最大助成額210万円以上、不動産取得税全額減免の改正ポイントをいち早く解説

 

株式会社エヌ・シー・エヌ（東京都港区、代表取締役社長：田鎖郁男、以下「エヌ・シー・エヌ」）は、省エネルギー対策を推進する「東京ゼロエミ住宅」に関する認証制度改正等に関するオンライン説明会を、2022年4月4日（月）に開催いたします。

 

「東京ゼロエミ住宅」とは、家庭における省エネルギー対策を推進し、高い省エネ性能を持つ住宅の普及のためにその基準を設定するとともに、基準に適合する住宅を新築する建築主に、費用の一部を助成する事業として、東京都が2019年から実施している制度です。

この度、「東京ゼロエミ住宅」のさらなる普及を図り、脱炭素社会の実現に向けてより高い省エネ性能を備えた住宅を拡充するため新たな基準が追加され、2022 年 4 月１日から実施されることになりました。

あわせて108 億円の予算により助成事業を拡充する（※1）とともに、新たに不動産取得税の減免措置も創設されます。（※１）令和4年度東京都一般会計予算が東京都議会で可決された場合

 

東京都環境局が促進するこの東京ゼロエミ住宅について広く皆様に知っていただくため、エヌ・シー・エヌは東京都環境局の担当者を講師にお迎えし、基準や助成制度の概要など「東京ゼロエミ住宅」を建設する際のポイントを詳しく解説する説明会を開催いたします。

 

エヌ・シー・エヌは「東京ゼロエミ住宅」など、高い断熱性能や省エネ性能を取り入れ、人にも環境にも快適な住まいづくりを実践する住宅事業者のサポートを行います。さらに、安心・安全な木構造の普及と、資産価値のある住宅の提供を目標に掲げ、省エネ基準やZEH基準への課題解決、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」への課題解決などを求める全国の住宅事業者をご支援するサポート事業を展開しながら、豊かな暮らしの実現に向けて提案を続けます。

 

■概要

タイトル：「東京ゼロエミ住宅」認証制度の改正等オンライン説明会

開催日　：2022年4月4日（月）15：00～16：30

講　師　：東京都環境局 地球環境エネルギー部 環境都市づくり課担当者

開催方法：オンライン配信

申し込み：https://form.k3r.jp/ncn_se/tokyozeroemi

参加費　：無料

定 員　 ：500人

主 催 　：株式会社エヌ・シー・エヌ

 

■説明会の内容

◎認証制度及びその技術的基準について

複数ある東京ゼロエミ住宅の水準に関する技術的な基準について

◎助成制度、不動産取得税の減免措置の概要等について

＜助成額の概要＞

最大助成額：戸建住宅1棟当たり210万円（このほか太陽光パネル：12 万円/kw、上限36万円等）

 

■会社概要

株式会社エヌ・シー・エヌ 　https://www.ncn-se.co.jp/

代表者：代表取締役社長 田鎖郁男

所在地：〒108-0075 東京都港区港南1-7-18  A-PLACE品川東

ＴＥＬ：03-6872-5601  ＦＡＸ：03-6872-5611

設　立：1996年12月11日

資本金：3億9,085万円 （2021年9月末現在）

従業員数：101名（構造設計一級建築士4名、一級建築士17名、二級建築士14名）（2021年3月末現在）

□事業内容

・木造システム「耐震構法ＳＥ構法」の提供

・建築ネットワーク事業

・建築関連サポート

□子会社

・SE住宅ローンサービス株式会社

・株式会社MAKE HOUSE 

・株式会社木構造デザイン

□関係会社

・株式会社MUJI HOUSE（無印良品の家）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■本リリースへのお問い合わせ

株式会社エヌ・シー・エヌ　企画推進室：安藤・石渡

TEL：03-6872-5637　mail : press@ncn-se.co.jp