2025/09/01プレスリリース
エヌ・シー・エヌ、岐阜県白川町の小中新校舎建設に1,000万円を寄付 木造部資材費として活用、地方創生と木造建築普及に貢献

写真:左より佐伯正貴白川町長、エヌ・シー・エヌ創業者・現名誉顧問 杉山恒夫、エヌ・シー・エヌ取締役 常務執行役員 福田浩史
株式会社エヌ・シー・エヌ(東京都千代田区、代表取締役社長:田鎖郁男、以下エヌ・シー・エヌ)は、企業版ふるさと納税制度を活用し、岐阜県加茂郡白川町に1,000万円を寄付しました。
寄付金につきましては、白川町で計画されている「施設一体型小中新校舎建設プロジェクト」における木造部資材費に充てられます。
2025年8月27日(木)に寄付金の贈呈式が白川町役場でおこなわれエヌ・シー・エヌに感謝状が授与されました。

新校舎イメージパース

新校舎イメージパース
■寄付の目的
岐阜県加茂郡白川町は、エヌ・シー・エヌの創業地であり、また、エヌ・シー・エヌグループで大断面集成材加工・大規模木造建築施工を行う株式会社翠豊(岐阜県加茂郡白川町、代表取締役社長:今井潔志)の所在地として現在も交流が続いている自治体です。
その白川町では、急速にすすむ少子化や学校施設の老朽化などが課題となっていますが、それらを解決し、子どもたちにより良い教育環境を提供するために「施設一体型小中新校舎建設プロジェクト」が計画されています。本プロジェクトは2025年度から2028年度までに、地域の5小学校と3中学校を順次統合し、施設一体型小中学校の校舎を建設するものです。
白川町は総面積の88%が森林で、岐阜県東濃地方で算出される高級建材の東濃桧(とうのうひのき)の産地でもあります。本プロジェクトで計画している校舎には多くの木材が使用され、周囲の自然にも調和した、木のあたたかさが感じられる建築となる予定です。
■エヌ・シー・エヌグループの木造・木質化による地方創生への貢献
エヌ・シー・エヌの創業者であり、現名誉顧問・杉山恒夫は1932年に白川町に生まれました。奇しくも同年に創業された丸七白川口製材所(現株式会社丸七)に、旧制岐阜第二中学校を卒業後入社し集成材の生産や加工を手掛け、1984年に白川町に工場を持つ丸七住研工業株式会社(現セブン工業株式会社)の代表取締役社長に就任します。
セブン工業在任中に、長野オリンピック競技場の大断面集成材の製作を任されますが、相前後した1995年に阪神・淡路大震災が発生します。
本来は人を守るべき住宅の倒壊によって多く方が被害を受けたことを教訓に、日本に安心・安全な木造建築を普及させることを目指し、大規模木造建築に活用した構造用集成材を木造住宅に応用し開発した独自の工法「SE構法」を普及させるべく1996年にエヌ・シー・エヌを創業しました。以来、「SE構法」を採用した木造建築全棟に構造計算をおこない、その理念に賛同する全国約620社の登録施工店によって建てられた累計30,000棟超の木造建築は、数々の大地震を経ても1棟も倒壊することなく、そこに暮らす人々の生命と財産を守り続けています。
エヌ・シー・エヌでは、これまでにも震災被災地への木造店舗・イベント会場への資材提供、多拠点居住などを通じて暮らし方の選択肢を増やす企業との木材活用の協業、木や森をテーマにした地域活性につながる共同事業、農林水産省との木材利用促進協定による大規模木造店舗の展開など様々な建築的な活動を通じて地方創生につながる取り組みをおこなってきました。
この度は、名誉顧問・杉山恒夫が長きにわたり従事してきた木材事業を通じて、生誕の地・創業の地である白川町の子ども達を育てる小中一新校舎の木材利用への活用という貢献となりましたが、今後も耐震性の高い木造建築の普及促進に務めるだけではなく、グループ全体として森や木をテーマにした地方創生への取り組みの支援や、木造建築を活用した新たなライフスタイル提案など様々な活動を通じて、今後も継続的に地方創生に貢献してまいります。
■企業版ふるさと納税概要
寄付先:岐阜県加茂郡白川町
計画名:第2期白川町 まち・ひと・しごと創生推進計画
寄付額:10,000,000円
■白川町ウェブサイト
https://www.town.shirakawa.lg.jp/
■建設概要
名 称:施設一体型小中学校「美濃白川学園(仮称)」
所在地:岐阜県加茂郡白川町
構 造:RC造一部木造2階建て
着 工:2025年10月
完 成:2028年2月
敷地面積:16,748平方メートル
延床面積:約3,000平方メートル
■贈呈式
開催日 : 2025年8月27日(水)9:30~10:00
場 所 : 白川町役場(岐阜県加茂郡白川町河岐715)
出席者 : 佐伯正貴氏(白川町長)
