2016/08/15プレスリリース
「第３回耐震住宅100%全国大会」9月1日・東京にて開催 ／2017年 一般社団法人設立を提案、活動テーマ発表
□日時：2016年9月1日（木）14：00～17：10
□会場：浜離宮朝日ホール
□主催：耐震住宅100％実行委員会
□内容：
・基調講演１「熊本地震の被害検証と今後の課題」
講師：桑原豊氏（『日経ホームビルダー』編集長）
・基調講演２ 「デザインを通して社会が向かうべき仕組みづくりと活動の広げ方」
講師：太刀川瑛弼氏（NOSIGNER代表）
・耐震住宅100％今後の展開について
田鎖郁男（「耐震住宅100％」実行委員会委員長）
・2015～2016年度の活動内容・収支報告および2016年～2017年の活動計画について
（「耐震住宅100％」実行委員会事務局）
□参加社数：工務店 66社／81名、資材メーカー 13社／21名■今後の展開
□一般社団法人設立の提案
実行委員会設立より2年経過しました。そこで会員の皆様の意思がより反映され、継続的な活動実績へと発展するために実行委員会の法人化が提案されました。
□次郎長生家改修工事
「あなたの残したい建物コンテスト」で大賞を受賞した「清水の次郎長生家」の改修工事の進捗状況と、「JAPANGIVING」での寄付状況が報告されました。2016年10月着工、2017年3月の完成を目指します。
□2017年への活動テーマ 「まちかどレジリエンス」
重要性は高いが、緊急性に欠けるため日常的に話題になりにくく、伝達しにくい「耐震」を啓蒙し、普及することを目的として、回復力や耐久力などを意味する「レジリエンス」をテーマに、地域での耐震活動を強化させるためのプランが発表されました。
① 身近なキャラクター
「こぶたブラザーズ」の展開
② 人的ネットワークの構築
セミナーやワークショップの開催
③ 活動のメディア化
耐震ポータルサイトの開設
■「耐震住宅100％」の目的
阪神淡路大震災で亡くなった人の死因の9割は、木造住宅の倒壊による圧死でした。
それから20年たった今も、耐震化が不十分な住宅が全国に約1千万棟も存在し、そこに住む約2千万人の人が地震による倒壊死の危険にさらされています。
政府の発表では、この旧耐震基準で建設された建物を新たな耐震基準の住宅に変えれば、そのうち9割の命が救えるといわれており、2014年6月3日に閣議決定した「国土強靭化基本計画」では、旧耐震住宅（1981年以前の建物）をなくし、2020年までに耐震住宅を95％にする」という目標をかかげています。
これを受けて株式会社エヌ・シー・エヌは、日本の住宅業界全体に対し、旧耐震基準で建設された建物の改築と改修を促すことを目的した「耐震住宅100％」実行委員会を、2014年7月2日に立ち上げました。
同実行委員会は、全国200社以上の工務店で組織され、「耐震住宅100％」実行委員会事務局に弊社、初代耐震大使に三浦雄一郎氏を迎え活動をしています。
【Webサイト】http://www.taishin100.com
【耐震構法 ＳＥ構法】
高精度な集成材を軸組部分に採用し、接合部にエヌ・シー・エヌ独自開発によるSE金物を使用して、圧倒的な構造強度を実現した住宅構法が「耐震構法 SE構法」です。具体的な構造計算データを基に安全性を確保できるため、真に安心して建てることのできる住宅として注目されています。こういった特徴から、大きな開口部を自在に配置することができるので、パッシブな家づくりに適した構法といえます。また施工する工務店は、特別な講習を受け資格を取得した全国の493社。創業以来、全棟構造計算・全棟性能保証を実施し、現在では全国に延べ1万5672棟のSE構法の家があります。
【会社概要】
会社名：株式会社エヌ・シー・エヌ
所在地：〒108-0075 東京都港区港南1-7-18 DBC品川東急ビル
ＴＥＬ：03-6872-5601
ＦＡＸ：03-6872-5611
http://www.ncn-se.co.jp/
代表者：代表取締役社長 田鎖郁男
設立：1996年12月11日
資本金：1億3,727万円
従業員数：68名（構造設計一級建築士3名／一級建築士20名／二級建築士13名）
事業内容：
・木造システム「耐震構法ＳＥ構法」の提供（SE構法の開発、構造計算、資材販売、品質履歴管理、性能保証）
・建築ネットワーク事業（建設会社ネットワーク、住宅ブランド、設計事務所ネットワーク）
・建築関連サポート（登録施工店サポート、長期優良住宅認定申請サポート、保険金融サポート）
関連会社：
SE住宅ローンサービス株式会社
株式会社エヌ・ディ・エヌ
株式会社MUJI HOUSE （無印良品の家）
株式会社MAKE HOUSE
※2016年3月現在
