株式会社エヌ・シー・エヌ

ニュースリリースNEWS RELEASE

2022/08/02プレスリリース

エヌ・シー・エヌ「国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)」を更新

木造耐震設計事業による「事業継続および社会貢献」の認証

 

株式会社エヌ・シー・エヌ(東京都港区、代表取締役社長:田鎖郁男、以下「エヌ・シー・エヌ」)は、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会による「国土強靭化貢献団体(レジリエンス認証)」を202281日に更新しました。SE構法による木造建築を通じて社会全体の強靭化を推進する事業の継続と、防災に貢献する取り組みが認められたものです。

 

本認証は内閣官房国土強靭化推進室が20162月に制定した「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づく制度です。企業・団体における事業継続の積極的な取り組みを広めることにより、裾野の広い社会全体の強靭化を進めることを目的とし、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が認証を行っています。

 

エヌ・シー・エヌは1996年の創業以来、「日本に安心・安全な木構造を普及させる。日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる」を企業目標に、木造耐震設計事業を通じて木造建築の強靭化を進め、住文化の向上に努めてまいりました。独自の工法である「SE構法」では構造計算を全棟に実施することで、優れた耐震性能と開放的な空間設計を実現し、自然災害に強く長く住み続けられる建築物を提供しています。

近年は幼稚園や介護施設など中大規模木造建築物にも確かな技術力で取り組み、その耐震性によって建物そのものが社会貢献(共助)として自然災害時に活用されます。

エヌ・シー・エヌとして国土強靭化の趣旨に賛同し、災害時においても事業継承に関する取り組みを積極的に行うことが評価されこの度の「レジリエンス認証・事業継続および社会貢献」の認証更新に至りました。

なお、エヌ・シー・エヌは2016年の取得以降、3回目の更新となります。

 

■国土強靭化貢献団体認証「レジリエンス認証」とは

内閣官房国土強靭化推進室が制定した「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき、「一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会」が、国土強靭化の趣旨に賛同し大規模災害等有事発生時の「事業継続」に積極的に取り組んでいる事業者に「レジリエンス認証事業継続」の認証を与える制度です。

さらに、「レジリエンス認証 事業継続および社会貢献」は「事業継続」のみならず、事前防災・減災および迅速な復旧復興に資する「社会貢献」に取組む事業者に与えられます。
参考:一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会HP
https://www.resilience-jp.biz/

 

SE構法

SE(Safety Engineering)構法」は、従来、鉄骨造やRC造において主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れ、安全かつ便利に利用できるようにシステム化したエヌ・シー・エヌ独自の木造建築システムです。 

軸組部分には高精度な構造用集成材、接合部には独自開発の高強度なSE金物を使用することで、圧倒的な構造強度を実現します。すべての建物に構造計算を実施、そのデータをもとに設計をすることで、優れた耐震性能と自由度の高い空間を兼ね備えた木造建築物を実現します。特別な講習を受け資格を取得した全国の577の登録施工店が施行し、累計棟数は27,674となります。

20223月末現在

 

左:SE構法 右:SE構法躯体

左:SE構法 右:SE構法躯体

 

■会社概要

株式会社エヌ・シー・エヌ  https://www.ncn-se.co.jp/

代表者:代表取締役社長 田鎖郁男

所在地:〒108-0075 東京都港区港南1-7-18  A-PLACE品川東

TEL:03-6872-5601  FAX:03-6872-5611

設 立:19961211

資本金:39,085万円 (20219月末現在)

従業員数:101名(構造設計一級建築士4名、一級建築士17名、二級建築士14名)(20213月末現在)

 

□事業内容

・木造システム「耐震構法SE構法」の提供

・建築ネットワーク事業

・建築関連サポート

□子会社

SE住宅ローンサービス株式会社

・株式会社MAKE HOUSE 

・株式会社木構造デザイン

□関係会社

・株式会社MUJI HOUSE(無印良品の家)

 

                                                  

■本リリースへのお問い合わせ

株式会社エヌ・シー・エヌ 企画推進室:安藤・石渡

TEL:03-6872-5637  mail : press@ncn-se.co.jp

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