杉山恒夫 (株式会社エヌ・シー・エヌ 名誉顧問)
福田浩史 (株式会社エヌ・シー・エヌ 取締役常務執行役員 特建事業部長)
■佐伯正貴氏(白川町長)コメント
エヌ・シー・エヌ様には、この度ご寄付をいただき心より感謝申し上げます。
日本創成会議で人口減少が話題になった頃、白川町は岐阜県で一番初めに消滅する町といわれました。その後も町の人口は減り続け、今では年間に生まれる子どもは白川町全体で10人となっています。
そのような状況の中で、現在ある中学校2校、小学校4校の統合計画が持ち上がりました。こうして計画された今回の一体型小中学校は、白川町では最後の学校となることでしょう。しかしながら、子ども達が通う唯一の学校として最良の学校にしたいという思いがあります。2階は木材を多用し子ども達が自由に使える空間となるようなプランにしています。
ほとんどの子ども達は、大学に進学すると同時に白川町から離れ、就職し、そのまま白川町から出てしまいます。しかし、小さい時に過ごした環境や思い出が、この学校とともに子ども達の心に根付いてくれればと願っています。また、白川町を離れて行ったとしても、その思い出は未来の白川町を応援したいという気持ちとして芽生えてくれるのではないかと思います。この度のご寄付は、このような子ども達の心を育む教育環境実現のために活用させていただきます。2028年の完成にはぜひお越しください。
■杉山恒夫(株式会社エヌ・シー・エヌ 名誉顧問)コメント
この度は、「しらかわ人(びと)を育み、しらかわを未来に伝える事業」に賛同し、企業版ふるさと納税制度を活用して寄付をいたしました。創業の地である白川町の子どもたちを育て、ふるさとを心に刻む小中新校舎建設の木造部資材費として活用されることを願っております。
安心・安全な木造建築の普及を事業としている当社の理念が地域教育への貢献となること、またこれからの白川町の発展を心よりお祈りいたします。
■福田浩史(株式会社エヌ・シー・エヌ 取締役 常務執行役員 特建事業部長)コメント
当社は1996年白川町を本店所在地として設立しました。設立以来、鉄筋コンクリート造や鉄骨造に劣らない耐震性、資産価値を向上する木造建築の普及のための様々なソリューションを事業として推進してまいりました。
この度は、当社創業の地である白川町で、地域へ、広くは日本、世界へと活躍できる子ども達を育む、木造で安心・安全な新校舎を設立するという計画とお聞きしての寄付となりました。木材資源が豊富なこの白川町で、その木材を活用した新校舎の設立ということは、安心・安全な木構造の普及を掲げる当社のビジョンと、創業の地である白川町への恩返しとなるべく、このような形で寄付をさせていただくことに至りました。
教育環境の向上の場となることに加え、子どもたちはもとより、町民の方にも愛されるアイコンとなるような校舎となるように。また、この校舎で学んだ子ども達が、大人になっても思い出を語り継げるような素敵な学校になるように、私たちも完成を楽しみにしています。
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■会社概要
株式会社エヌ・シー・エヌ https://www.ncn-se.co.jp
代表者:代表取締役社長 田鎖郁男
所在地:〒100-0014 東京都千代田区永田町2-13-5 赤坂エイトワンビル7階
TEL:03-6897-6311 FAX:03-6770-4228
設 立:1996年12月11日
資本金:3億9,109万円 (2025年3月末現在)
従業員数:単体102名、連結145名(2025年3月末現在)
(構造設計一級建築士1名、一級建築士14名、二級建築士15名)
□事業内容
・木造耐震設計事業
住宅分野 ネットワーク展開(重量木骨の家)
住宅分野 ハウスメーカー対応(株式会社MUJI HOUSE)
大規模木造建築(非住宅)分野(特建事業・株式会社木構造デザイン・株式会社翠豊)
・その他
建築環境設計事業
BIM事業(株式会社MAKE HOUSE)
木造システム「耐震構法 SE構法」の提供
□子会社
・株式会社MAKE HOUSE
・株式会社木構造デザイン
・株式会社翠豊
□関連会社
・N&S開発株式会社
・株式会社MUJI HOUSE(無印良品の家)
・SE住宅ローンサービス株式会社
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■本リリースへのお問い合わせ
株式会社エヌ・シー・エヌ 企画室:木津・石渡
TEL:03-6897-6311(代) mail : press@ncn-se.co.jp