ちすべての建造物に対してひとつひとつ構造計算(許容応力度等計算)を行うことで、

  • 木造でありながら地震に対する安全性
  • 壁や柱が少ない室内での「大空間」
  • 大きな窓を採用し光を取り入れる「大開口」

を同時に実現できる構法です。
(施工は全国の登録工務店でしか行うことができません。)

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