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WOODEN STRUCTURE中大規模木造

大規模木造を依頼する発注者向け用途別建築知識まとめ

  • 大規模木造を依頼する発注者向け用途別建築知識まとめ -

世界的に注目されるCSR(企業の社会的責任)やSDGs(持続可能な開発目標)、脱炭素社会、カーボンニュートラル、ESG投資等への取り組みが注目されています。木材の活用は環境貢献につながるという認識が社会や企業に浸透しつつあります。今後もこの動きは加速、拡大する見込みです。

発注者においては、木造の良さを実感し、発注する建築物の木造化の価値や実現可能性が技術的にも十分あることを理解頂いた上で、木造の長所・短所をふまえて、要求性能とコストに見合った木造建築物の発注につなげていただければと考えております。

このコラムでは、大規模木造を依頼する発注者向けの用途別(店舗、事務所、幼児施設)建築知識についてお伝えします。

 

<このコラムでわかること>

発注者大規模木造を選択するメリット

発注者大規模木造(店舗)で知っておきたい建築知識

発注者大規模木造(事務所)で知っておきたい建築知識

発注者大規模木造(幼児施設)で知っておきたい建築知識

発注者大規模木造で知っておきたい建築知識コスト編)

発注者大規模木造で知っておきたい建築知識スケジュール編)

・まとめ

 

発注者が大規模木造を選択するメリット

発注者が大規模木造を選択するメリット

持続可能な木材利用を経営戦略に上手に取り組む企業が増えており、自社の事業用の建築物を木造で計画する企業も増えています。

近年、企業経営のトレンドとして「持続可能な開発目標(SDGs)」への対応、「環境社会、企業統治の要素を考慮する(ESG投資)」が強く意識されるようになりました。

民間で建設する建築物で木造化、木質化を図ることは、今後この二つの流れにそったものとして評価されていくことが予想されます。

関連記事:木造建築は「SDGs」や「ESG投資」でも企業価値を高められる理由

 

発注者が大規模木造を選択するメリットは主に下記です。

1.木造化・木質化の流れに対応できる

カーボンニュートラル実現には、森林資源の循環利用と人工林の若返りとともに木材利用拡大が有効です。特に中大規模の非住宅建築で木材利用を進めることが求められています。

関連記事:大規模木造とSDGs・脱炭素・ESG投資の相性が良い理由

 

2.大規模木造はコストパフォーマンスが優れている

非住宅建築物の木造化の推進には、コストは重要な要素であり低コスト化は必須です。最も重要なことは、木造の特徴を知り、その特徴にあった設計・施工を行うことです。

関連記事:【解説】大規模木造のリアルなコストの考え方(前編)

関連記事:【解説】大規模木造のリアルなコストの考え方(後編)

 

3.中層(4階建てなど)の建築物にも対応できる

4階建ての計画で鉄骨造や鉄筋コンクリート造だと事業計画が成立しない場合に、木造とすることで解決できることがあります。

関連記事:【新潮流】非住宅で木造4階建てが増えている理由

 

発注者が大規模木造(店舗)で知っておきたい建築知識

発注者が大規模木造(店舗)で知っておきたい建築知識

発注者が大規模木造(店舗)で知っておきたい建築知識は下記です。

大規模木造(店舗)の計画ポイント>

1.木造は減価償却期間が短い

減価償却資産の耐用年数ですが、店舗(鉄骨造34年、木造22年)となっており、年間の経費をより多く計上することができ、節税効果を得ることも可能です。

2.木造は工期が短いため事業に対応しやすい

木造は鉄骨造等と比較して建材の納期が予想しやすいです。店舗の建設を実現するには、短工期に対応する必要があり、そのために最も適した工法が「木造」になります。

3.耐火建築物に対応しやすい

店舗は建築基準法で「耐火建築物」とすることが求められることがあります。木造(SE構法)でも耐火建築物の対応は可能です。

関連記事:木造でも耐火建築物は可能!大規模木造における耐火建築物まとめ

 

<建築基準法の基準>

建築物を建てるには、建築基準法の基準を遵守する必要があります。店舗における建築基準法の規定の詳細については下記の記事をご参照ください。

関連記事:木造で店舗を計画するための関連法規まとめ

 

<SE構法の事例>SE構法の事例 店舗

・木造3階建(1.2階に物販店舗、3階に事務所、平面斜辺)

