6月4日「長期優良住宅普及促進法」施行に伴い、翌日の6月5日に「設計者の為の長期優良住宅特別勉強会」を株式会社エヌ・シー・エヌ　NDN事業部がすまい・るホールにて開催した。

 

勉強会には、SEASﾊﾟｰﾄﾅｰを始め設計事務所の方、SEAS協力工務店の方が多く出席されました。

 

 

 

 

 

弊社代表取締役会長杉山より「開会のご挨拶」と共に国産材の利用について

 

今の日本は外国からの輸入で多くを賄っているが実際は国産材だけで補えるはずと考える。森林の所有者が複数いるため国産材の計画伐採を難しくしているのが現状である。ＮＣＮとしては、国産材の利用を進めていきたいと考えているとのこと。 

 

 

  

 

弊社代表取締役社長田鎖より「NCNの目指す家創り」について

2009年は住宅業界の変革期。「新省エネ法」施行、「長期優良住宅普及促進法」施行される一方で、景気悪化に伴う顧客マインドの低下に対し、住宅業界は厳しい時代となっている。しかし行政として「住宅の資産化」をテーマに掲げ、今長期優良住宅への対応は必要であると我々に示している。

NCNの方針として、将来をしっかり見据えた住宅づくり「長期優良住宅」への対応をサポートをしていく。

 

 

 

NDN事業部部長中野より「長期優良住宅普及促進法」の解説とその活用方法

背景として先進国における住宅の長寿命化を目指し、住宅のハード部分の基準を高め中古住宅の流通促進を目指す。「長期優良住宅」をつくるためには、法律を読み解くと断熱と構造が重要なファクターとなる。
省エネ法の改正により、温熱環境への対策は大幅に敷居が低くなり取得しやすいものとなった。SE構法の構造・スケルトンと省エネ法の改正により、今「長期優良住宅」をはじめるチャンスとなる。「長期優良住宅」「木造」「スケルトン」で提案できるのはSEASパートナーのみと中野部長。

 

 

長期優良住宅支援室室長中澤より「長期優良住宅」を実現するためには

 

「長期優良住宅普及促進事業」で100万円の補助金を得るためにはどうするのかを説明を行った。100万円の補助金については、今年限りの補助金で戸数限定の先着順となるためより早い認定が必要となる。現在、長期優良住宅支援室では促進事業の認定・建設サポートシステムを構築中。図面作成サポートにより申請期間の短縮やコストパフォーマンスを可能にする。

 

 

「長期優良住宅普及促進法」施行に伴い、住宅金融支援機構松村様より長期優良住宅の認定を受けた住宅を対象に返済期間の上限を50年とする「フラット50」を導入開始するとのこと。