関連記事:SE構法の店舗、事務所の事例紹介「ANNEX TSUTENKAKU TOWER」

 

SE構法の事例 店舗

・木造3階建(土産物屋、菓子店とその工場、カフェ、住宅の複合建築)

関連記事:SE構法の店舗の事例紹介「松華堂菓子店」

 

発注者が大規模木造(事務所)で知っておきたい建築知識

発注者が大規模木造(事務所)で知っておきたい建築知識

発注者が大規模木造(事務所)で知っておきたい建築知識は下記です。

大規模木造(事務所)の計画ポイント>

1.木造でも大空間は実現できる

事務所においては可変性の高い、一室空間が求められます。SE構法の構造スペックをうまく活用することで、木造でも大空間や中層の建築を実現することができます。

2.木造の事務所は脱炭素社会に貢献する企業イメージを訴求しやすい

自社の事務所・オフィスを木造で建設することは、脱炭素社会に貢献する企業イメージを訴求できる最高のショールームを実現することになります。

3.木造は減価償却期間が短い

減価償却資産の耐用年数ですが、事務所(鉄骨造38年、木造24年)となっており、年間の経費をより多く計上することができ、節税効果を得ることも可能です。

 

<建築基準法の基準>

建築物を建てるには、建築基準法の基準を遵守する必要があります。事務所における建築基準法の規定の詳細については下記の記事をご参照ください。

関連記事:大規模木造で事務所を計画するための法規まとめ

 

<SE構法の事例>

SE構法の事例 事務所

・地下1階・木造3階建(木造耐火建築物、地階はイベントホール、1.2.3階に事務所)

関連記事:SE構法の事務所の事例紹介「ハウステックス東京本社ビル」

 

SE構法の事例 事務所・木造2階建(1.2階に事務所)

関連記事:SE構法の事務所の事例紹介「フタガミホーム&ガーデン薊野オフィス」

 

SE構法の事例 事務所・木造2階建(1.2階に事務所)

関連記事:SE構法の事務所の事例紹介「くみあい運輸新社屋」

 

発注者が大規模木造(幼児施設)で知っておきたい建築知識

発注者が大規模木造(幼児施設)で知っておきたい建築知識

発注者が大規模木造(幼児施設)で知っておきたい建築知識は下記です。

大規模木造(幼児施設)の計画ポイント>

1.耐火建築物や準耐火建築物に対応しやすい

幼児施設においては、建築基準法、各種基準により耐火建築物や準耐火建築物の仕様が求められることが多くなります。木造においても耐火建築物や準耐火建築物には対応可能です。

関連記事:​​木造でも耐火建築物は可能!大規模木造における耐火建築物まとめ

関連記事:​​広がる木造準耐火の可能性!大規模木造における準耐火建築物まとめ

2.木造は工期が短いため補助金事業に対応しやすい

補助金事業に対応するには「年度内に竣工」するための短工期に対応する必要があり、そのために最も適した工法が木造です。

関連記事:補助金事業には木造がベスト!木造がRC造やS造より工期短縮できる理由

 

<建築基準法の基準>

建築物を建てるには、建築基準法の基準を遵守する必要があります。幼児施設(認定こども園、保育所、幼稚園)における建築基準法の規定の詳細については下記の記事をご参照ください。

関連記事:大規模木造で認定こども園を計画するための法規まとめ

関連記事:大規模木造で保育所を計画するための法規まとめ

関連記事:大規模木造で幼稚園を計画するための関連法規まとめ

 

<SE構法の事例>

SE構法の事例 幼児施設・木造平屋建(認定こども園:U字型の平面形状)

関連記事:SE構法の認定こども園の事例紹介「ゆうあいこども園」

 

SE構法の事例 幼児施設・木造平屋建(企業内保育所:多雪地域)

関連記事:SE構法の企業内保育所の事例紹介「元気ひろば保育園」

 

SE構法の事例 幼児施設・木造2階建(幼稚園:木造耐火建築物)

関連記事:SE構法の幼稚園の事例紹介「聖美幼稚園」

 

発注者が大規模木造で知っておきたい建築知識(コスト編)

発注者が大規模木造で知っておきたい建築知識(コスト編)

非住宅建築物の木造化の推進には、コストは重要な要素であり低コスト化は必須です。

大規模木造の低コスト化を考えた場合、最も重要なことは木造の特徴を知り、その特徴にあった設計・施工を行うことです。

大規模木造を適正なコストで実現するためには、木造に関するコスト感覚を掴むことが重要です。

建設業の抱える大きな課題として、慢性的な人手不足や高齢化による職人不足があり、建築用鋼材の需要変化による価格変動等があります。

輸送コストの上昇も相まって、工期が遅延、長期化する原因となっています。

建設コストは「ヒト(人件費)、モノ(建材費、機器費など)、経費(利益)」の合計で構成されます。

 

木造は鉄骨造や鉄筋コンクリート造と比較して、コスト的に有利な点は主に下記です。

・木造は施工に関する人件費が安定している

→需要による価格変動が少ない。

・木材の価格上昇リスクが建築用鋼材よりは少ない

→木材はウッドショック等が生じるリスクはあるが国産材などは変動が比較的少ない

・木造は工期の短縮が図れる

→木造の場合、プレカットされた規格部材を現場で組み上げる施工が多いため、スムーズな作業・進行に貢献し、短期間での完成を実現できる。また、工期短縮は人件費など経費を安くできる。

・木造は建物重量が軽い

→特に地盤改良工事、基礎工事、構造躯体工事のコストを抑えられる。

 

発注者が大規模木造で知っておきたい建築知識(スケジュール編)

発注者が大規模木造で知っておきたい建築知識(スケジュール編)

木造は、鉄筋コンクリート造や鉄骨造と比較して、工期が大幅に短縮できます。

例えば社会福祉法人等が高齢者施設を建設する際には、自己資金に加えて国や県、市から交付される補助金により建設事業費を捻出するケースが多くなります。

補助金事業の場合は、「工期」を遵守する必要があります。

補助金事業は地方自治体や役所において年度ごとで管理されるケースが多く、年度始めの4〜6月内示(=補助金交付決定の連絡)、年度末の翌年3月に事業完了という条件が原則となります。

木造で使用する一般流通材の木材、建材は、戸建住宅市場で大量に流通しているため、納期があまりかからず、読みやすいことが特徴です。

構造材に部分的に特注材がある場合でも、早めに発注することで工期に大きく影響することはありません。

大規模木造の施工においては、そうした住宅向けの流通の仕組みをうまく活用することで、鉄骨造と比較して大幅に納期の短縮が可能になります。

施工に関しては、木造は鉄骨造ほど建設職人を手配することは困難ではありません。

建物規模や工期に応じて大工さんや職人さんを手配することが可能となり、鉄骨造と比較して工期を短縮できます。

 

まとめ

SDGs、脱炭素社会、ESG投資への対応が求められる時代になり、木造化・木質化が急速に進んでいます。

発注者におかれましては、木造の良さを実感し、発注する建築物の木造化の価値や、木造での実現の可能性が技術的にも十分あることを理解頂いた上で、木造の長所・短所をふまえ、要求性能とコストに見合った木造建築物の発注につなげていただければと考えております。

 

SE構法は構造躯体の強みを活かした構造設計により、コスト減、納期短縮、施工性向上を実現することができます。

NCNは構造設計から生産設計(プレカット)までのワンストップサービスが強みです。計画段階からご相談いただくことで、構造設計から材料調達までを考慮した合理的な計画が可能です。

集成材構法として実力・実績のある工法の一つが「耐震構法SE構法」です。

SE構法は「木造の構造設計」から「構造躯体材料のプレカット」に至るプロセスを合理化することでワンストップサービスとして実現した木造の工法です。

関連:「耐震構法SE構法」へのご相談はこちらです。

 

また構法を問わず、木造の構造設計から構造躯体材料のプレカットに至るスキームづくりに取り組む目的で「株式会社木構造デザイン」が設立されました。

構造設計事務所として、「⾮住宅⽊造専⾨の構造設計」、「構造設計と連動したプレカットCADデータの提供」をメイン事業とし、構造設計と⽣産設計を同時に提供することで、設計から加工までのワンストップサービスで木造建築物の普及に貢献する会社です。

関連:「木構造デザイン」へのご相談はこちらです。

 

株式会社エヌ・シー・エヌ、株式会社木構造デザインへのご相談は無料となっておりますので、ウッドショックでお困りの方もお気軽にお問い合わせください。